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March 24, 2012

「海兵隊移転―辺野古を見直す一歩に」と現実を無視する朝日社説

 朝日新聞の2月7日の社説は「海兵隊移転―辺野古を見直す一歩に」だ。同日の産経新聞の社説と同じく、米軍普天間飛行場移設問題が在沖縄海兵隊のグアム移転と切り離される事に対するものだ。支那が軍事力を増強・近代化を進め、周辺諸国に物理的脅威を与えているのは周知の事実である。産経はこういった現実の国際関係を見て、日本が不利益を被らないようにすべきだという。すなわち日米関係を悪化させてはいけないという事だ。日本の自衛力(や実行力)が不十分である現状を鑑みると軍事同盟国であるアメリカに頼るしかない。わしにとっては不本意だが。

 ところが朝日はこれを好機とみる。

 「大規模な兵員の移転になれば、目に見える沖縄の負担軽減策になるだろう。これを機に両政府は、ほかの返還候補の施設についても、前倒しを検討すべきだ」

 確かに沖縄にある米軍基地は土地を自由に利用できない沖縄県民にとって「目に見える」負担である。しかし「目に見えない」利益について、朝日新聞は一切言及しない。基地の存在により政府から沖縄県にどれだけの金が支出されているのか。基地のおかげで生活できる人も多い。

 「同時に、普天間が現状のまま放置されることは、断じて許されない。市街地の真ん中にある飛行場の危険性除去こそが、日米合意の原点であることを忘れてはいけない」

 朝日新聞はそういうが、市街地の真ん中に基地を作ったのではなく、基地の周囲に市街地が出来たのだ。前後関係を誤魔化してはいけない。

 「ならばこそ、今回の見直しを辺野古案を白紙に戻す追い風ととらえ、新たな打開案を探る第一歩とすべきだ」

 元々普天間基地の辺野古への移転は、民主的な手続きを経て日米で合意していたはずだ。ところが民主党の鳩山首相(当時)の鶴の一声で合意が反故になってしまった。こちらの方がよほど「独裁的」ではなかろうか。

 「沖縄も納得させる、日本独自のしたたかな構想が要る」

 そのような現実解があるのか。「構想」している間にも支那の脅威は間近にまで迫ってきている。尖閣への領海侵犯も起きている。尖閣、そして沖縄が狙われている事がわからないのか。

 というか、朝日新聞は支那の利益のために動いているのであった。

 社説を引用する。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が、大きな転機にさしかかった。

 日米両政府が、在日米軍の再編計画のうち、普天間部分を見直すことで大筋合意したのだ。

 06年に決めた計画では、(1)名護市辺野古沖への代替滑走路の建設(2)海兵隊8千人とその家族9千人のグアム移転(3)嘉手納基地より南の六つの米軍施設の返還――を一体のものとして進めるとされた。

 海兵隊を減らし、基地を返してもらいたかったら、辺野古移設を受け入れよ――。沖縄の側からすれば、そんな圧力であったに違いない。

 ところが両政府は一転、辺野古移設と切り離して、海兵隊の移転を先行させることにした。グアムへ移す規模は4700人に縮小し、残りは豪州やフィリピンなどにローテーションで派遣するという。

 詳細は未定だが、大規模な兵員の移転になれば、目に見える沖縄の負担軽減策になるだろう。これを機に両政府は、ほかの返還候補の施設についても、前倒しを検討すべきだ。

 同時に、普天間が現状のまま放置されることは、断じて許されない。市街地の真ん中にある飛行場の危険性除去こそが、日米合意の原点であることを忘れてはいけない。

 この考えに立ったうえで、私たちは日米両政府が辺野古移設を計画通りすすめることに異議を唱える。

 それは、県内移設に反対する沖縄の民意は堅く、このままでは普天間の返還が実現しないのは明らかだと考えるからだ。知事が辺野古沖の埋め立てを許可する見通しもない。

 ならばこそ、今回の見直しを辺野古案を白紙に戻す追い風ととらえ、新たな打開案を探る第一歩とすべきだ。

 海兵隊の先行移転は、米国政府の事情によるものだ。

 国防費の大幅な削減を迫られる一方で、今後のアジア太平洋戦略の拠点として、グアムの布陣は整えたい。海洋進出を強める中国をにらみ、南シナ海にも海兵隊の足場を築きたい。

 こうした国内事情や戦略環境の変化に、米国はドライに柔軟に対応したのだ。

 翻って日本政府は、どうか。「日米合意を踏襲する」と繰り返すばかりで、いつも受け身でしかなかった。

 野田首相はきのうの国会で、普天間を固定化させない決意を語った。そのためには、米国の国内事情を勘案しながら、沖縄も納得させる、日本独自のしたたかな構想が要る。

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