「在日韓国人の選挙権 日本での地方参政権不要９５％」は当然の結果

　「在日韓国人の選挙権　日本での地方参政権不要９５％」（産経新聞：３月１２日）

　なぜ外国人に日本の参政権を与えないといけないのか。憲法違反である。地方参政権なら在日に付与できるという意見もあるが間違っている。まずその根拠がない。最高裁の判決で認められたというが、それは「傍論」でしかない。つまり参考意見、悪く言えば無駄口でしかない。それをあたかも「判決」であるかのように言うのがおかしい。それから国政と地方行政との実質的な境界は明確ではない。例えば、橋下大阪市長の活動を見ればわかるだろう。

　ただ、「日本での参政権が欲しいなら帰化すればいい」という意見があるが要注意だ。在日朝鮮人の帰化は優遇されている。反日朝鮮人でも帰化できてしまうのだ。皇室への忠誠を誓うこともないし、国旗や国家を尊重すると宣言する必要もないのだから。政府は帰化条件を厳しくしないといけない。

　記事を引用する。

　「在日韓国人の選挙権」について、６日までに１２８８人（男性１０３５人、女性２５３人）から回答がありました。

　「在外選挙制度の実施を知っているか」では「ＹＥＳ」が７９％に達しました。「日本社会や韓国政治への影響があると思うか」は「ＹＥＳ」が７３％。「韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か」は「ＹＥＳ」が９５％に上りました。

（１）在外選挙制度の実施を知っているか

７９％←ＹＥＳ　ＮＯ→２１％

（２）日本社会や韓国政治への影響があると思うか

７３％←ＹＥＳ　ＮＯ→２７％

（３）韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か

９５％←ＹＥＳ　ＮＯ→５％

参政権は国民のみに

　大分・男性会社員（４２）「参政権は『国民』にのみ与えられるべきだ。その国での参政権が欲しいならば、帰化するなりなんなりすればいいだけのこと」

　大阪・男性自営業（７０）「在日韓国人が自国の国政参政権を行使するのは自由。ただし、国籍のない日本国での地方参政権は必要ないし、日本国内で混乱を招くだけだ」

　奈良・男性会社員（５１）「韓国の内政問題だが、日本に影響があるとすれば歴史などの反日行動だろう。いかなる場合でも、日本国籍なき在日外国人への地方参政権付与には反対する」

　東京・女性公務員（３７）「日本人が国防意識をもっとあげていかないといけない。外国人参政権は武器を使わない侵略だ」

　千葉・男性自営業（６３）「在日韓国人に日本の選挙権を与えるという今の与党の考え自体が日本人として何を考えているのか全く分からない」

　東京・男性会社員（２６）「２つの国の選挙に参加するというのは不自然だ。選挙は国やその地域の向かう方向に直接影響するものだと思うので、当然日本人によって決められるべきだ」

日韓関係に影響せず

　英国在住・主婦（４２）「国籍がある限りその国の選挙権があっていいと思うし、納税者である限り日本での選挙権もあっていいとは思う」

　ブラジル在住・男性公務員（２８）「日本政府は“外国籍県民”として外国人の意見を聞いた方が良い」

　神奈川・男性会社員（３９）「外国人への本国選挙権はその国の問題で日本とは関係ない」

　熊本・男子大学生（２２）「韓国において在日は少数派であり、差別の対象となっているようなので、彼らが韓国政治に与える影響はごくわずかだと思う」

　韓国在住・男性公務員（２３）「在外韓国人は世界中に散らばっているので、在日韓国人の投票が日本社会や日韓関係に直接影響を及ぼすとは思わない」

　長野・男性無職（６２）「日本も日本人の海外在住者には参政権が与えられており、今回の韓国の制度が特別とは思えない」

　北海道・男性会社員（４１）「それより先に、きちんと国民の意思が届く選挙制度にしてもらいたい」

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韓国の在外選挙制度

　２００９年の韓国公選法の改正によって、海外に居住する１９歳以上の韓国籍者に、韓国の国政選挙（大統領選、総選挙）への選挙権が与えられることになり、４月の韓国総選挙が最初の適用選挙となります。日本には特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）をはじめ約４６万人の韓国籍者がいますが、総選挙に投票するための選挙人登録者数は、周知不足や手続きの複雑さから全体の数％にとどまりました。