学習費、私立は公立の３・４倍 文科省調査

　２月１０日の産経新聞のページに、「学習費、私立は公立の３・４倍　文科省調査」という記事がある。公立学校の授業があてにならないから、私学へ子供を遣ることになってしまう。その結果、教育費の負担が増え、たくさんの子供を産むことが出来なくなってしまうのだ。少子高齢化の解決として、まずは公教育の改善を行う必要がある。日教組など左翼教職員組合をまず排除すればいい。

　記事を引用する。

　　子供が幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費総額は平均約１７０２万円に上り、すべて公立だった場合（平均約５０４万円）と比較し３・４倍の開きがあることが１０日、文部科学省が発表した平成２２年度「子どもの学習費調査」で分かった。公立でも高校受験を控えた中学３年では学習塾代など「補助学習費」に３２万円以上かかっていた。文科省では「不況のなかでも子供の教育費は削れない親の心情がうかがえる」としている。

　一方、調査実施の２２年度から始まった公立の授業料無償化と私立の就学支援金制度を反映し、高校の学習費総額は公立が約３９万３０００円、私立も約９２万３０００円と、調査開始以降で最も低くなった。

　調査は平成６年度から隔年で実施。公私立幼稚園と小中高校に通う子供を持つ保護者を対象に、授業料や塾、習い事などに年間支出した費用を尋ね、約２万３０００人から回答を得た。

　学習費総額では、公私間で最も開きがあったのは小学校で、公立の年間約３０万４０００円に対し私立は約１４６万５０００円で４・８倍、次いで中学校の２・８倍。高校は２・３倍だった。

　子供を私立小学校に通わせる保護者は高所得者層に多く、年収１０００万円以上の世帯が５８・３％、私立中学校でも４７・６％に達した。

　一方、塾や家庭教師、通信教育代などの補助学習費では、多くが高校受験をする公立の中学３年が、公立の全学年で最も高くなり３２万１０００円。これに対し、私立小学生は中学受験をする児童が多いことから、補助学習費は小学４年（３０万１０００円）▽小学５年（４２万８０００円）▽小学６年（４９万３０００円）－と高学年になるにつれて増加した。私立では中高一貫制で高校受験の必要がない場合が多いため、中学３年では１９万９０００円と公立を大きく下回った。