「東電値上げ―燃料費下げる努力は？」 東電がそんな事するか

　「東電値上げ―燃料費下げる努力は？」（朝日新聞：３月１３日社説）

　東京電力の電気代値上げに対する社説だ。

　「値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ４割増しになっているという」（朝日）

　原子力発電を止める以上仕方がないだろう。「脱原発」をしろ、電気代は安くしろ、二酸化炭素の排出を減らせ。こんな事は現状では同時に実現できない。

　「だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」（朝日）

　原価の上昇を料金に転嫁できる制度がおかしい。まずその制度を廃止して、電力業を民営化し自由に参入できるようにすべきである。

　「顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ」（朝日）

　電力会社を守る制度が存続する以上、顧客の事など大切にする必要はない。他の電力会社との競争がないため、顧客を失う心配がないからだ。再販制度に守られている新聞業界も同じ穴の狢である。

　社説を引用する。

　経営難の東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金についても約１０％の値上げを申請するという。

　４月以降に、国に認可を求める方針だ。平均的な家庭で月６００円程度の負担増になる。

　値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ４割増しになっているという。

　費用がかかる分は、一定程度を利用者が負担するのはやむをえまい。

　だが、すべて「しかたない」で済ませていいだろうか。

　燃料の多くは、液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭だ。なかでもＬＮＧは、日本の輸入量全体の６割が電力向けだ。

　問題は、震災の前から電力会社を中心とした日本勢が、このＬＮＧを「高値買い」し続けていることにある。

　天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。シェールガスという岩層に豊富なガスが、各地で採掘可能になった。先行する米国では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の６分の１ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。

　ところが、日本勢が買うＬＮＧは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。

　この方式は１９７０年代の石油危機を機に始まったが、４０年たち合理性はとうに薄れた。むしろ、中東情勢などで原油が高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつかまされる主因になっている。

　欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の７割前後の価格で仕入れつつある。

　１月には、韓国勢が米国とのシェールガス売買契約にこぎつけた、とのニュースが流れた。米国価格との連動なので、船賃などを加えても調達コストは大きく下がる。

　日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でＬＮＧを買ったりする例はある。

　だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。

　顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ。

　大震災で多くの工場が被害を受けた。大変な苦労で操業を再開している。だがコスト削減に努め、「値上げは権利」とは決して言わないだろう。そんなことをすれば客は他社を選ぶ。電力会社も、この厳しさを見習わなくては理解を得られない。