ＴＰＰの交渉参加９カ国、７年以内に全品目で関税撤廃へ 政府が与党に説明

　「ＴＰＰの交渉参加９カ国、７年以内に全品目で関税撤廃へ　政府が与党に説明」（産経新聞：３月２２日）

　ＴＰＰが加盟国において全品目の関税を無条件に撤廃するのであれば、わしはもろ手を挙げて賛成する。しかしそうではないようだ。関税を撤廃するのであれば何ら交渉など必要ない。記事に「日本にとってのコメのような重要品目の扱いは『交渉全体のパッケージの中で決まる』」とあるように、財やサービスによって国家間の扱いが異なるのだろう。菅首相（当時）がいきなりＴＰＰ交渉開始を表明したのは、普天間基地問題の代償としてアメリカに言い出したものだ。元々交渉力も国益と言う意識もない政府・民主党では、アメリカの言いなりになるのは目に見えている。米韓ＦＴＡやカナダの例を見れば明らかだ。結局、経済力ではなく政治力で国家間の経済関係が決まってしまうのだ。

　だからわしはＴＰＰに反対する。

　記事を引用する。

　政府は２２日、交渉参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、既存の参加９カ国による最新の交渉状況を公表した。全品目で７年以内に関税を撤廃するという考えを支持する国が多数あると指摘。保険分野の参入拡大や薬価決定の透明化も議論されていることを明らかにした。

　９カ国との事前協議で得た情報を２１の交渉分野ごとにまとめ、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で報告した。

　関税撤廃の例外は原則として認めない国が多いとする一方、現時点では合意に至っていないと説明。日本にとってのコメのような重要品目の扱いは「交渉全体のパッケージの中で決まる」との見方を示した。

　保険や急送便の分野では、民間企業との対等な競争条件確保が議論されていると指摘した。米国は国有企業の優遇解消を提案している。

　また、Ｗ．ブロック「世界一シンプルな経済学」（日経ＢＰ社）という本がある。この本にＴＰＰに反対する理由となりそうな記述がある。以下に抜粋する。

　政府の立案者が自由貿易という言葉で何を意味するつもりなのか、私は知らない。だが、何を意味していないかはわかる。ごくふつうの人々が、納得のゆく値段で自分の都合のいいときに売ったり買ったり貸したり借りたりする自由も、好きなように行ったり来たりする自由も、好きなところに住む自由も、資本や財産を好きなところに持っていく自由も意味していない。彼らが意味しているのは、これらのことを官僚が都合のいいように決める自由ではあるまいか。彼らは国民に、素直に従っていれば生活水準は上がると説明する。だが国際的な協力という発想が国家による経済への介入と支配を増やすことに結びつくなら、国家間の調整はいずれ必ず過去のパターンをなぞるだろう。市民の生活水準は下がり、自由は損なわれるに違いない。（１８８ページ）

Ｗ．ブロック「世界一シンプルな経済学」（日経ＢＰ社）