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March 31, 2012

【原発民間事故調報告書】しがらみなし 官邸や東電の責任ばっさり 当事者責任に深く踏み込む

 「【原発民間事故調報告書】しがらみなし 官邸や東電の責任ばっさり 当事者責任に深く踏み込む」(産経新聞:2月28日)

福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
Fukusimagenpatujikodokuritukensyoin

 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)は、民間の立場で福島の原発事故を調査する委員会だ。政府・民主党の調査は当事者(加害者)の調査であり信用できないし、国会の調査もまた民主党が多数を占めている以上、信用できない。この当事者から独立した民間事故調の報告が唯一信用できるものだとわしは考えている。

 ただし、東電は民間事故調に協力していない。強制力がないからだ。この姿勢から、東電には企業の社会的責任とか事故を起こした同義的責任といった考えが全く無いと思われる。もし政府の保護が無い民間企業なら間違いなく潰れている。例えば雪印のように。破産させるべき企業だ。東電をこのまま存続させてはいけない。税金の投入はもちろん国営化などもってのほかである。

記事を引用する。

 東京電力福島第1原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。(原子力取材班)

 民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)や国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。

 これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。

 事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。

 「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。

 報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽(いんぺい)してきた側面も強調した。

 東電に対しても、国際原子力機関(IAEA)の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。

 東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。

 ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。

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