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March 31, 2012

エルピーダが会社更生法申請 負債4480億円、製造業では最大の破綻に

 「エルピーダが会社更生法申請 負債4480億円、製造業では最大の破綻に」(産経新聞:2月27日)

 日本の半導体事業から見れば残念なことである。しかし、政府は2009年にエルピーダに公的資金を投入している。倒産しそうな企業に税金を投入しても無駄であることがわかる。税金を返せよ。

 記事を引用する。

 エルピーダメモリは27日夕、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表した。負債総額は前年度末(昨年3月末)時点で4480億円としている。製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。今後はスポンサー企業を探して再建の道を探る。

 東京地裁では、この再建に対して、監督委員兼調査委員として土岐敦司弁護士を選び、担当させる。エルピーダは同弁護士の監督のもとで、事業の再建に尽力するとしている。

 またエルピーダメモリの子会社である半導体メモリー「DRAM」の組み立て生産会社「秋田エルピーダメモリ」についても、会社更生手続きの開始を申し立てた。同日夕、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は、東京証券取引所で記者会見し、経営破綻に至ったことを謝罪するとともに、円高や価格下落など、その理由などを説明している。

 一方、政府は2009年に改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を認定し、エルピーダに公的資金を投入したが、経営再建を果たせなかった。枝野幸男経済産業相は27日夕に省内で記者会見し、「一刻も早く事業が再建され、(半導体メモリーの)国内生産が維持できることを期待する」と述べた。


 また、次の記事もある。

 「【エルピーダ破綻】日の丸半導体の没落 遅すぎた次の一手、政府の失政も一因に」(産経新聞:2月27日)

 記事では「エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり『派手な動きができない』(幹部)状況に陥った」とある。官僚と言うのはそういうものであり、幾ら政府が後押ししてもその一部は官僚の利益になってしまう。

 「エルピーダが手がけるDRAMなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた」

 この原因を作ったのも日本政府だ。日本は2000年に至るまで、韓国に対して無償の技術支援を行っていた。技術的優位性が失われても当然で、敵に塩を送るようなものである。このような馬鹿な政策を行っているのは日本だけだろう。これに対して、日本もかつてアメリカから技術を教えてもらった、という者もいるが間違いだ。日本企業はアメリカ企業に対して高額な特許使用料を支払って技術を身につけてきたのだ。決して「無償」ではない。

 政府が経済活動に介入したらろくな事がない。

 記事を引用する。

 生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今3月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第2、第3のエルピーダが現れる恐れも否定できない。

 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。

 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」(幹部)状況に陥った。さらにマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡。満を持した提携交渉は不調に終わった。

 エルピーダの破綻で、日本の半導体産業をかつてのようによみがえらせて韓国勢に対抗する戦略を描いた政府の思惑は完全に頓挫した。

 背景には、かつて「産業のコメ」と言われた半導体が今では製造装置さえあれば簡単に作れる「汎用(はんよう)品」になったという現状がある。エルピーダが手がけるDRAMなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた。

 政府は平成21年、エルピーダを産業活力再生法(産活法)の第1号に認定して再生を後押ししたが、枝野幸男経済産業相も27日、記者団に「現在のエルピーダの位置付けは(産活法に認定した)当時とは大きく異なっている」と認めざるを得なかった。

 日本の電機業界はかつてない苦境にある。半導体分野では、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックが採算の悪化しているシステムLSI(大規模集積回路)事業の統合交渉を進めている。その際、政府系の産業革新機構が音頭をとっているが、韓国勢の攻勢に対し日本の官民挙げた対応が後手に回っていることは否めない。

 エルピーダは裁判所から任命された管財人のもとで再建の道を探るが、市場環境が好転しない中、再生に向けたスポンサー探しは困難を極めそうだ。

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