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March 25, 2012

内閣支持率が大幅下落26.4% 発足5カ月で初の3割台割れ

 「内閣支持率が大幅下落26.4% 発足5カ月で初の3割台割れ」(産経新聞:2月13日)

 わしにとっては当然の結果。「増税の前提ともなる予算の無駄遣い削減について、86.1%が『政府は努力していない』と厳しい評価。増税より前に、民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現すべきだとの回答も、87.1%に達した」とある。

 わかり切ったことではないか。民主党は自治労や日教組といった労組を支持母体にしている。支持母体に切り込むような政策など初めからできる訳がない。

 先の衆院選で大勝した民主党の内閣でさえ支持率がこれほど低迷する。世論のいい加減さや民主主義・多数決原理の限界がわかるというものだ。

 記事を引用する。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は26.4%と、前回調査(1月14、15日)から9.6ポイントの大幅下落となった。内閣発足から5カ月で初めて3割を切り、下落傾向に歯止めがかからない。首相は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の推進を訴えるが、増税の前提となる無駄の削減や身を切る努力について9割近くが批判するなど、厳しい評価が下った形だ。

 「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の国政進出を「期待する」との回答が64.5%にのぼり、国政不信の裏返しといえる。ただ、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党構想には「期待しない」が46.8%と、「期待する」41.1%を上回った。

 消費税率を平成27年度までに10%へ段階的に引き上げる政府方針には、前回比0.8ポイント増の43.5%が賛成し、反対は同4.3ポイント減の48.9%。将来的な10%超への引き上げも「必要」が63.9%と、消費税増税に一定の理解は得られている状況がうかがえる。

 ところが、増税の前提ともなる予算の無駄遣い削減について、86.1%が「政府は努力していない」と厳しい評価。増税より前に、民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現すべきだとの回答も、87.1%に達した。

 最低保障年金の創設など新年金制度については、計8割超が制度改革の必要性には理解を示した。だが、「移行前に消費税以外の税目を検討すべきだ」39.0%、「移行はよいが国民負担を増やすべきでない」39.9%と、あくまで条件付きの賛成となった。

 政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設と海兵隊移転を切り離すことで米国と合意したことについては、「沖縄の負担軽減が進み、歓迎できる」が45.8%で、「歓迎できない」の37.4%を上回った。ただ、これに伴い「普天間固定化の懸念がある」との回答が70.7%にのぼった。

 一方、相次ぐ問題発言で批判を受けている田中直紀防衛相については、復興庁創設に伴う閣僚人事で「交代させるべきだった」が64.3%を占めた。

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