「沖縄局長講話―組織ぐるみの『背信』だ」というが、市職員の選挙運動（公職選挙法違反）は無視か！

　朝日新聞の２月２日の社説は「沖縄局長講話―組織ぐるみの『背信』だ」である。

　「米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選に向け、沖縄防衛局が同市に本人や親族が住む職員のリストを作り、真部朗（まなべ・ろう）局長が、棄権しないよう呼びかける『講話』をしていた」といい、朝日新聞は問題にしている。

　しかしどこが問題なのか。朝日新聞も書いている通り「特定の立候補予定者を推すような発言はなかった」のだが、朝日は「特定候補への投票を暗に促す意図があったと見られて当然だ」と明言する。朝日の勝手な思い込みにすぎない。

　だが、もっと問題なのは沖縄県宜野湾市の市長選において、宜野湾市役所の労働組合が選挙運動をしていたという事実を一切報じず無視している事だ。こちらは明らかに公職選挙法に違反しているのだからもっと追求すべきなのだがそうはしない。マスコミの使命などお構いなしだ。国民の知る権利はどこに行ったのか。

　「宜野湾市職員労働組合政治闘争指令書」（ＰＤＦ）

　朝日新聞は最後に、「普天間の辺野古移設は、もう実現する見通しはない。政府は今度こそ立ち止まり、他の打開策を探るべきだ」という。結局米軍基地を日本から無くしたいだけだろう。

　社説を引用する。意味ないけど。

　防衛省は本来、官庁のなかでも最も厳しく政治的中立性を保つべき省庁だ。実力組織である自衛隊を率いる以上、組織ぐるみで政治にかかわるようなことは危険きわまりない。

　こんな緊張感が完全に欠落している事態が発覚した。

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選に向け、沖縄防衛局が同市に本人や親族が住む職員のリストを作り、真部朗（まなべ・ろう）局長が、棄権しないよう呼びかける「講話」をしていた。

　防衛省は、特定の立候補予定者を推すような発言はなかったと説明する。しかし、有権者名簿を作り、局長が働きかけていたのだから、膠着（こうちゃく）状態の普天間移設問題を念頭に、特定候補への投票を暗に促す意図があったと見られて当然だ。

　「政治的行為」を厳しく制限した国家公務員法や、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などに、ただちには違反しないとしても、法の網の目をくぐった政治活動そのものといえる。

　一連の指示は、総務部人事係から各部の庶務担当者あてに電子メールで出された。講話は勤務時間中に庁舎内で行われた。まさに組織をあげての活動であり、真部局長の責任は極めて重い。更迭は免れない。

　沖縄では、これまでも選挙のたびに、政府の介入が取りざたされてきた。

　１９９７年の名護市の市民投票の際には、久間章生防衛庁長官が沖縄出身の自衛官ら約３千人に文書で協力を求めた。真部局長は一昨年の名護市の選挙でも「同様のことをした」と話している。

　こうした動きは、沖縄県内だけのことなのか。全国の自衛隊駐屯地でも似たようなことがありはしないか。

　田中直紀防衛相は本省の関与を否定した。だが、今回の背信行為を出先機関の問題に矮小化（わいしょうか）してはいけない。

　この際、第三者による調査機関を設けて、過去の選挙にさかのぼって、徹底的な検証をすべきだ。それが十分にできなければ、田中氏の責任も問われることになろう。

　昨年末以降、沖縄では政府の信頼が失墜し続けている。

　前沖縄防衛局長の女性蔑視の暴言、環境影響評価書の県への提出をめぐるドタバタ、新旧防衛相の沖縄への配慮を欠く不適切な発言……。そこに加えて、この局長講話である。

　普天間の辺野古移設は、もう実現する見通しはない。政府は今度こそ立ち止まり、他の打開策を探るべきだ。