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March 31, 2012

「東電 値上げ拒否権の周知不足」は意図的だろう

 「東電 値上げ拒否権の周知不足 収支改善狂う恐れ」(産経新聞:3月21日)

 東電が4月1日から企業向けの電気料金を値上げしようとしているが、契約期間中の料金契約変更に対しては利用者に拒否権がある。東電はその事を説明しなかった。意図的だと思われる。政府に保護された地域独占企業体だからできる事だ。もし企業が他の電力会社から電力を買う事が出来れば、東電はそう簡単に値上げをすることができない。値上げは顧客を失う事になるからだ。電力業の規制撤廃、参入自由化を実現すべきである。もちろん電力会社は原発も再生可能エネルギーによる発電も可能だ。電力利用者が会社を選べばいいのだ。

 記事を引用する。

 原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げは、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分からない」(枝野幸男経産相)ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。

 「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」

 東電の西沢俊夫社長は21日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め、頭を下げた。

 東電は、2月から担当地域内22万4000件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは4割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。3月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。

 東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは今月中旬。埼玉県の川口商工会議所は13日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟7600事業所に知らせた。自民党の河野太郎衆院議員も15日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。

 値上げに反発する世田谷区の保坂展人区長を東電の営業担当が訪れたのは16日。同区によると、東電側から「当然だと思い込んでいた」(広報)値上げ実施日を4月1日で了承するか聞かれ、同意しなければ所管の約100施設で計1500万円の電気代値上げが回避できることを逆に知ったという。

 同区は、すでに111施設で新年度から特定規模電気事業者(PPS)と買電契約を結び4400万円を浮かせるが、「さらに電気代の圧縮ができる」(同)と、4月1日からの値上げは拒否する構えだ。

 西沢社長は今年1月、企業向け電気料金の値上げ幅を4月から平均一律17%と発表。自社努力で吸収できない火力燃料費の増加分を転嫁し、約4000億円の収支改善につなげるとの説明だった。

 だが、電気料金の年間契約更新の多くは6月や7月が多く、その時期を過ぎてもカバー率は8割程度。一斉値上げが実現しなければ「しわ寄せは7月から10%と伝えられる家庭向け電気料金値上げ幅の拡大に向かうのが自然」(アナリスト)。東電の説明責任の重要性がさらに増している。

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