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March 24, 2012

原発事故議事録 不作成は国民への裏切り

 産経新聞の1月24日の社説は、「原発事故議事録 不作成は国民への裏切り」だ。わしは菅や民主党が証拠を残さないよう意図的に議事録を作成しなかったのではないかと思っている。事故当時の政府発表の誤魔化し様からして、もはや一片すら信用していない。

 ・政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も
 ・東日本大震災 原発対応で右往左往 政府、有効策打てず無力感
 ・なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり
 ・菅、この期に及んで責任転嫁とは…
 ・バカ菅が「東電のバカ野郎が!」
 ・菅姑息な“救国内閣” 自民に難問ポスト“丸投げ”
 ・「引きこもり」首相、限界 震災後質疑応ぜず
 ・菅はさっさと辞任・議員辞職しろ
 ・新聞・テレビのグロテスクな限界
  …

 社説を引用する。

 昨年3月11日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第1原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。

 事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が23日、明らかにした。

 原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。

 当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。

 こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計23回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。

 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席者から早急にメモや録音記録の提出を求め、可能な限り再現することが必要だ。

 世界の3大原発事故の1つを起こしながら、政府がこのありさまでは、世界から放射能汚染の情報隠しと批判されても返す言葉はない。情報管理は旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きたときに比べても進歩がない。陣頭指揮を執っていた菅氏をはじめとする関係閣僚の責任は重大だ。

 全閣僚がメンバーとなる原子力災害対策本部では、避難区域の設定をはじめ、農水産物の出荷制限や除染の基本方針などが次々、決定されていった。

 対策本部における判断の妥当性は、後日の検証の対象とされるべきだが、その記録がないのでは、十分に国民への裏切りだ。

 うがった見方をすれば、それを嫌った圧力が何らかの形で働いたのではないか。国の事故調査・検証委員会などは、この問題に徹底的に切り込むべきだ。

 福島第1原発事故では、ドイツが脱原発路線に進むなど世界のエネルギー政策に多大な影響を与えてしまった。米国やフランスなどの原発利用国にとっても、日本の福島事故をめぐる議事録は、共有財産ともなり得た資料である。

 民主党政権は国際社会への説明責任をどう果たすのか。

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