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March 25, 2012

3党協議軽視のツケ、ついに…

 「3党協議軽視のツケ、ついに…」(産経新聞:2月14日)

 「衆院予算委員会は14日、高校授業料無償化の見直しをめぐり終日空転した」

 「昨年8月の3党合意に盛り込まれた子ども手当や農家への戸別所得補償制度も3党合意を見ないまま予算案に計上されており、自公両党が修正を求めるのは確実」

 子供手当、農家戸別所得補償、高校授業料無償化は、民主党のバラマキ政策であり、国民を不当に差別した所得移転である。これらの原資は税金(または税金で賄う国債)であることを念頭に置いて欲しい。

 子供手当は、育児対象の子供のいない世帯から子供のいる世帯へ強制的に所得を移転している。子供は親が責任を持って育てるべきであり、国家が育てるというのは旧ソ連などの社会主義政策である。

 農家戸別所得補償だが、農家は既に税制面で優遇されている。なぜ農家を更に優遇しないといけないのか。しかも直接金を渡すという方法で。対象の農家は専業農家だけではなく、兼業農家も含まれる。中には小遣い稼ぎ程度の農業を営んでいる兼業農家もあるのだ。政府が行うべきは農家に対する手厚い保護ではなく、保護や規制を撤廃して農業の生産性を向上させ国際競争力を付けることだ。減反など祖先の努力を無にするとんでもない政策である。

 高校授業料無償化も不要。高校進学率が95パーセント近くあるとはいえ、本当に高校で学ぶ必要のある生徒はどれだけいるだろうか。小・中学校の授業でさえ理解できぬ奴らになぜ税金を使って、高校に行かせねばならないのか。全くの無駄でしかない。

 なぜこれらの愚策に国民は怒らず、逆に「もっと福祉を」とか「子育て支援を」などと言うのだろうか。ツケは全部税金で賄われるのだが。

 記事を引用する。

 衆院予算委員会は14日、高校授業料無償化の見直しをめぐり終日空転した。民主党が、自民、公明両党と無償化議論を進める幹事長名の文書を交わしたことで15日から正常化することが決まったとはいえ、昨年8月の3党合意を放置してきたツケが回ってきたとしか言いようがない。民主党執行部の「戦略のなさ」により、ただでさえ困難な平成24年度予算案の年度内成立はますます厳しさを増している。(村上智博)

 「自民党内の事情もあるんだろうが、こんなに長くかかるとは思わなかった」

 新たな3党合意の署名を交わした後、民主党の城島光力国対委員長は、予算委の正常化に1日半も費やしたことをぼやきながらも「党内で無償化は政策として効果があると検証したが、3党の協議が行われていなかった」と民主党の詰めの甘さを認めた。

 新たな合意により国会は正常化したが、民主党が払った代償はあまりに大きい。合意書には「協議を踏まえ、必要に応じて予算に反映させることを含め、誠実に対処する」との文言が盛り込まれており、協議の行方次第では、24年度予算の組み替えや修正が必要になってくる。

 昨年8月の3党合意に盛り込まれた子ども手当や農家への戸別所得補償制度も3党合意を見ないまま予算案に計上されており、自公両党が修正を求めるのは確実。応じれば予算案の衆院通過は大幅に遅れる公算が大きい。予算案は3月2日までに衆院通過しなければ年度内成立が困難となるだけに厳しい国会運営は避けられない見通しだ。

 加えて修正に応じなければ、予算案はもとより予算関連法案の協力も得られないということだ。子ども手当関連法案が成立しなければ旧児童手当に逆戻りするし、特例公債法案などが成立しなければ予算執行がストップする。

 だが、この事態は十分予想できた。関係省庁は再三3党協議による早期決着を促したが、民主党執行部はこれを黙殺してきたのだ。

 14日の国会空転により、15日に予定された安全保障に関する集中審議は17日に延期された。民主党国対幹部は「早くも虎の子の一日が無駄になった」とこぼすが、民主党執行部に事態打開の秘策はない。「3月危機」はジリジリと迫っている。

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