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March 25, 2012

11カ月要した復興庁 ブレーキは前首相

 2月10日の産経新聞のページに、「11カ月要した復興庁 ブレーキは前首相」という記事がある。菅のせいで一向に復興が進まなかったが、ようやく復興庁が発足することになった。しかし新しい役所を作っただけで物事が進展するとは限らない。

 縦割り行政を横断して実行できる権限が復興庁にあればそこそこの実績を残せるだろうが、果たしてどうだろうか。わしにとっては官僚機構の増大にすぎず、期待はできないと思っている。

 記事を引用する。

 「常に遅い、遅いといわれたが、強い叱咤(しった)激励ととらえている。真摯(しんし)に批判は受け止め、しっかり取り組んでいきたい」

 復興庁発足を受けて記者会見した平野達男復興相は、昨年3月11日の東日本震災発生から11カ月後という極めて遅い門出を、こう釈明した。

 復興庁の設置構想は、永田町の政争に翻弄された。

 自民、公明両党は震災発生直後から復興庁構想を提唱してきた。公明党の山口那津男代表は10日、「われわれが復興庁を提案したのは昨年の3月22日。今日に及んでやっと発足というのは遅きに失する。責任を政府・与党が自覚しなければならない」と記者団に語った。

 実は政府内にも当初から同調する動きがあった。枝野幸男官房長官(当時)は昨年3月22日の記者会見で「一つのまとまった機能を果たす組織は考えなければいけない」と、前向きな姿勢を示していた。

 ブレーキとなったのは菅直人首相(同)の存在だ。

 菅氏は「作り方を間違えると二重行政になる」と構想に難色を示していた。自らが本部長を務める復興対策本部に野党を引き入れることで、当時、支持率の低迷にあえいでいた政権の基盤強化をもくろんでいたのだ。

 それでも民主党は党主導で野党と協議を進め、復興庁について「1年以内の法制上の措置」を講じるとの復興基本法案の修正に応じ、6月20日に成立させた。ただ、既に事実上の退陣表明を行っていた菅氏が8月末まで居座った上、首相交代時の混乱もあって、復興庁設置法が成立したのは12月9日だった。

 「被災者からすれば、もう少し早く発足できなかったのかという気持ちは否めない」。福島県の佐藤雄平知事は10日、記者団にこう語った。

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