韓国議員ら「戦犯日本企業リスト」公表 現地世論の反応は？

　「韓国議員ら『戦犯日本企業リスト』公表　現地世論の反応は？」（JCASTニュース：３月１日）

　韓国の国会議員らが、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の企業約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめた。

　何が問題なのか。当時韓国を日本が統治していた。統治下の「日本人」を戦争のため徴用しても何ら問題はない。反対に本土の「日本人」は徴兵され生命を賭けて戦場に赴いていた。どちらがよかったのか。

　そもそも日韓基本条約によって「過去」は清算されている。従って謝罪も補償も一切不要である。

　日本は朝鮮併合以来、国家予算に匹敵するほどの資金を朝鮮半島に支出してきた。敗戦で日本は公共資産も私有財産も全て朝鮮半島に残してきた。韓国が日韓基本条約を無視して日本に謝罪や賠償を求めるのであれば、日本は韓国に対して終戦時に半島に残した日本の財産の返却を求めるべきである。

　記事を引用する。

　韓国の国会議員らが、日本の「戦犯企業」延べ約200社を公表し、該当企業を韓国内の公共事業から排除するよう働きかけ、日本企業の謝罪や補償を求める動きをみせている。

　公表を伝えるニュースを受け、ツイッターや2ちゃんねるなどの日本語インターネット上では、リスト公表や補償要求に反発する声が相次いだ。中には、韓国内世論の支持が広がるかどうかを見極めた方がよい、といった冷静な意見もあった。

リストに計約200社

　リスト発表は、2012年2月29日、ソウルの日本大使館前であった。朝日新聞が29日夜配信した記事によると、「第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた」日本の企業約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。

　野党、自由先進党のイ・ミョンス議員らが被害者団体とつくったリストで、「大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業」が含まれている、としている。

　また、リスト企業を「公共事業の入札から外す」よう、韓国の行政機関や地方自治体に働きかける動きを伝えている。公共事業参入の前に「まず謝罪と補償を」という声を受けた動きだと、その狙いを説明している。

　韓国の朝鮮日報（ネット版）記事によると、2011年9月に136社のリストを公表し、今回は約70の企業を追加発表した。計約200社、ということだ。2次リストの企業については、34社が現存し、合併などを経ている企業が24社あるとして、一部の社名を実名で挙げている。

　12年2月29日の日本大使館前の会見には、「女子勤労挺身隊」として、だまされて日本の工場へ行ったと話す81歳の女性らが参加したと報じている。1次リスト発表時には「与野党の国会議員17人」（聯合ニュース）が発表した。

訴訟では、韓国人原告敗訴や和解例も

　3月1日15時現在、朝鮮日報サイト（韓国語版）でこの記事への読者反応をみてみると、「政治アクセスランキング10位」には入っておらず、コメント、ツイッター欄もゼロだった。

　日本国内のネットの反応は、「タカりだ」「韓国は異常」といった反発する声が多く見られた。中には、「韓国の識者層はそうバカでもない」と、韓国の世論動向を見極めるよう勧める声もあった。4月には韓国で国会議員選挙がある。

　韓国に進出している日本企業の情勢に明るいある関係者に、「リスト公表」について聞いてみると、「周囲で聞く範囲では、今のところ特に関心を集めてはいないようだ」と話した。

　第2次世界大戦中の「強制労働」をめぐっては、訴訟が起こされている。例えば、遺族ら韓国人23人が機械メーカー、不二越に損害賠償請求などを求めた「第2次不二越訴訟」では2011年10月、最高裁が原告側上告を退け、原告側の敗訴が確定した。「（1965年の）日韓請求権協定によって個人の請求権は放棄された」などと判断した。

　「第1次不二越訴訟」では、最高裁で2000年、不二越が責任や謝罪には触れずに解決金を支払う内容で和解が成立している。