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March 25, 2012

大阪市が庁内メールを本人了解なく調査 組合は反発

 「大阪市が庁内メールを本人了解なく調査 組合は反発」(産経新聞:2月22日)

 記事によると「調査対象は市長部局の全職員約2万3400人の業務用の庁内メール。職員同士のやりとりに使用されており、業務外利用を禁じる内規がある」という。

 業務用にメールを使用しているのであれば、幾ら中身を見られても構わないではないか。見られて困るのであるのなら、業務外利用があるからだろう。例えば業務時間内のメールを利用した組合活動とか。

 メール調査に反発する方が非常識だ。わしの勤務先では、送受信したメールを管理職が幾らでも閲覧できるようになっている。業務利用なのだから当然だと思う。

 橋下市長の頑張りに期待する。

 記事を引用する。

橋下市長「組合側が調査をしなくてはならない事情を発生させた」

 大阪市が、職員の政治活動や選挙活動の実態解明に関連して、市長部局職員の庁内用メールデータを対象とした調査を始めたことが22日、明らかになった。第三者機関の調査チームの指示を受けた市総務局が、サーバーに保存されているデータを本人の了解を得ないまま提供したという。組合側は反発しているが、橋下徹市長は「調査をしなくてはならない事情を発生させたのは組合側だ」と強気の姿勢をみせている。

 市総務局によると、調査対象は市長部局の全職員約2万3400人の業務用の庁内メール。職員同士のやりとりに使用されており、業務外利用を禁じる内規がある。

 データが大量のため、まずは調査チームが指定した150人分のメールデータが提供された。調査リーダーを務める市特別顧問、野村修也弁護士は「どういう調査をしているのかは一切言えない」としている。


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