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March 31, 2012

公務員採用56%減 削減幅さらに縮小も 政府、4月3日に閣議決定

 「公務員採用56%減 削減幅さらに縮小も 政府、4月3日に閣議決定」(産経新聞3月31日)

 公務員2割削減という民主党の公約はどうなったのだろう。元々自治労を支持母体にしている民主党ができる話ではなかったのだ。

 新規採用なら幾らでも縮小できるだろう。採用ゼロにまで。しかし必要なのは年功序列で給与が高くなっていて、かつ無駄な要員だ。新規採用の削減など誤魔化しにすぎない。

 記事を引用する。

 政府は31日、平成25年度の国家公務員の新規採用数を21年度比で56%減の3750人程度に抑える方針を固めた。当初は7~8割程度の削減を目指し、各府省と折衝を重ねてきたが、刑務所を所管する法務省や、外局として原子力規制庁を新設予定の環境省などから「業務に支障が出る」との反発が相次ぎ、軌道修正した。4月3日に閣議決定するが、削減幅をさらに縮小する余地も残した。

 新規採用数は例年、法務省や国土交通省が千人を超えるのに対し、消費者庁や内閣法制局などは数人にとどまり、一律削減では各府省の業務に影響が出かねない。そのため、採用総数を閣議決定した上で、川端達夫総務相が総数の範囲内で府省ごとに採用上限数を割り当てる。

 新規採用数の削減は26年度までの時限措置となる見通し。各府省は東日本大震災への対応で業務量が増加しているため、総務省や行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)との事前協議を経た上で追加採用も認める方針で、削減幅が縮小される可能性もある。

 政府は採用試験の受け付けを開始する4月2日までの閣議決定を目指していたが、調整が難航したため間に合わなかった。

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