離島命名 尖閣で対中配慮は禁物だ

　「離島命名　尖閣で対中配慮は禁物だ」（産経新聞：３月８日）

　朝日新聞の同日の社説「河村市長発言―日中の大局を忘れるな」とは正反対の内容。わしはもちろん此方を推す。わしは日本人だし。

　朝日新聞は社説で、次のような事を書いている。

　尖閣沖漁船衝突事件で、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。こうした冷静さを両国は保つべきだ」（一部要約）

　朝日新聞の反論には、下記産経新聞社説からの引用で十分だ。

　「中国外務省報道官は『釣魚島（魚釣島の中国名）と付属の島は中国固有の領土』と改めて強調し、楊潔●外相は『日本が歴史問題や釣魚島問題の複雑さと敏感さを十分に認識するよう望む』と“忠告”した」
　「中国側がこれほど強硬な態度に出てきたのに対し、日本側は無名の離島に付けた名称を内閣官房のホームページに載せただけで、記者会見して発表してはいない」
　「日本は、後手に回ってしまったとはいえ、中国に反論する意味でも、改めて内外メディアを対象に記者会見を行い、離島命名の事実や尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土であることを、世界に向けて明確に発信する必要があるのではないか」（●＝簾の广を厂に、兼を虎に）

「最近、中国は軍拡を背景に東シナ海でのプレゼンス強化に乗り出している。不定期だった巡回を定期化するため地方政府の公船も投入し、航行速度などの向上も図っている。野田政権には、尖閣諸島の実効統治を強化するため、自衛隊常駐や漁業中継基地設置などの有人化対策も重ねて求めたい」

　産経はこのように政府・民主党に要求しているが、残念ながら無いものねだりだ。支那になびく民主党では不可能である。真正の保守政党による政権交代が求められる。

　社説を引用する。

　日本政府が沖縄・尖閣諸島の周辺を含む３９の無人島に名前を付けたことを受け、中国が早速、周辺の７１の島に命名する対抗措置に出てきた。

　中国外務省報道官は「釣魚島（魚釣島の中国名）と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調し、楊潔●外相は「日本が歴史問題や釣魚島問題の複雑さと敏感さを十分に認識するよう望む」と“忠告”した。

　中国側がこれほど強硬な態度に出てきたのに対し、日本側は無名の離島に付けた名称を内閣官房のホームページに載せただけで、記者会見して発表してはいない。

　日本は、後手に回ってしまったとはいえ、中国に反論する意味でも、改めて内外メディアを対象に記者会見を行い、離島命名の事実や尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土であることを、世界に向けて明確に発信する必要があるのではないか。

　一方、日本政府が２３の離島を国有財産化していたことは、領土保全と日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海洋権益確保に資する施策といえる。しかし、尖閣諸島周辺の離島を国有財産化の対象から除外したことには疑問が残る。

　今回、政府は尖閣諸島周辺に位置する、久場島付近の３島と大正島付近の１島の計４カ所の無名の島を「北西小島」などと名付けている。久場島は民間人が所有し、それを国が賃借している。大正島はもともと国の所有である。

　藤村修官房長官は「周辺に所有者が明確な島がないものが対象で尖閣周辺は該当しない」と説明した。だが、その付近の無人島に命名した以上、所有権などがはっきりしている久場島、大正島とは別の扱いをしたことになる。

　尖閣を手中に収めようと狙う中国に誤ったメッセージを送らないためにも、野田佳彦政権はもう少し丁寧な説明が必要である。

　中国側は尖閣諸島問題を棚上げにして、日中の力関係が自らに有利になる時期を待っている可能性もある。中国への過度な配慮は日本の足元を掘り崩している。

　最近、中国は軍拡を背景に東シナ海でのプレゼンス強化に乗り出している。不定期だった巡回を定期化するため地方政府の公船も投入し、航行速度などの向上も図っている。野田政権には、尖閣諸島の実効統治を強化するため、自衛隊常駐や漁業中継基地設置などの有人化対策も重ねて求めたい。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に