September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 「値上げ根拠不透明」 都が東電などに説明求め緊急要望 | Main | 原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた »

March 24, 2012

橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ

 1月20日の産経新聞のページに、「橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ」という記事がある。当然だ。特に朝鮮総連の施設など減免する必要など全くなかった。

 減免という方法は市民の目に見えない形での「補助」である。橋下市長は減免を廃止し、必要であれば補助金を出すという。目に見える形での「補助」になれば、市民は補助に対する可否判断ができるようになる。一歩前進だ。もっとも補助など一切必要ないと思うが。

 記事を引用する。

 大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。

 この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

 市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。

 こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を(市の担当者が)意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。

 今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設も含まれており、市は平成22年度に2500万円を減免している。

 ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。

« 「値上げ根拠不透明」 都が東電などに説明求め緊急要望 | Main | 原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/54293006

Listed below are links to weblogs that reference 橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ:

« 「値上げ根拠不透明」 都が東電などに説明求め緊急要望 | Main | 原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた »