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March 2012

March 31, 2012

がれき処理呼びかけ、環境相に反対派怒号 「京都の子供殺すのか」

 「がれき処理呼びかけ、環境相に反対派怒号 『京都の子供殺すのか』」(産経新聞:3月31日)

 怒号は当然。細野は、原発と関係ない地域がなぜがれきの最終処分地にされるのか、根拠を明白にしないといけない。

 「東北を助ける」といった感情論で受け入れてもらえるわけがないし、逆に受け入れ側も感情で反対しても当然だろう。根拠を示せ、根拠を。

 細野は「諦めずにしっかりと対話していきたい」というが、これは対話ではなく一方的な「説得」や「強要」ではないのか。

 記事を引用する。

 東日本大震災で発生した災害廃棄物(震災がれき)の処理を被災地以外に呼びかける環境省主催の街頭イベントが31日、関西では初めてJR京都駅前(京都市下京区)で行われた。反対派の市民らがプラカードを掲げるなどして抗議したため、細野豪志環境相と山田啓二府知事によるビラ配りは中断に追い込まれた。

 駅前の特設ステージで細野環境相は、「被災者はがれきの山の中で立ち上がろうと努力している。力を貸してほしい」と協力を要請。だが、プラカードを掲げた市民らが「京都の子供たちを殺すのか」「放射能をまき散らすな」などと大声で抗議。細野環境相がステージを降りて言葉を交わしたが、詰め寄る市民らと環境省の関係者が入り乱れ、会場は混乱した。

 会場で記者団の取材に応じた細野環境相は、「話を聞く耳を持たない人が多く残念だが、諦めずにしっかりと対話していきたい」と述べ、会場を後にした。

 イベントに先立ち、細野環境相は全国知事会の会長を務める山田知事と会談し、改めて広域処理への協力を要請した。府内では舞鶴市が受け入れを表明しているほか、京都市も前向きに検討している。

「がれき焼却灰、受け入れを検討 近江八幡市長」 何で最終処分を滋賀県で?

 「がれき焼却灰、受け入れを検討 近江八幡市長」(京都新聞:3月26日)

 環境相の細野は近江八幡市出身なので、近江八幡市にがれき受け入れを「要求」したのではないか、と思ってしまう。

 がれきの焼却処理ではなく、焼却灰の最終処分を近江八幡市が請け負うという事だ。わしはかねてから最終処分地を福島第一原発周辺にすべきであると言っている。汚染されて除染どころか居住の見込みがないのだから。それをなぜわざわざ近江八幡市にするんだ。

 滋賀県知事のバ嘉田は大飯原発再稼働に反対するより、こちらに反対すべきではないのか。琵琶湖は関西の水源であろうに。

 記事を引用する。

 東日本大震災のがれきを燃やしてできる灰について、近江八幡市の冨士谷英正市長は26日、市の最終処分場での受け入れを検討する考えを示した。岩手、宮城両県で発生したがれきで焼却後の放射線量が国の基準値以下と確認された灰に限定し、処分場周辺の住民に理解を求める。27日の滋賀県市長会で表明する。

 冨士谷市長は「最終処分場での受け入れを考えたい」と26日の定例会見で述べた。受け入れを検討する処分場は、家庭ごみの焼却灰を処分している近江八幡市水茎町の「市立一般廃棄物最終処分場」。県内外の焼却場から3年間でがれきの焼却灰計1万トン前後を受け入れ、埋め立て処分することを検討する。

 今後、水茎町地域の住民などに安全性を説明した上で、国や県市長会と受け入れ方法を協議する。冨士谷市長は「被災地に対して自治体ができることをするのは当然。できるだけ早期に受け入れたい」としている。

 震災がれきをめぐっては、高島市ががれきの焼却処理を行う方針を固めているが、焼却灰の最終処分先の確保が課題になっている。

田中防衛相、沖縄へ“卒業旅行”?「問責」直前 名護市長らと会談

 「田中防衛相、沖縄へ“卒業旅行”?「問責」直前 名護市長らと会談」(産経新聞:3月31日)

 ド素人の田中が沖縄へ行っても仕方がないわな。地元を説得しています、というポーズでしかない。そもそも「国防」という問題を国家ではなく、地方自治体に委ねるというのがおかしい。説得する必要などなく、強行すればいい。

 でなければ、地方自治体もまた住民に「国防」の在り方を問わねばならず、結局「国防」は個人レベルで行う事になってしまう。これは「国防」ではないし、国家も要らないという事にならないか。

 国家というものが厳然と存在し、かつ目の前に物理的な脅威(中国など)があるのだから、現状では「強行」しかない。

 記事を引用する。

 沖縄県を訪問した田中直紀防衛相=似顔=は31日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先となっている名護市の稲嶺進市長らと会談し、同市辺野古への移設に理解を求めた。4月中にも野党が多数を握る参院で問責決議案が突き付けられるであろう田中氏が、沖縄県側から前向きな回答を引き出せるはずもなく、さしたる成果は得られなかった。防衛省内では退任前の「卒業旅行」(幹部)と揶揄する声も漏れている。

 就任以来3度目の沖縄入りとなった田中氏は恩納(おんな)村で、稲嶺氏ら県北部12市町村の首長に「普天間の問題は沖縄の理解なくして進めることはできない。糸口を見つけていきたい」と協力を呼びかけた。これに対し稲嶺氏は問責直前の田中氏に当事者能力はないと見越してか、「移設を白紙に戻してほしい」と従来の考えを繰り返しただけだった。

 田中氏はこの後、仲井真弘多知事とも那覇市内で会談し、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に備えた地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の県内配置計画を説明した。仲井真氏は了承し政府に適切な対応を求めた。PAC3を展開する沖縄県内の那覇、南城、宮古島、石垣4市の市長らとも会談したが、これが沖縄県での“御用納め”になるのか…。

公務員採用56%減 削減幅さらに縮小も 政府、4月3日に閣議決定

 「公務員採用56%減 削減幅さらに縮小も 政府、4月3日に閣議決定」(産経新聞3月31日)

 公務員2割削減という民主党の公約はどうなったのだろう。元々自治労を支持母体にしている民主党ができる話ではなかったのだ。

 新規採用なら幾らでも縮小できるだろう。採用ゼロにまで。しかし必要なのは年功序列で給与が高くなっていて、かつ無駄な要員だ。新規採用の削減など誤魔化しにすぎない。

 記事を引用する。

 政府は31日、平成25年度の国家公務員の新規採用数を21年度比で56%減の3750人程度に抑える方針を固めた。当初は7~8割程度の削減を目指し、各府省と折衝を重ねてきたが、刑務所を所管する法務省や、外局として原子力規制庁を新設予定の環境省などから「業務に支障が出る」との反発が相次ぎ、軌道修正した。4月3日に閣議決定するが、削減幅をさらに縮小する余地も残した。

 新規採用数は例年、法務省や国土交通省が千人を超えるのに対し、消費者庁や内閣法制局などは数人にとどまり、一律削減では各府省の業務に影響が出かねない。そのため、採用総数を閣議決定した上で、川端達夫総務相が総数の範囲内で府省ごとに採用上限数を割り当てる。

 新規採用数の削減は26年度までの時限措置となる見通し。各府省は東日本大震災への対応で業務量が増加しているため、総務省や行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)との事前協議を経た上で追加採用も認める方針で、削減幅が縮小される可能性もある。

 政府は採用試験の受け付けを開始する4月2日までの閣議決定を目指していたが、調整が難航したため間に合わなかった。

【野田政権考】 外患見ない沖縄の2県紙

 「【野田政権考】 外患見ない沖縄の2県紙」(産経新聞:3月31日)

 沖縄県の地方紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、在日米海軍の輸送ヘリと小型輸送機各1機が13日に民間空港である石垣空港を使用したといって問題にしているという。毎度の事だ。

 尖閣事件とか、北朝鮮のミサイルとか現実が目に入らないのだなあ。戦時中の「大本営発表」とどこが違うのか両紙に聞いてみたい。

 記事を引用する。

 沖縄で大きな影響力を持つ二大県紙の琉球新報と沖縄タイムスは、3月14日付朝刊1面のトップ記事で、同じニュースを取り上げた。在日米海軍の輸送ヘリと小型輸送機各1機が13日に-沖縄県などの自粛要請があったにもかかわらず-民間空港である石垣空港の使用を「強行」したというもので、総じて批判的なトーンだった。このヘリは中将の搭乗を意味する三つ星マークがついており、米第7艦隊司令官(スコット・スウィフト中将)の専用機だった。実は、司令官は東日本大震災の追悼式に出席後、艦隊へ帰還するため石垣空港でヘリに乗り替えたのだという。空港使用の自粛要請自体も疑問だが、そもそも第7艦隊の司令官が旗艦へ戻るのに、空港を使わせたくないというのは了見が狭すぎないか。

 ◇震災追悼式からの帰途

 第7艦隊はトモダチ作戦で救助・救援に奮闘してくれた。その縁で、司令官は3月11日、都内での政府主催の大震災1周年追悼式に出席。13日に厚木基地から輸送機C12で石垣空港へ飛び、司令官専用ヘリHH60に乗り換えた。米軍機の空港利用は待機を含め1時間15分だった。

 日米地位協定の第5条は民間空港の使用を米軍に認めている。今回、米軍は事前に使用届を出していた。司令官の搭乗は公表されなかったが、艦隊行動の秘匿と軍要人の安全確保から当然だろう。

 14日付朝刊の見出しはこうだ。

【琉球新報】

 「米軍が石垣空港使用」「自粛要請も強行」「08年以来 周辺で抗議集会」(以上1面)「『緊急』に疑問符」「米軍 石垣空港使用強行」「恒常化の懸念も」(以上2面)「米軍機石垣飛来 市上空旋回に怒り」「観光への影響懸念も」(以上社会面)

【沖縄タイムス】

 「米軍機、石垣空港使用」「県・市の自粛要請無視」「知事、緊急外使用に『遺憾』」(以上1面)「軍利用に拍車 市民警戒」「石垣に米機 一方で歓迎派も」(以上社会面)

 沖縄タイムスは、市民有志でつくる八重山防衛協会のメンバーが「トモダチ作戦」に感謝する横断幕を掲げたことに触れたが、全体として米軍の空港使用に批判的なトーンだったことに変わりはない。琉球新報の歓迎の動きへの言及は沖縄タイムスよりそっけなかった。司令官搭乗の可能性は琉球新報だけが言及したが、トモダチ作戦と関連させる視点はなかった。

 2紙が、司令官の大震災追悼式出席をキャッチしていたかどうかは分からないが、大震災1周年のこの時期、トモダチ作戦を思い出し、少しは寛容になってもよさそうなものだ。

 ◇中国軍が喜ぶ?

 国家間の同盟も、人と人との心の絆が基盤だ。あまりに狭量な態度は日米同盟深化に逆行し、沖縄県民を含む日本国民の安全を損なう方向へ作用しかねない。

 沖縄県は緊急時以外の民間空港の使用自粛を米軍に求めてきた。仲井真弘(ひろ)多(かず)知事(72)も2紙もこの自粛要請を破ったとして反発した。しかし、沖縄は今や国防の最前線となっている。その地域での同盟国軍への過度の制約は中国軍を喜ばせるだけだと思われる。

 2紙は、3月16日に中国国家海洋局の海洋調査・監視船が尖閣周辺の領海に侵入したことは地味に報じるばかり。北朝鮮の長距離弾道ミサイルに備えた地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)配置には社説で、「南西諸島に新たな緊張を持ち込むことにならないか心配」(沖縄タイムス、3月20日付朝刊)「軍備増強のエスカレーションを招きかねない」(琉球新報、3月23日付朝刊)と懸念する。身近に迫る外患は気にならないのだろうか。    (政治部 榊原智(さとし))


ビヨンド・マグネティック

 メタリカ/ビヨンド・マグネティック
Metallicabeyondmagnetics

 収録曲が4曲のCDシングル。とはいえ1曲が7分以上あるので収録時間が29分になっている。大作といえば大作だが悪く言うと荒削り。アルバム「デス・マグネティック」の収録から漏れた曲だし。けど、良い意味で荒々しさがある。メタリカファンなら一聴の価値あり。

 収録曲は次の通り。

1. ヘイト・トレイン
2. ジャスト・ア・ブレット・アウェイ
3. ヘル・アンド・バック
4. レベル・オブ・バビロン

ジ・エレクトリック・エイジ

 オーバーキル/ジ・エレクトリック・エイジ
Theelectricage2012

 オーバーキルはアメリカ・ニューヨーク出身のバンドで、バンド名はモーターヘッドの名曲・オーバーキルに由来する。本アルバムでもひたすら疾走するスラッシュメタルを演奏している。

 収録曲は次の通り。

1. Come And Get It
2. Electric Rattlesnake
3. Wish You Were Dead
4. Black Daze
5. Save Yourself
6. Drop The Hammer
7. 21st Century Man
8. Old Wounds New Scars
9. All Over But The Shouting
10. Good Night

 あと、Amazonwを見ていたら、直輸入版でDVD付きの「The Electric Age - Limited Edition」を見付けた。日本版にこだわらないのなら、こちらの方がお得かも(泣)。

ザ・ウォール(デラックス・エディション)

 ピンク・フロイド/ザ・ウォール(デラックス・エディション)
Thewallexperienceedition2012

 ピンク・フロイドも最近こういうデラックス版が多くなってきた。今度はCD3枚組。2枚は2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリングで、残りの1枚に未発表デモ曲を収録している。

 このアルバムのオリジナルが発売されたのは1979年。当時のわしはレコード屋で「ザ・ウォール」のアルバム・ジャケットを何度見た事か。聴いてみたくて仕方がなかったのだが、5000円以上(当時)もつぎ込む事はできなかった。まだレンタル・レコード屋もなかったし。で、当時聴けたのはシングル・カットされた「Another Brick in the Wall-part II」のみであった。この曲は今でも大のお気に入り。

 収録曲は次の通り。

Disc 1
1. イン・ザ・フレッシュ? (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
2. ザ・シン・アイス (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
3. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート1) (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
4. ザ・ハピエスト・デイズ・オブ・アワ・ライヴズ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
5. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート2) (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
6. マザー (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
7. グッバイ・ブルー・スカイ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
8. エンプティ・スペーシズ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
9. ヤング・ラスト (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
10. ワン・オブ・マイ・ターンズ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
11. ドント・リーヴ・ミー・ナウ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
12. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート3) (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
13. グッバイ・クルエル・ワールド (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)

Disc 2
1. ヘイ・ユウ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
2. イズ・ゼア・エニバディ・アウト・ゼア (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
3. ノウバディ・ホーム (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
4. ヴィーラ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
5. ブリング・ザ・ボーイズ・バック・ホーム (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
6. コンフォタブリー・ナム (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
7. ザ・ショウ・マスト・ゴー・オン (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
8. イン・ザ・フレッシュ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
9. ラン・ライク・ヘル (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
10. ウェイティング・フォア・ザ・ワームズ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
11. ストップ (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
12. ザ・トライアル (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)
13. アウトサイド・ザ・ウォール (2011年ジェームス・ガスリーによるデジタル・リマスタリング)

Disc 3
1. プレリュード(ヴィーラ・リン) -ロジャー・ウォーターズ・オリジナル・デモ (プログラム1(バンド・デモ))
2. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート1) (プログラム1(バンド・デモ))
3. ザ・シン・アイス (プログラム1(バンド・デモ))
4. グッバイ・ブルー・スカイ (プログラム1(バンド・デモ))
5. ティーチャー、ティーチャー (プログラム1(バンド・デモ))
6. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート2) (プログラム1(バンド・デモ))
7. エンプティ・スペーシズ (プログラム1(バンド・デモ))
8. ヤング・ラスト (プログラム1(バンド・デモ))
9. マザー (プログラム1(バンド・デモ))
10. ドント・リーヴ・ミー・ナウ (プログラム1(バンド・デモ))
11. セクシャル・レヴォリューション (プログラム1(バンド・デモ))
12. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート3) (プログラム1(バンド・デモ))
13. グッバイ・クルエル・ワ-ルド (プログラム1(バンド・デモ))
14. イン・ザ・フレッシュ? (プログラム2(バンド・デモ))
15. ザ・シン・アイス (プログラム2(バンド・デモ))
16. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート1) (プログラム2(バンド・デモ))
17. ザ・ハピエスト・デイズ・オブ・アワ・ライヴズ (プログラム2(バンド・デモ))
18. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート2) (プログラム2(バンド・デモ))
19. マザー (プログラム2(バンド・デモ))
20. ワン・オブ・マイ・ターンズ (プログラム3(バンド・デモ))
21. ドント・リーヴ・ミー・ナウ (プログラム3(バンド・デモ))
22. エンプティ・スペーシズ (プログラム3(バンド・デモ))
23. バックス・トゥ・ザ・ウォール (プログラム3(バンド・デモ))
24. アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール (パート3) (プログラム3(バンド・デモ))
25. グッバイ・クルエル・ワールド (プログラム3(バンド・デモ))
26. ザ・ドクター(コンフォタブリー・ナム) (プログラム3(バンド・デモ))
27. ラン・ライク・ヘル (プログラム3(バンド・デモ))

焔~スーパー・デラックス・エディション

 U2/焔~スーパー・デラックス・エディション
U2theunforgettablefiredeluxeedition

 CD2枚+DVD1枚。CDの曲は以前ダウンロード販売をしていたのを購入したのだが、やっぱりCDが欲しいのとDVD目当てで購入してしまった。こんな事をしてるから置き場所に困るんだな。

 収録曲は次の通り。

Disc 1
1. ソート・オブ・ホームカミング
2. プライド
3. ワイヤー
4. 焔(ほのお)
5. プロムナード
6. 7月4日
7. バッド
8. インディアン・サマー
9. プレスリーとアメリカ
10. MLK/マーティン・ルーサー・キング牧師に捧ぐ

Disc 2
1. ディサピアリング・アクト
2. ソート・オブ・ホームカミング (ライヴ)
3. バッド (ライヴ)
4. ラヴ・カムズ・タンブリング
5. スリー・サンライズ
6. ヨシノ・ブロッサム
7. ワイヤー (フランソワ・K・12”ヴォーカル・リミックス)
8. ブーメランI
9. プライド (シングル・ヴァージョン)
10. ソート・オブ・ホームカミング (ダニエル・ラノワ・リミックス)
11. 11オクロック・ティック・タック
12. ワイヤー (ケルティック・ダブ・ミックス)
13. ベース・トラップ
14. ブーメランII
15. 7月4日 (シングル・ヴァージョン)
16. シックスティ・セカンズ・イン・キングダム・カム

Disc 3
1. 焔(ほのお) -ビデオ・クリップ (アンフォゲッタブル・ファイアー・コレクション)
2. バッド -ビデオ・クリップ (アンフォゲッタブル・ファイアー・コレクション)
3. プライド -ビデオ・クリップ (カラー・ヴァージョン) (アンフォゲッタブル・ファイアー・コレクション)
4. ソート・オブ・ホームカミング -ビデオ・クリップ (アンフォゲッタブル・ファイアー・コレクション)
5. ザ・メイキング・オブ 「焔(ほのお)」
6. MLK/マーティン・ルーサー・キング牧師に捧ぐ (コンスピラシー・オブ・ホープ~アムネスティ・コンサート)
7. プライド (コンスピラシー・オブ・ホープ~アムネスティ・コンサート)
8. バッド (コンスピラシー・オブ・ホープ~アムネスティ・コンサート)
9. サンデイ・ブラッディ・サンデイ (ライヴ・エイド)
10. バッド (ライヴ・エイド)
11. プライド -ビデオ・クリップ (セピア・ヴァージョン)
12. 11オクロック・ティック・タック (ブートレグ・ヴァージョン)

アクトン・ベイビー~スーパー・デラックス・エディション

 U2/アクトン・ベイビー~スーパー・デラックス・エディション
Achtungbabysuperdeluxeedition2011

 CD6枚+DVD4枚。本当は欲しいんだけど、ちょっと手が出ない。と思っていたら「アクトン・ベイビー~ウーバー・デラックス・エディション」というのもある。CD6枚+DVD4枚+LP2枚。商魂逞しいというか。

 わしは、「Achtung Baby [CD, Original Recording Remastered, Import, From US]」のCD2枚組で十分。

 収録曲は次の通り。

Disc 1
1. Zoo Station (remastered)
2. Even Better Than The Real Thing (remastered)
3. One (remastered)
4. Until The End Of The World (remastered)
5. Who's Gonna Ride Your Wild Horses (remastered)
6. So Cruel (remastered)
7. The Fly (remastered)
8. Mysterious Ways (remastered)
9. Tryin' To Throw Your Arms Around The World (remastered)
10. Ultra Violet (Light My Way) (remastered)
11. Acrobat (remastered)
12. Love Is Blindness (remastered)

Disc 2
1. Lady With The Spinning Head (Uv1)
2. Blow Your House Down
3. Salom
4. Even Better Than The Real Thing
5. Satellite Of Love
6. Who's Gonna Ride Your Wild Horses (Temple Bar Remix)
7. Paint It Black
8. Even Better Than The Real Thing (Fish Out Of Water Remix)
9. Mysterious Ways (The Perfecto Mix)
10. Night And Day (Steel String Remix)
11. The Lounge Fly Mix
12. Fortunate Son
13. Alex Descends Into Hell For A Bottle Of Milk/Korova 1
14. Where Did It All Go Wrong?

ア・ディファレント・カインド・オブ・トゥルース

 ヴァン・ヘイレン/ア・ディファレント・カインド・オブ・トゥルース
Adifferentkindoftruth2012

 ヴォ-カルにデイヴィッド・リー・ロスが戻ってきたというのがこのアルバム最大の売りではと思う。どの曲をとってもカッコいいハード・ロックだ。

 曲目は次の通り。

1. タトゥー
2. シーズ・ザ・ウーマン
3. ユー・アンド・ユア・ブルース
4. チャイナ・タウン
5. ブラッド・アンド・ファイア
6. ブレットヘッド
7. アズ・イズ
8. ハニーベイビースウィーティードール
9. ザ・トラブル・ウィズ・ネヴァー
10. アウタ・スペース
11. ステイ・フロスティ
12. ビッグ・リヴァー
13. ビーツ・ワーキン

プリンセス・ジブリ II

 Imaginary Flying Machines / プリンセス・ジブリ II
Princessghibliii

 スタジオジブリの主題歌を、デスメタルにアレンジしたアルバム「プリンセス・ジブリ」の第2弾。1作目でめぼしい曲を使い果たしているため、イマイチ感は否めない。でも気に入っている。

 収録曲は次の通り。

1. Toki No Uta(Tales From Earthsea)"時の歌(ゲド戦記)"
2. Ruuju No Dengon(Kiki's Delivery Service)"ルージュの伝言(魔女の宅急便)"
3. Kaze No Tani No Nausicaa(Nausicaa Of THe Valley Of The Wind)"風の谷のナウシカ(風の谷のナウシカ)"
4. Sayonara No Natsu(From Up On Poppy Hill)"さよならの夏((コクリコ坂から)"
5. Sekai No Yakusoku(Howl's Moving Castle)"世界の約束(ハウルの動く城)"
6. Ai Wa Hana Kimi Wa Sonotane(Only Yesterday)"愛は花、君はその種子(おもひでぽろぽろ)"
7. On Your Mark(On Your Mark)"On Your Mark(ON Your Mark)"
8. Umi No Mieru Machi(Kiki's Delivery Service)"海の見える街(魔女の宅急便)"
9. Umi No Okaasan(Ponyo On The Cliff)"海のおかあさん(崖の上のポニョ)"
10. The Merry Go Round Of Life(Howl's Moving Castle)"人生のメリーゴーランド(ハウルの動く城)"
11. Gake No Ue No Ponyo Remix(Ponyo On THe Cliff)"崖の上のポニョ(崖の上のポニョ)"
12. Tonari No Totoro Remix(My Neighbor Totoro)"となりのトトロ(となりのトトロ)"

 11曲目と12曲目が1作目の収録曲のリミックス。

消費増税関連法案についての各紙社説

 3月30日に消費増税関連法案が閣議決定された事を受けての社説が各紙に載っている。見出しは次の通り。

 産経: 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を
 読売: 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ
 毎日: 消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ
 朝日: 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ
 日経: 首相はぶれずに突き進め

 どの社説も増税に賛成している。直間比率を見直すといった話じゃないもんなあ。

 なぜそんなに税金を払いたがるのから理解できない。増税が必要だという前に、自分から困っている人に寄付するとか、各種手当や年金受給などを辞退すればどうか。

 社説を引用する気力もない。

 参考:マリー・ロスバード「自由の倫理学」(勁草書房)
Jiyunorinrigaku

田中防衛相が破壊措置命令 日本の領土、領海落下に備え政府 首都圏も防衛

 田中防衛相が破壊措置命令 日本の領土、領海落下に備え政府 首都圏も防衛(産経新聞:3月30日)

 2009年に前例があってよかった。でなければ政府・民主党は何もしなかったと思う。

 なお、前回、朝日新聞は「いたずらにあおるな」と北朝鮮を擁護したいたが、今回はどう言うのだろうか。

 記事を引用する。

 田中直紀防衛相は30日午前、4月12~16日に予定される北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」発射に対し、ミサイル本体や部品が日本の領土、領海に落下する事態に備えて迎撃態勢を敷くため破壊措置命令を発令した。これに先立ち野田佳彦首相は国会内で安全保障会議を開き、政府の対応方針を確認した。

 防衛省、自衛隊はこれを受け、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)と、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦の展開に着手。PAC3は、飛行ルートに近い石垣島や宮古島の宮古島分屯基地、沖縄本島の那覇基地(那覇市)と知念分屯基地(南城市)に輸送艦などで搬送する。また、軌道がそれた際の首都圏防衛のため市ケ谷基地(東京都)、朝霞駐屯地(東京都など)、習志野分屯基地(千葉県)にも配備する。

 イージス艦は3隻が出動し、沖縄本島付近と先島諸島南方、日本海で迎撃態勢を整える。陸上自衛隊も日本最西端に位置する与那国島(沖縄県)や石垣島、宮古島に部隊を送り、警備や被害が生じた際の対応に備える。

 破壊措置命令は平成21年4月に北朝鮮が日本領域上空を通過する弾道ミサイルを発射して以来2回目。

売春、安全なら許される? 加オンタリオ州で禁止法に無効判決

 「売春、安全なら許される? 加オンタリオ州で禁止法に無効判決」(産経新聞:3月28日)

 いいんじゃないかな。素人が違法な「援助交際」をしている方が危険だ。合法化されれば、これまでのように捕まるリスクに対する費用が要らなくなるので価格が下がる。当然、売買取引は合法なので何か問題があった場合でも適切に対応できる。サービスが安くて安全になる。結構な事だ。

 個人の身体に対する権利は、その個人のものである。強制されなければ、どう使おうが自由である。

 参考: ウォルター・ブロック「不道徳な経済学──擁護できないものを擁護する」(講談社)
Fudotokunakeizaigaku

 記事を引用する。

 カナダの首都オタワや最大都市トロントがある、カナダ中東部オンタリオ州の控訴裁判所(州の最上級裁判所)は26日、売春で生計を立てることを禁止した「売春禁止法」は安全な環境で売春婦が活動することを不当に妨げているとして、無効と結論付ける判決を言い渡した。一昨年の州地方裁判所での一審に続いて無効判決が出たことで、今後、カナダ政府が連邦最高裁判所に上告して判決が覆らなければ、オンタリオ州では売春宿をはじめ売春関連のあらゆる行為やビジネスが合法となるが、政府では反対論が大勢だ。(SANKEI EXPRESS)

「街娼生み危険招く」

 裁判は、トロント在住の30代から50代のセックスワーカー(売春婦)の女性3人が2009年、売春禁止法は非合法の街娼(がいしょう)を生み、女性を危険な立場に追いやっていると提訴。安全な環境で売春宿を開く権利を求めていた。

 カナダでは、売春自体は違法ではないが、斡旋(あっせん)行為、売春宿の経営、公共の場での誘引、売春で生計を立てることなど、売春に関わる多くの行為が禁止されている。その結果、売春婦は人気の少ない路上で働かざるを得なくなり、運転手やボディーガードを雇うことができない。また、売春婦は人目を盗んで短時間で客と交渉するため、客が危険な人物かどうか見極める余裕もないなどと、原告たちは裁判で証言していた。

 カナダ紙ナショナル・ポストなどによると、控訴裁判所の判事5人は、売春の是非は論点ではないとした上で「国民はだれもが安全な環境下で働く権利がある。これは憲法が保障しているところであり、売春婦も差別されない。国家は国民を保護する義務があるのに、行きすぎた禁止で売春婦を危険に陥れている『売春禁止法』は違憲といわざるを得ない」と断じた。政府は1年以内に法を改正するか、最高裁への上告の道を選ぶことになる。

首相「社会に有害」

 原告の1人は「社会に認められたようで大変うれしい。舞踏会にデビューしたようだ。これで2級市民から脱し、完全な市民になった」と判決後の記者会見で語った。原告の弁護士のアラン・ヤング氏も「画期的な判決だ。政府は上告すべきではない。貴重な時間が無駄になるだけだ」と3人の声を代弁した。野党からも「(与党の)保守党はモラル、モラルというが基本的な視点が欠けている。法改正に踏み切るべきだ」(新民主党のリビー・デービス副党首)などといった支持の声が上がっている。

 売春は、世界的には「合法化」の流れが進んでいる。欧州ではこの十数年の間に、ドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークなどで、斡旋行為も含めて完全に合法化された。売春自体も違法としている国はほとんどない。日本では、売春自体も禁止されているが、摘発されるのは斡旋行為などの場合で、売春自体で摘発されることはない。

 判決はソウルで行われた核安全保障サミットに出席していたスティーブン・ハーパー首相(52)にも知らされ、首相は「判決を精査して対応を考えたいが、政府の立場は変わることはない。売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害である」と記者団に語った。

牛の生レバー、提供禁止へ 今夏までに

 「牛の生レバー、提供禁止へ 今夏までに」(産経新聞:3月30日)

 政府・民主党の非常に危険な兆候が表れている。ユッケも禁止、牛の生レバーも禁止だ。生レバーについて「完全に菌をなくすまでには至っておらず」って当たり前だろう。そんな事を言うなら刺身も何でも「安全に生で食べられない」ため禁止だ。フグも禁止。

 逆も言える。例えばビタミンは体に良いからビタミン剤摂取を義務付けるとか、健康を守るため予防注射を義務付けるとかだ。

 これらが、人々の自由や経済活動の自由を奪っていることは明らかだ。また、政府に規制により(規制で保護される側に)利権が生まれる。政府・民主党はこのような「専制」的な政策を行ってはいけない。

 記事を引用する。

 牛の生レバー(肝臓)を食品衛生法で禁じるかどうかを検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は30日、食中毒の危険性が高まる夏までに、飲食店で生レバーを提供することを禁止する方針をまとめた。早ければ6月にも食品衛生法に基づく規格基準を作り、「レバ刺し」などの提供を禁じる方針。違反すれば「2年以下の懲役か200万円以下の罰金」が科される。

 ただ、安全に食べられる汚染除去などの方法が見つかれば、再度議論を行う。

 厚労省は焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、牛の生肉と生レバーの衛生基準を検討。生肉は表面加熱などが義務付けられたが、生レバーは昨年の調査で、表面加熱で殺菌できない内部から腸管出血性大腸菌O(オー)157が見つかったため、提供禁止を含め議論してきた。

 部会では食肉業界側が行ってきた肝臓の汚染を防ぐ方法の実験結果を検証。しかし完全に菌をなくすまでには至っておらず、部会は「安全に生で食べるための有効な予防対策は見いだせていない」と判断した。

 厚労省は今後、食品安全委員会に諮問。答申を受けた後、食品衛生法の規格基準に生の牛レバーの提供禁止を盛り込む。

 厚労省によると、昨年1年間に発生した牛の生レバーによる食中毒は12件。うち4件は焼肉店などに提供しないよう、自主規制を呼びかけた昨年7月以降に発生した。

 食肉業界側はこの方針に反発しており、参考人出席した全国食肉事業協同組合連合会の小林喜一専務理事は、「業界に与える影響は大きい。食べ物には何でもリスクはある。厚労省は規制することしか頭にない。今後も実験を積み重ねて反論していくしかない」と述べた。

2012年度のNHK予算が国会承認 受信料下げ減収

 「2012年度のNHK予算が国会承認 受信料下げ減収」(産経新聞:3月30日)

 NHKを庇護している、旧態依然とした放送法の改正が急務である。政治家は何をしているのか。NHKなど利権の温床であろうに。

 小泉元首相の「郵政民営化」のように「NHK民営化」を断行してくれないものか。

 記事を引用する。

 参院本会議は30日、10月からの受信料値下げなどを織り込んだ2012年度のNHK予算案を全会一致で承認した。衆院も既に承認している。

 12年度予算は受信料値下げなどで大幅な減収となるため、事業収入は前年度比1・7%減の6489億円を見込む。一方で経費カットで支出も減らし、収支均衡とする。

 ただ、値下げ幅がNHKが事前に明言していた規模には届いていないとして、衆参両院の総務委員会は業務の一段の効率化などを求める付帯決議を採択した。

「原子力規制庁めど立たず残念」と細野氏

 「『原子力規制庁めど立たず残念』と細野氏」(産経新聞:3月30日)

 福島原発事故は「規制」という名の「保護」の下で起きた。更に保護するための「原子力規制庁」など不要であり、有害でしかない。また役人の利権を作るだけだ。省庁を作ったら何でもうまくいくというのは大間違いである。官僚組織は肥大化する。それだけの事。細野は何もわかっていないようだ。民主党だからなあ。

 記事を引用する。

 細野豪志原発事故担当相は30日、閣議後の記者会見で、4月1日の発足を目指していた原子力規制庁の関連法案審議が始まらない状況に関し「めどが立たず非常に残念。規制庁発足まで原子力安全委員会は存続させなければならない」と述べ、班目春樹委員長以下の現行体制を当面維持する必要があるとの認識を示した。

 班目委員長は3月末に退任の意向を示しているほか、委員3人も4月16日に任期が終了する。細野氏は「3人の委員も再任の意思がないというのは把握しているが、機能は残さなければならないことは理解してもらっている。4月16日までの間に判断していきたい」と話した。

過去にも所得隠し指摘 朝日新聞社、09年にはカラ出張で処分も

 「過去にも所得隠し指摘 朝日新聞社、09年にはカラ出張で処分も」(産経新聞:3月30日)

 何回繰り返すのだろう。

 記事を引用する。

 東京国税局から約2億5千万円の申告漏れを指摘された朝日新聞社は、過去にも国税当局から所得隠しを指摘され、カラ出張の発覚で幹部が処分されたこともある。

 2009年2月には、京都総局の約1800万円分のカラ出張などによる架空経費の計上が判明。東京国税局から約3億9700万円の所得隠しを指摘され、当時の京都総局長が停職処分、管轄する大阪本社を含む4本社の編集局長が減給処分される異例の事態となった。

 名古屋本社では、03年3月期までの6年間に計上した販売経費約3900万円を販売店との懇親会に流用していたことが発覚。一定額以上を損金に算入できない交際費と認定された。

 07年には、社内に設置された自動販売機の販売手数料を申告から除外していたと指摘され、重加算税の対象とされた。

朝日新聞が2億5千万円申告漏れ 4800万円は悪質な所得隠し 国税

 「朝日新聞が2億5千万円申告漏れ 4800万円は悪質な所得隠し 国税」(産経新聞:3月30日)

 納税は日本国憲法に規定された数少ない国民の義務の1つである。東日本大震災の復興もそうだし、年金や福祉のためにも税金は必要になる。

 それを破って恥じないのが朝日新聞である。過去にもあった。こんな新聞社が「消費税増税」を唱えても誰が信用しようか。

 記事を引用する。

 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、平成23年3月期までの5年間に法人所得約2億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが30日、関係者への取材で分かった。このうち約4800万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約8600万円で、同社はすでに修正申告した。

 同社や関係者によると、西部本社(北九州市小倉北区)が18、19年度、販売店の販売促進経費に対して支払った奨励金のうち約4300万円は根拠が確認できず、損金に算入できない「寄付金」にあたると認定。また、22年度に「催事宣伝物品」の経費として計上した500万円が、同年度中に納入されていなかったと指摘した。

 朝日新聞社広報部は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努める」とコメントした。

 朝日新聞社自身の記事は次の通り。

申告漏れ指摘、本社が修正申告 法人税7500万円納付

 朝日新聞社は、東京国税局から2010年度までの5年間で、法人所得に約2億5100万円の申告漏れを指摘され、29日に修正申告して法人税約7500万円を納付した。これに伴う加算税は約1100万円、うち重加算税は約400万円と見込まれる。

 重加算税の対象と認定されたのは2件。西部本社が06、07年度に新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、4300万円について支払い根拠を確認できないとして販売経費とは認められなかった。また西部本社が10年度に費用として計上した催事宣伝物品のうち500万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。

 朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。

 まず、見出しで「法人税7500万円納」とだけ書き、脱税を過少に思わせているような印象を受ける。また、記事は他人事のように書かれており、反省しているとは読めない。

「自衛隊判決―市民を見張る考え違い」という朝日 では市民とは誰か?

 「自衛隊判決―市民を見張る考え違い」(朝日新聞:3月30日)

 まず「自衛隊のイラク派遣に反対する市民活動」というが、普通の「市民」が自衛隊のイラク派遣に反対する行動を起こすのか。自衛隊が監視しようと考える程に。不自然である。市民とは「プロ市民」、左翼団体と考えて差し支えあるまい。

 社説から引用して意見を書く。

 「自衛隊のイラク派遣に反対する市民活動を自衛隊が監視していた問題で、仙台地裁は『正当な目的や必要性がないのに、個人情報を集めて保有した』と述べ、国に賠償を命じた」

 意味がわからない判決だ。自衛隊の正当な行動を妨害しようとする者を監視する事のどこが問題か。「正当な目的や必要性がない」ことはない。

 「自衛隊がしたことの違法性ははっきりしたが、賠償が認められたのは、たまたま明るみに出た文書に所属政党などが書いてあった共産党議員ら5人にとどまった。個人情報が載っていなかった約100人の原告はすべて請求を退けられた」

 日本共産党って、資本主義社会や「天皇制」の転覆を狙っているんだけど。自衛隊に反対するのも国民のためではなく、日本を弱体化させるため。その方が「共産主義革命」を起こしやすいから。朝日の社説は共産党に加担しているのではないか。

 「政治がしっかりリードし、自衛隊に潜む危うい体質を変えてゆく。それが文民統制である」

 自衛隊に潜む危うい体質、って何なんだ、朝日新聞。東日本大震災の対応で自衛隊に対する国民の支持は今までにない程高いというのに。自衛隊が国民に武器を向けたり、自衛隊の存在が戦争を招くとか本気で思っているのだろうか。であれば自衛隊と中国共産党軍とを混同しているのであろう。

 社説を引用する。

 自衛隊のイラク派遣に反対する市民活動を自衛隊が監視していた問題で、仙台地裁は「正当な目的や必要性がないのに、個人情報を集めて保有した」と述べ、国に賠償を命じた。

 個人には「自分の情報をコントロールする権利」がある。それを侵したとの判断である。

 法律に明文のさだめがなく、判例上も確立したとはいえない権利を積極的にとらえ、行政機関の無軌道な情報収集に歯どめをかけた意義は大きい。

 一方で、この考えがひとり歩きすると、逆に国民の知る権利をそこなうことも考えられる。どう調整をはかるか、今回の判決も材料にしながら議論を深めていく必要がある。

 自衛隊がしたことの違法性ははっきりしたが、賠償が認められたのは、たまたま明るみに出た文書に所属政党などが書いてあった共産党議員ら5人にとどまった。個人情報が載っていなかった約100人の原告はすべて請求を退けられた。

 原告側は「監視されると、活動への参加をためらうことになり、表現の自由の萎縮をもたらす」とも主張したが、地裁は取りあわなかった。

 結果として、論点は個人情報の扱いの当否にしぼられてしまい、問題の本質に迫る内容になったとは言いがたい。判決にも大きな疑問が残った。

 それにしても、裁判で国側の姿勢は驚くべきものだった。

 まず、証拠として提出された文書が自衛隊のものかどうか、肯定も否定もしない姿勢を貫いた。「公務に関する秘密を明らかにすることになり、ひいては国の安全保障に影響を及ぼす」という言い分だ。

 そして、市民は情報収集されているのを知らなかったのだから、表現の自由が萎縮することもありえないと主張した。

 開き直りと言うほかない。誰のために自衛隊はあるのか。

 折しも政府は、国の安全などにかかわる情報を守るとして、違反者に重罰を科す秘密保全法の制定を検討している。

 だが、主権者である国民を敵対する存在とみなし、説明を拒み続ける組織や政府に、そのような強い権限を与えたらどうなるか。暮らしや人権がおびやかされる方向に流れるとみるのが自然だろう。

 市民監視が発覚したのは5年前だ。その後、政権は交代したが何の検証もなく、法廷での主張もそのままだった。問題意識の低さが見てとれる。

 政治がしっかりリードし、自衛隊に潜む危うい体質を変えてゆく。それが文民統制である。


日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀のシステム開発

 「日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀のシステム開発」(河北新報社:3月29日)

 ちょっとドキッとする判決である。記事を引用する。

 銀行業務の基幹システムが契約通りに開発されなかったとして、スルガ銀行(静岡県沼津市)が日本IBM(東京)に約115億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、約74億1千万円の支払いを命じた。判決確定前でも強制執行が可能となる仮執行も認めた。

 高橋譲裁判長は、日本IBMがシステムを完成させて納入する義務に違反したと判断した。
 日本IBMも、開発費などが適切に支払われていないとして、損害賠償を求める反訴を起こしていたが、認める証拠がないとして退けた。

 この記事だけでは、スルガ銀行と日本IBMのどちらが正しいのか判断がつかないので、調べてみた。

 ITProのページに、「“スルガ銀-IBM裁判”の行方」(3月30日)という記事がある。

 スルガ銀は勘定系の次期システムとして、IBMのパッケージ「NEFSS/Corebank」の導入を決めたが、プロジェクトでは要件定義が3回も繰り返されていたという。

 要件定義ではスルガ銀が銀行業務をどれだけシステムで処理するかを決める。システムにはIBMのパッケージを使うことが決まっている。パッケージ・ソフトとは「オーダーメイド」ではなく「汎用的な」「出来合いの」ソフトウェアを指す。したがって要件定義では、スルガ銀がシステムで行いたい銀行業務と、パッケージでできる業務とを比較することになる。

 もしパッケージでできない業務があればその部分だけシステムを手組みする事になる。手組の範囲が余りにも多くなると、パッケージの使用そのものを見直す必要がある(業務に向いていなかったという事)。

 要件定義で手間取っている事やIBMがスルガ銀に対して「スコープ(システム化する業務の範囲)の大幅な縮小や追加費用を要求した」事から、パッケージがスルガ銀の業務に適合していなかったのではないかと推測する。

 ITProの記事から抜粋する。おーこわ。

 日本IBMに約74億円の賠償命令――。4年間にわたりスルガ銀行と日本IBMの間で争われていた裁判で、ついに第一審判決が出た。関係者のみならず、ITベンダー、ユーザー企業それぞれの立場の人々に衝撃を与えた。

 第一審では、勘定系システムの開発プロジェクトが失敗したことの損害賠償として、スルガ銀が日本IBMに115億8000万円を求め、その3分の2ほどが認められた。スルガ銀は「本判決は、当社の被った実損害を全面的に認容しており、妥当な判断である」と評価している。これに対し日本IBMは、判決の翌日に控訴したことを明らかにした。同社は「スルガ銀行に対する義務を全て果たしている」と改めて主張している。

スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
スルガ銀-IBM裁判、「控訴する方針」と日本IBM
スルガ銀-IBM裁判、日本IBMが控訴

 裁判に至るまでの経緯を簡単に振り返っておこう。スルガ銀は勘定系の次期システムとして、IBMのパッケージ「NEFSS/Corebank」の導入を決め、2004年9月に開発プロジェクトがスタートした。だが、要件定義を3回繰り返すなどシステム開発は難航。2008年1月の稼働予定を延期した。日本IBMはスコープの大幅な縮小や追加費用を要求したが折り合わず、2007年5月にスルガ銀はプロジェクトの中止を決断した。そして2008年3月、スルガ銀は日本IBMに対し、開発プロジェクトの失敗により生じた損失と逸失利益についての損害賠償請求訴訟を起こした。

 争点の一つは、2005年9月に両社が交わした最終合意書の法的拘束力だった。開発費89億7080万円、稼働時期2008年1月と明記された最終合意書に基づき、スルガ銀は請負契約に対する日本IBMの債務不履行を主張。一方の日本IBMは、開発フェーズごとの個別契約は履行していると主張していた。

スルガ銀-IBM裁判、東京地裁はITベンダーの責任を重く認定

 裁判の終盤では、プロジェクトで作成した要件定義書の再利用性が争われた。プロジェクトでは要件定義が3回も繰り返されており、その成果物である要件定義書に価値(再利用性)があるかないかで、損害賠償額が大きく変わる。スルガ銀は、要件定義の内容は別のパッケージで再利用できるものではなく、かつ不完全だったと主張。これに対し日本IBMは、要件定義は別のパッケージでも再利用可能であり、無駄にはならないと主張していた。

スルガ銀-IBM裁判、終盤戦へ

 昨年7月4日の口頭弁論では、両社の代理人が裁判長に、和解案を検討する場合の進め方について質問する場面があり、両社は「和解」の道も模索していたようだ。しかし、結果的には裁判を続行することになり、さらには控訴審へと進む。この裁判、決着が付くのはいつになるのだろうか。

小中学生の留年「賛成」54% 半数超す

 「小中学生の留年『賛成』54% 半数超す」(産経新聞:3月29日)

 わしの意見は留年に反対。幾ら留年させても勉強できない奴は出来ないまま。全員に同じ教育を課すことが間違っている。義務教育を全廃したらどうか。小学校に行かずに働くという選択肢もありだ。九九が言えないような高校生になっても人生を無駄に過ごしているのではないか。

 記事を引用する。

 「小中学生の留年」について、27日までに3579人(男性2811人、女性768人)から回答がありました=表参照。

 「小中学生の留年に賛成か」では「賛成」が54%と半数を超えました。「小中学生の留年は日本社会に受け入れられると思うか」は「NO」が64%。「留年は子供の成長に問題があると思うか」は「YES」が56%に上りました。

(1)小中学生の留年に賛成か

54%←YES NO→46%

(2)小中学生の留年は日本社会に受け入れられると思うか

36%←YES NO→64%

(3)留年は子供の成長に問題があると思うか

56%←YES NO→44%

損にはならない

 韓国在住・男性会社員(34)「必要な学力がついていないと判断されるならば留年はあってよい。分からないまま進級することが、さらに理解を低下させる」

 東京・男性自営業(51)「中学卒業程度の基礎学力が身についていないとまともな職業にも就けず、社会にも負担をかける。1年や2年留年しても一生を考えれば決して損にはならない」

 宮崎・男性自営業(46)「発達障害などは別として、社会に出るための基礎を身につけていない者は社会に出られない、という『一線』は存在した方がいい」

 京都・女性会社員(50)「年齢、学年にとらわれた慣習を取っ払うべきだ。主要教科は習得別クラスにし、体育、音楽などは基本クラスで行うなど応用を利かせれば十分に対応できる」

 東京・男性会社員(60)「今のぬるま湯的な日本社会では受け入れ困難だろうが、わが国の将来を思えば、そのくらいの荒療治は必要なのではないか」

 愛知・男性会社員(30)「子供の成長や習熟度に合わせ、必要に応じて留年させるべきだ。落ちこぼれる現在の状況を救う措置もあってよい」

問題が多すぎる

 福島・女性自営業(54)「確かに九九もできない高校生がいるという話は聞く。でも、留年よりも習熟度をみながら個別指導をしてほしい」

 大阪・男性教師(55)「留年の基準が明確でない▽教員・教室の確保の問題▽留年になった生徒のケアが難しい▽保護者との対応が困難など問題が多すぎる」

 福岡・男性医師(46)「帰国子女などで日本の教育になじめないために、子供の学力に合わせて学年を決定することは必要だ。それ以外の理由で簡単に留年させることなど教育を崩壊させようとしているとしか思えない」

 三重・男子中学生(15)「多数派が予想される留年しない人と留年した人との間の学力に落差ができると思う」

 東京・男性団体職員(46)「留年の対象となる基礎的な勉強ができない児童・生徒は、在学中に自身の限界を知り将来のことを考えればよい」

 大阪・女性パート(38)「留年させる前に先生のレベルアップ、土曜日の授業開始など改善策があるはず。留年させられる子供の気持ちを考えるべきだ。不登校、ひきこもりが確実に増える」

小中学生の留年構想

 教育評論家の尾木直樹氏が読売新聞のインタビュー記事で「ヨーロッパでは常識ですが、小学校で九九ができなければ、留年させてでも面倒をみる。(小中学校でも)留年させても府民の子供の力をつけてもらう、というのを橋下さんが出してきたら僕は大喝采します」と提言したことに、橋下氏が反応したものです。小中学生を留年させることは現行法でも可能ですが、国内での実施例はほとんどありません。

昨年の国内ゲーム機市場、3DSとVita発売でも4年連続で縮小

 「昨年の国内ゲーム機市場、3DSとVita発売でも4年連続で縮小」(産経新聞:3月29日)

 家庭用ゲーム機がなくてもゲームで遊べるようになってきたからなあ。

 今から考えると、任天堂などゲーム機のビジネスモデルの方が、ネットゲームのビジネスモデルよりも好ましい。後者は「無料」と謳って利用者を集めるが、ゲームを有利に進めたり、より楽しむためには有料の「アイテム」を購入しないといけなくなる。それには幾らかかるか上限はない。

 1本幾らのゲーム機専用ソフトとは異なる点だ。気を付けないといけないと思う。

 記事を引用する。

 ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京都千代田区)は29日、2011年度の家庭用ゲームの国内市場規模(ゲーム機とソフトの合計)が前年同期比6.4%減の4425億2000万円だったと発表した。減少は4年連続。

 ゲーム機別の販売台数は、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」が464万台で首位。人気ソフトの投入などで販売台数が持ち直した格好だが、昨年8月に1万円の値下げに踏み切ったことから、金額ベースでのゲーム機市場拡大にはつながらなかった。

 12月に発売したソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の新型携帯ゲーム機「プレイステーションVita(PSヴィータ)」は61万台にとどまった。SCEの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」は168万台だった。

 任天堂とSCEの新型携帯ゲーム機が出そろったにもかかわらず、ゲーム機の市場規模は前年同期比0.3%減の1702億4000万円と振るわなかった。

 ソフトでは、160万本売れた任天堂の「マリオカート7」が首位だった。

民放連次期会長「NHKの同時配信控えて」

 「民放連次期会長『NHKの同時配信控えて』」(産経新聞:3月28日)

 NHKのテレビ番組ネット同時配信は民業を圧迫するのは間違いない。何せNHKは法律で収入が保障されているのだから。

 記事を引用する。

 4月1日に日本民間放送連盟(民放連)会長に就任する井上弘副会長(TBSホールディングス会長)が28日会見し、「一番大事なことは、加盟各社が放送メディアとしての価値を上げるよう番組内容の充実に尽力することだ」と述べる一方、NHKに対しては「受信料で運営しており、公共性を強く意識し、民業圧迫に見えることはしないでほしい」と要望した。

 井上氏は、NHKが検討しているテレビ番組のネット同時配信について「受信料で負担すべきなのかという問題がある」と指摘。NHKの東京での放送がネットに流れれば「民放ローカル局が東京の情報に圧迫される」とし、「控えていただきたい」と強調した。

東電“殿様商売”変わらず…恫喝同然の「値上げ更新」発言

 「東電“殿様商売”変わらず…恫喝同然の『値上げ更新』発言」(産経新聞:3月29日産経抄)

 東電は値上げに応じなければ「電気をお届けすることは、なかなか難しい」と企業を恫喝している。東電を存続させる必要はない。政府による資本注入も不要=有害だ。いったん倒産させ、既得権益の膿を出し切らないといけない。

 引用する。

 元朝日新聞記者の本多勝一さんは、『NHK受信料拒否の論理』の著者として知られる。NHK沖縄放送局営業部のスタッフが、支払いを拒否する視聴者に、「本多さんも払ってます」と説得した。

 ▼ところが、この視聴者が本多さんに連絡を取り、事実ではないとわかったそうだ。数年前、ある新聞が伝えていた。ウソは絶対にいけない。いけないけれど、なんとか集金しようとしたスタッフの熱意も伝わってくる。

 ▼東京電力の場合はNHKと違い、顧客が料金の支払いを拒否すれば、電気の供給を止めればいい。それどころか西沢俊夫社長は昨年末、「値上げは事業者の権利」とまで言ってのけた。「電力の自由化」とはいえ、新規参入業者の供給力には限りがある。顧客に選択肢がない独占企業の「殿様商売」に、世間はあきれたものだ。

 ▼4月からの企業向け料金の値上げについても、契約期間内なら拒否できることを契約者に十分伝えなかった事実も発覚した。厳しい経営環境のなかで、昨夏の節電に協力した企業の経営者が、怒りの声を上げるのも当然だ。東電によれば、値上げに同意した契約先は全体の13%にすぎない。

 ▼それでも「上から目線」の姿勢は変わらない。「電気をお届けすることは、なかなか難しい」。27日の会見で、契約更新に至らなかった場合の対応について、こんな発言が出た。丁寧な言葉遣いながら、恫喝(どうかつ)と受け取られても仕方がない。

 ▼福島第1原発事故をめぐる賠償問題の解決や、原発の再稼働に向けて、現場では多くの東電職員による懸命の努力が続いているはずだ。彼らの目に、事故の責任を自覚していないかのような幹部の振る舞いは、どう映っているのだろう。

 余談になるが、本多勝一の「NHK受信料拒否の論理」は論理ではない。単に「NHKが日の丸、君が代」を放送しているから。それだけ。

 産経抄の「集金しようとしたスタッフの熱意も伝わってくる」というのはお笑いだ。NHKの集金人は押し売りより質が悪い。商品(放送)を受け取ってもいない(視聴していない)にもかかわらず金を強奪していくのだ。しかも放送法という「正義」の仮面を被ってだ。NHKには犯罪意識など全くない。体質は東電と同じである。

【3人死刑執行】 「死刑は国民から支持されている」 小川法相が会見で強調

 「【3人死刑執行】 『死刑は国民から支持されている』 小川法相が会見で強調」(産経新聞:3月29日)

 死刑執行は法相の責務。法相が独断で死刑執行を止める事は、死刑判決を下した裁判制度を否定する事になってしまう。

 小川は、死刑執行について「犯罪に対してどのような刑罰で臨むかは、国民が決めること」ととか「多くの国民が死刑を支持している」とか「国民の声を反映する裁判員裁判でも死刑が支持されていることを重要な要素とした」という。

 結局のところ死刑執行の責任を国民に転嫁しているのだ。小川は以前、死刑執行について「やりたくないのが心情だ」と言っていた。民主党閣僚の嫌らしいところだな。

 また、小川法相は、人権救済機関の設置について「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と、かつて述べていた。危険人物である。

 記事を引用する。


 「私は職責を果たすべきと考え、死刑を執行した」。約1年8カ月ぶりとなった死刑執行。29日午前、法務省で会見に臨んだ小川敏夫法相(64)は、淡々と概要を報告し、「死刑は国民から支持されている」と繰り返し強調した。

 午前11時。会見場に現れた小川氏は「本日、死刑囚3名について死刑を執行しました」と落ち着いた様子で述べた。

 小川氏は「犯罪に対してどのような刑罰で臨むかは、国民が決めること」と前置きした上で、内閣府の調査でも多くの国民が死刑を支持していることに言及。さらに、「国民の声を反映する裁判員裁判でも死刑が支持されていることを重要な要素とした」と述べた。

 小川氏は裁判官、検事、弁護士の法曹三者すべてを経験した経歴を持つ。菅内閣では法務副大臣を約1年務め、取り調べの録音・録画(可視化)の全面実施に向け、省内調整に奔走するなど、法務行政のエキスパートとして知られる。

 民主党政権下では死刑反対の法相が続いたことなどで、千葉景子元法相が執行して以降、途絶えていた。これに対し、小川氏は就任当初から「大変辛い職務だが、職責を果たしていくのが責任だ」と述べるなど、執行に関して積極的な発言を繰り返していた。

 29日の会見でも「職責を果たすことが私の法務大臣としての務めと考えた」と説明。今後の執行については「個々具体的に検討していきたい」と話した。

電子書籍化100万点目指す 出版デジタル機構4月2日に発足

 「電子書籍化100万点目指す 出版デジタル機構4月2日に発足 電子書籍ビジネス拡大を」(産経新聞:3月29日)

 電子書籍の普及は結構なこと。Amazonとの間がどうなるのか楽しみである。ただ、この出版デジタル機構には大手出版社だけではなく官民ファンドの産業革新機構などが出資するという。役人の利権を狙っているのではないか。国が手を出すのは時代遅れだ。無駄に終わってしまう。そういう意味ではAmazonに分があるのではと思う。残念だが。

 記事を引用する。

 出版物の電子化をサポートするため出版業界が連携して設立する「出版デジタル機構」が4月2日に発足する。新会社の設立準備室が29日、東京都内で発表した。5年後に電子書籍点数を現在の約20万点から100万点に増やし、約2千億円の市場の実現を目指す。業界が一丸となることで、電子出版ビジネスに弾みをつけたい考えだ。

 機構には、講談社や集英社など大手出版社のほか官民ファンドの産業革新機構など計15社が出資する見込み。公的機関も加わって電子書籍市場拡大に向けたインフラ整備を進める。

 設立には、3月28日現在で274の出版社が賛同。社長に就任予定の東京電機大学出版局長の植村八潮(やしお)氏は会見で、「電子書籍を読めるすべての端末とそこに関わるすべての書店、すべての出版社を結ぶ架け橋になりたい」と語った。

 機構では、希望した出版社の書籍の電子化を代行し、電子書店への配信をサポート。中小出版社の新規参入を助ける。図書館に電子書籍を配信する環境整備や国内全出版物が検索できる環境づくりなども行う。

 日本の電子書籍の市場規模は、平成22年度で約650億円。その多くはコミックを中心とした携帯電話向けの電子書籍だが、機構の設立で、文芸書など一般書籍の電子化が加速する可能性がある。

高校授業料無償化を止めよ

 「資格があれば、また仕事に戻れる 女子高生が思い描く将来の夢って!」(産経新聞:3月28日)

 こんな高校生のために税金を使って授業料を支払ってやっているのか。金をドブに捨てているのと同じだ。民主党のバラマキ政策である高校授業料無償化を止めよ。

 将来ついてみたい職業が「ショップ店員」って何だ。店に居るから店員なのだろうが。医師とか弁護士とかになりたいのはいないみたいし。

 「初任給80万円くらい」というのは高校生とは思えない。小学生レベルだ。

 「OLはパソコンばっかで毎日同じことの繰り返しっぽいもん」とか「地味なイメージだし、つまらなさそう」とか世の中を舐めている(のか、只の馬鹿か)。

 記事を引用する。

 ファッションから恋愛、携帯電話まで、高校生たちの最新トレンドを伝える「Teensエクスプレス」。アンケートや座談会を通して10代のリアルな声を発信する「シブラボ」(アイ・エヌ・ジー運営)の協力でお届けする第15号のテーマは「女子高生が思い描く将来の夢って!」。あこがれの職業をめぐる理想と現実、仕事選びのポイントなど、いつになく真剣な表情で語ってくれた彼女たちのホンネとは?

 ――将来の夢ってなに?

 やすな 私はアナウンサー。

 きり 私は、旅行雑誌の記事を書く人になりたいなぁ。

 えみ 旅行雑誌? なんで?

 きり 海外の旅行雑誌を書く人になれば、たくさん外国に行けるじゃん。

 なな 分かる! 私もいろんな国に行きたいから船の客室乗務員になりたい。

 えみ 私はお菓子が好きだから、パティシエになりたいと思ってるんだ。

 やすな 私もいろいろなアナウンサー専門学校のオープンキャンパスに行って迷ってるところ!

 なな 私なんて、「化粧品を開発する人もいいなぁ」とか、まだ迷ってる段階なんだけど。

 えみ 逆に、好きなモノがたくさんあるみたいで、うらやましいけどね。

保育士希望の子多い

 ――アンケート結果の1位はショップ店員なんだけど、周りはどう?

 きり 友達と将来の夢の話ってしないから、よく分からないなぁ。

 なな 自分も将来の夢がはっきりしてないからか話題にしづらいし。

 やすな したいことがあっても、実現できる自信がないと人には言えない。

 えみ 私の友達には「109のショップ店員になりたい」って言ってる子いるよ。

 やすな なんか、華があるイメージの仕事だもんね。

 きり しかも、イメージが良い仕事の中で割と学力とか必要なさそうだし。

 えみ 華がある仕事か、あとは資格が必要な仕事が人気ありそうな気がする。

 なな そうだね、私の周りは保育士になりたいっていう子が多いよ。私も看護師の資格とか良いなって思うし。

 きり でもさ、資格取るのって大変じゃない?

 なな 取るのは大変だけど、資格があれば、いつか子育てでしばらく休んでも、また仕事に戻れるじゃん。

 きり そっか、確かに続けられる仕事って安心感あるよね。

40歳で専業主婦

 ――何にでもなれるとしたら何になりたい?

 きり キャビンアテンダント!

 えみ、なな 私も!

 やすな 人気だね。なんで?

 きり キレイでかわいい感じがする!

 えみ いろいろな所に行くから常に刺激がありそうだし、イメージも格好良いよ

 なな OLはパソコンばっかで毎日同じことの繰り返しっぽいもん。

 きり 地味なイメージだし、つまらなさそう。

 なな 自分に自信があったら、モデルとかも憧れるなぁ。

 やすな みんないくつまで働きたい?

 きり 結婚しても働きたいけど、40歳くらいまで働いたら退職したいな。

 えみ 私も30代後半かな。子供ができたら辞めたい。

 やすな その位までだよね。私は40歳で退職して、専業主婦とか子育てに専念したいなぁ。

 きり ある程度まで働いたら、あとは旦那の稼ぎでなんとかしてほしいところだよね。

給料はポイント

 ――仕事を選ぶのに重要なポイントは?

 きり 一番は楽しさかな?

 なな 楽しいまでいかなくても、興味がある分野じゃないと無理かも。

 きり あとは、休みがちゃんとあるとか、給料が良いとか?

 なな 給料は無視できないポイントだね。

 やすな 好きな仕事ならすごく給料良い必要はないけど、最低限は必要だよね。

 きり 初任給はいくらならOK?

 なな 月給100万円は無理だろうから80万円くらい?

 やすな いやいやそんなにもらえないでしょ! 30万円程度じゃないの?

 きり 初任給って18~20万円程度だよね。

 やすな 大人って案外大変なんだね。もっとお金持ってると思ってた。

 なな ショック~! ってことは、自分で使えるお金なんてほとんどないじゃん。結構現実見てるつもりだったけど、思ってた以上に大変なのかも。

 やすな それなりに分かってるつもりだったけど、仕事のこともお金のことも、まだよく分かってなかったのかも。

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 ≪総括≫

夢と現実の間にいる女子高生

 今回の調査の結果、女子高生たちが将来つきたいと考えている職業には、ショップ店員をはじめ「華のある、イメージが格好良い仕事」と、保育士、看護師、教師など「資格が求められる仕事」に人気が集まっていた。まだ将来の夢について迷いがある者も多いが、明らかに実現不可能な夢は持たず、「なりたい」と思える職業の中から自分に実現できそうな仕事を真剣に考えている様子がうかがえた。

 また、現実には共働き世帯の割合が専業主婦がいる世帯を上回るなか、「長く働くつもりだが、将来的には旦那に養ってもらうつもり」と考えたり、景気が悪いことは感じていても実際の社会人の平均初任給を知らない者も多かった。こうした結果から、女子高生というのは大きな夢を持つ子供と、厳しい現実と戦う大人の間にいる、子供とも大人とも言えない存在であることが分かる。(協力:「シブラボ」(アイ・エヌ・ジー運営)/SANKEI EXPRESS)

 【将来ついてみたい職業は?】

(1)ショップ店員     22人

(2)保育士        18人

(3)看護師        11人

(4)美容師         7人

(5)先生          6人

 【何でもなれるとしたら、やってみたい職業は?】

(1)モデル        22人

(2)アイドル       12人

(3)キャビンアテンダント 12人

(4)歌手          7人

(5)ショップ店員      7人

 ■シブラボ(渋谷ラボラトリーの略) 10代を対象にしたマーケティング会社「アイ・エヌ・ジー」が運営。http://www.i-n-g.co.jp/index.html(15年分のアンケート結果を掲載)

「皇籍復帰は困難」民主議連の中井氏 貴様に言う資格はない!

 「『皇籍復帰は困難』民主議連の中井氏」(産経新聞:3月28日)

 以前、秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と言ったのは民主党の中井洽である。

 こ奴が「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」の会長だというのだから民主党も冗談がすぎる。

 大原康男教授という専門家が「皇族方の減少には旧皇族の皇籍復帰で対応すべき」というのにその話も聞かず、中井は「皇籍復帰は困難」と言うのだから、初めから結論ありきなのだろう、どうせ。汚い民主党。

 記事を引用する。

 民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」の中井洽会長は28日の総会で、旧皇族の皇籍復帰について「果たして(国民に)理解されるのかという問題もある」と述べ、実現は難しいとの認識を示した。

 総会では国学院大の大原康男教授が講演し、女性宮家創設が女系天皇誕生への道を開きかねないことや、皇族方の減少には旧皇族の皇籍復帰で対応すべきだなどと説明した。

 これに対し、中井氏は「男系をつないでいくのが大前提だが、(秋篠宮ご夫妻の長男の)悠仁さまの世代になったときにどうするのかということは、われわれも考えないといけない」と指摘した。

大飯原発の再稼働を「事故ありき」で見る朝日新聞の天声人語

 3月28日の朝日新聞朝刊の天声人語を引用する。

 「海へ小便したって海の水は小便にはなるまい」と勝海舟が談話集「氷川清話」で述べている。公害の原点とされる足尾銅山鉱毒事件について、人間の素朴な営みなら天地(あめつち)を損なうことはないのだが、との意味で例えたものだ▼しかし文明が発達すれば話は違う。勝は鉱毒事件を「文明の大仕掛けで山を掘りながら、その他の仕掛けはこれに伴わぬ……元が間違ってる」と喝破した。あらゆる文明災害を射抜く洞察だろう。人間は海を汚し、空を汚し、そして放射能をまき散らしている▼きのうに続いて原発の話になるが、福井県の大飯原発の再稼働をめぐり、隣り合う滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事に共感する人は多いのではないか。地元同意の「地元」に滋賀を入れたくない政府や関電に、「行政上の境はあっても大気はつながっている」と猛反論している▼「水源を預かる責任」も強調する。琵琶湖は関西の1400万人の水をまかなう。最も近い原発から県境まで13キロしかない。ひとたび事故が起きれば京阪神は干上がってしまう▼原発という文明の大仕掛けを中心に、目に見えない同心円が存在している。地図上でコンパスを回せば、遠くに思えても直線距離は意外に近い。狭い国土は津々浦々が「地元」と言って過言ではない▼〈真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし〉。これは鉱毒事件を発し、民衆の先頭で闘った田中正造が言った。勝海舟の卓見と見事に響き合う。教えられることが多い。

 天声人語は、天声人誤である。

 あなたが土地を購入して家を建てたとせよ。そしてその家にガスボンベを置いてガス給湯器を設置したところ、隣家から苦情が来た。爆発するかもしれないからガスボンベを置くな、と。あなたはその苦情を受け入れるか? 答は否だろう。土地も家もガスボンベもあなたの正当な財産だ。それをどうこうする権利は他人にはない。

 では、隣家が心配するからと、あなたは補償金を支払う必要があるだろうか。仮にあるとしたら幾らになるのか。他人の心を測る基準はない。また隣だけでいいのか。向う3軒には知らぬ振りをしていて構わないのだろうか。いったいどこまで補償すればいいのかわからない。

 つまり、実際に第三者の財産を侵害していない以上、あなたがガスボンベを撤去したり補償金を支払う必然性はないのだ。

 福井県の大飯原発もまた同じではないか。関西電力は正当な手続きを経て土地を購入し原子力発電所を建設して稼働させてきた。検査で問題がなければ再稼働して一向に構わない。ただし事故が発生して周囲に被害を与えたら相応の賠償をしないといけない。

 こういう人もいるだろう。事故が起こってからでは手遅れだと。では福島第一原発の事故も手遅れであるはずだ。手遅れという事は幾ら手を施しても無駄であるから、避難住民は帰宅できず、除染しても意味がない事になる。しかし政府も朝日新聞をはじめとするマスコミもそうは言わない。帰宅困難と言うだけだ。おかしいではないか。

 朝日新聞の天声人語に話を戻す。足尾銅山鉱毒事件は実際に起こった公害である。しかし大飯原発が再稼働したからといって事故を起こすとは限らない。両者を同列に扱うのは明らかに間違っているし、読者を誤誘導する。しかも朝日新聞は「人間は海を汚し、空を汚し、そして放射能をまき散らしている」と言い切っている。まるで大飯原発が放射能をまき散らかすかのような書き方である。

 また、朝日新聞は「行政上の境はあっても大気はつながっている」とか「狭い国土は津々浦々が『地元』と言って過言ではない」という。つまるところ、日本全国から原発を無くしたいという事である。

 だが、それを言うのであれば「国境はあっても大気はつながっている」し、「『宇宙船地球号』は閉ざされている」といえる。日本国内だけでなく世界中の原発を無くさないといけない。特に韓国の原発は日本海沿いに、中国の原発は黄海や東シナ海沿いにあるので、ひとたび事故が起きれば隣国である日本がかなりの被害を受けると考えられる。朝日新聞は中国や韓国にも原発の廃止を求めないといけない。

 もっと言うと、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放射性物質は日本に飛来したし、中国の西域における核実験で汚染された物質が黄砂と共に飛来し続けている。なぜ問題にしないのか。更に中国の核ミサイルは台湾だけでなく日本に向けても配備されている。大飯原発よりもそちらの方が余程危険ではないか。

「原子力施設の脆弱性克服」問われる実効性 核安保サミットで野田首相表明

 「『原子力施設の脆弱性克服』問われる実効性 核安保サミットで野田首相表明」(産経新聞:3月27日)

 日本政府・民主党は言うだけで何もできない。諸外国には見透かされているのではないだろうか。

 記事を引用する。

 ソウルで開催中の第2回「核安全保障サミット」の全体会合で演説した野田佳彦首相は、東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえ、「原子力施設の脆弱(ぜいじゃく)性を克服する」と表明した。これに対し、参加各国の視線は、原子力先進国とみられてきた日本が原発再稼働にどう道筋をつけるのか-に注がれている。ただ、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題をめぐる首相の政治主導は見る影もないのが現状で、何より「実効性」が問われている。

 「新設予定の原子力規制庁を中心に据えた態勢を整備する」

 原発事故により、テロ攻撃にさらされる危険性も改めて認識させた原子力施設の安全確保に向け、首相は日本国内での取り組みの柱として原子力規制庁の発足を掲げた。「各国の参考に供したい」とも強調したが、大前提となる原子力規制庁は設置法案の審議入りすら見通せていない。

 「本来であれば、大飯原発の再稼働の判断基準は原子力規制庁が示すべきだ」(政府高官)と指摘されている。ところが、国民の信頼を失っている内閣府の原子力安全委員会や経済産業省の原子力安全・保安院に安全評価を委ねざるを得ないのが実態で、参加各国は首相の言葉を額面どおりには受け取れないだろう。

 首相は具体策にも言及した。原子力施設の安全確保と核テロ防止に共通する対策では、津波で電源を失い大事故を招いたことを教訓に「(原発の)電源装置を増強する」と強調した。

 事故対応については「現場での異なる組織間での連携が欠かせない」と指摘し、陸上自衛隊と警察、海上自衛隊と海上保安庁との間で共同実動訓練を実施する考えも明らかにした。

 また、テロ攻撃に特化した対策として(1)武装治安要員の増強と巡視態勢の強化(2)原発で働く従業員の身元を確認する制度の検討-などを挙げた。

 それらの必要性は論をまたないが、原発事故から1年たってもいずれも「未来形」のまま。とりあえず「言うだけ」で実現に向けた道筋、実効性が担保されておらず、かえって原発先進国としての信頼を回復する上で阻害要因となりかねない。(ソウル 半沢尚久)

府市が「意気投合」 20年来の問題30分で解決 府立大手前高校の迷惑駐輪

 「府市が『意気投合』 20年来の問題30分で解決 府立大手前高校の迷惑駐輪」(産経新聞:3月27日)

 今までの20年間、大阪府と市は何をしていたのか。怠慢でしかない。税金泥棒である。

 記事を引用する。

 大阪府内の市道との境界にある府立大手前高校(大阪市中央区)の校外敷地(幅約50センチ、長さ約150メートル)で、バイクや自転車などの迷惑駐輪が常態化していた問題で大阪市は27日、放置されていた自転車やミニバイクを撤去した。20年来の懸案だった迷惑駐輪問題は大阪府と大阪市の協調で30分の作業ですっきり“解決”した。

 この問題をめぐっては今年度、府監査委員が異例の改善を指示。「府市縦割り」の弊害で事実上、問題が放置されてきたと報じた13日付の産経新聞を受け、大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が解決に乗り出すことで合意した。

 放置自転車は市道沿いの府有地部分に置かれていたため、市が撤去できないことが問題長期化の要因だったが、今回、将来的に市道として譲渡するという合意が府市間で成立したことを受け、市の放置自転車適正化条例を適用したという。

 この日は府の担当者や府警の立ち会いの下、市職員9人が放置自転車など33台を撤去、作業は約30分で終了した。府教委の担当者は「今回は府市で『意気投合』してきっちり作業ができました」と話した。

国歌斉唱で「あぐら」も…不起立教諭ら15人処分 大阪府教委

 「国歌斉唱で『あぐら』も…不起立教諭ら15人処分 大阪府教委」(産経新聞:3月27日)

 国歌斉唱で「あぐら」って、国歌云々よりも常識の問題だ。こんなのが子供を指導する立場にいられるのが異常だ。どんどん処分してもらいたい。

 記事を引用する。

 大阪府教委は27日、卒業式の国歌斉唱で、起立斉唱しなかった小中学校と府立学校の教諭計15人を戒告とする懲戒処分を発表した。斉唱時に床にあぐらをかいていたケースもあったほか、5人の教諭が立たなかった高校もあった。府教委はすでに、17人の府立高校教諭を戒告にしており、今春の卒業式をめぐる戒告処分者は計32人に上った。府教委は4月の入学式シーズンに向け、校長を通じて起立斉唱を徹底させる方針。

 府教委によると、あぐらをかいたのは茨木市立中の男性教諭(54)。体育館後方にいたため、ほかの教員は気付かなかったが、終了後、生徒から保護者を通じて学校側に指摘があって判明した。

 府教委は今年1月、府立学校教職員を対象に起立斉唱を指示する職務命令を通知したが、小中学校の教職員は対象外。あぐらをかいた教諭と、式中「日の丸、君が代に反対」と宣言して着席した豊中市立小の女性教諭(59)は、式に影響を与える悪質な行為にあたるとして処分した。

 全処分者32人のうち、3月に定年退職や再任用の期限を迎える教諭は計10人。このうち、今後の意志確認が済んだ8人は全員が職務命令に従うことを書面で約束したが、府立高校の男性教諭(61)は式の前に、校門前でビラを配ったことなどを問題視し、再任用を見送った。

 また、府立和泉高校(岸和田市)で「口元チェック」により、起立したが不斉唱を認めた1人の教員は「式への影響は小さい」として懲戒処分を見送り、校長による厳重注意とした。

【高校教科書検定】 国旗国歌を「強制」 不適切記述相次ぎパス

 「【高校教科書検定】 国旗国歌を『強制』 不適切記述相次ぎパス」(産経新聞:3月27日)

 学習指導要領で指導を義務付けた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した教科書がパスするのはおかしい。教科書検定制度に反対している左翼団体は何も言わないんだな。ご都合主義だ。

 「沖縄には在日米軍基地の75%(または74%)が集中」という明らかに間違った記述が多くの教科書にあるという。とんでもない事だ。沖縄の集団自決における「強制」もおかしい。

 記事を引用する。

 今回の高校教科書検定では、学習指導要領で指導を義務付けた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した教科書がパスするなど、文部科学省の検定基準に疑問の声も上がった。

 ■国旗国歌

 実教出版の日本史Aは、国旗国歌法について「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」と記述したが、「国民に強制されていると誤解する恐れがある」と検定意見が付き、「しかし」以下を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と修正して合格した。

 卒業式や入学式などの国歌斉唱時に起立を義務付けた大阪府や大阪市の条例などを念頭においた記述だが、教育評論家の石井昌浩氏は「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は、学習指導要領で指導を義務付けており、『強制』という表現自体、不適切だ」と指摘する。

 文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずるということを『強制』と表現することは誤りと言えない」と説明した。

 ■米軍基地

 普天間飛行場の移設など長年揺れ続ける沖縄の米軍基地問題。今回も現代社会など21冊で取り上げられているが、多くの教科書で「沖縄には在日米軍基地の75%(または74%)が集中」という記述がある。

 しかし防衛省によると、在日米軍の施設・区域の総面積は平成24年1月1日現在、10万2709ヘクタール。そのうち沖縄は2万3176ヘクタールで全体の22・6%。「75%」という数字は日米地位協定に基づき米軍が使用する自衛隊などの区域を除いた「米軍専用基地」が沖縄に占める割合であり、教科書で一般化した「75%」の記述は説明不足で誤解を招く表現といえる。

 拓殖大学の恵隆之介客員教授は「沖縄の基地被害をことさら強調するため、左翼活動家を中心に、好んで使われている数字であり、文科省は検定意見を付けるべきだ」と指摘する。

 ■集団自決

 平成18年度の検定では沖縄戦での「集団自決」について「日本軍が強制した」との記述に文科省が初めて検定意見を付け、各社が削除。これに対し沖縄で抗議の県民大会が開かれ、文科省は「軍の関与」などの表現で記述の復活を認めた。

 今回は日本史教科書6冊のうち3冊が記述。東京書籍が前回同様、「日本軍によって『集団自決』に追い込まれた」と記述するなど、いずれも前回より踏み込んだ記述はなかったため検定意見は付かなかった。

 ■領土問題

 領土問題については、地理の7冊すべてが島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島を掲載するなど、現行の教科書に比べ、取り扱う発行社が増えた。

 現代社会と政治・経済では、現行版は竹島、尖閣とも31冊中20冊で割合は7割に満たないが、合格教科書は竹島が13冊中10冊、尖閣は13冊中11冊が記載し、7割を超えた。

 学習指導要領の解説書は、具体的にどの領土を扱うか明示していないが、22年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件などが影響しているとみられる。


【高校教科書検定】 「30万人犠牲は誇大」 南京事件で中国主張初否定

 「【高校教科書検定】『30万人犠牲は誇大』 南京事件で中国主張初否定」(産経新聞:3月27日)

 「南京大逆説」で「30万人虐殺」という中国側の主張を初めて否定したのは山川出版社の歴史教科書。でも他の教科書は従来通り。記事にあるように、「30万人説が検定を合格するのは極めて不適切。諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」。

 根拠なき「南京大逆説」を歴史教科書に載せるのがそもそも間違っている。

 記事を引用する。

 河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書6冊のうち4冊が中国政府の主張する「30万人」や「20万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で、「30万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。

 実教出版の日本史Aは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約20万人」、注釈で「30万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。

 第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「20万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「4万人前後」「30万人」と諸説を列挙した。

 一方、山川出版社は近年の研究成果を踏まえ、こうした自虐的な歴史観に基づく記述を変更。日本史Aの現行版では「数千人から30万人(現在の中国の公式見解)まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としていたが、今回はその後に「学者のあいだでは、30万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張を初めて否定した。

 明成社の日本史Bは「現地の軍民に多くの死傷者が出た。なお被害者数や実態については、今日でもさまざまな論議がある(南京事件)」と記述したが、検定意見が付いて「日本軍によって」を付け加え、「(南京事件)」の位置を「死傷者が出た」の後に移すことで合格した。

 文部科学省は「日中の戦闘行為ではなく、日本軍によって多数の死傷者が出たことが南京事件。特定の犠牲者数が書いてあるものについては、諸説や議論があることが分かる記述を求めている」と説明する。南京事件に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「大虐殺説を唱える学者で今も30万人説を主張する人はほとんどいない。30万人説が検定を合格するのは極めて不適切。諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」と指摘している。


滋賀県職員手当減額案可決 知事が異例の「再議」へ 廃案の公算大

 「滋賀県職員手当減額案可決 知事が異例の『再議』へ 廃案の公算大」(産経新聞:3月26日)

 滋賀県議会は、県職員の地域手当の基本給への掛け率を現行の「7%以下」から5・7%に減額固定する条例改正案を可決したが、バ嘉田知事が審議をやり直す異例の「再議」権を行使するという。

 記事によるとバ嘉田知事は、「自民系以外の他会派や県職員組合など労組側が強く再議を求めたことから決断。会見で『行政サービスのレベルを下げないようにするためには、職員との信頼関係が不可欠』と述べた」という。

 民間企業では考えられない。多くの企業では、長引く不況で給与や賞与が下がっても、サービスレベルを下げずに努力している。労組の言いなりになり、県民の負担を考えない社民党のバ嘉田が知事ではダメ。税金払わんぞ。

 そもそも「地域手当」自体を止めろよ。

 記事を引用する。

 滋賀県議会の自民党会派が提案し、23日に可決された県職員の地域手当の基本給への掛け率を現行の「7%以下」から5・7%に減額固定する条例改正案について、同県の嘉田由紀子知事は26日、審議をやり直す異例の「再議」権を行使する方針を明らかにした。再議は地方自治法に基づく規定で、再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要となるため、廃案となる公算が大きい。

 この日、知事が緊急会見し表明した。27日に再議書を議会に提出し、今月中に臨時議会が開かれる予定。23日に県議会で可決した際、定数47のうち、自民党会派(26人)とみんなの党の会派(1人)で過半数の27人が賛成に回ったが、3分の2以上には達しないため、否決、廃案となる見込み。

 嘉田知事は、自民系以外の他会派や県職員組合など労組側が強く再議を求めたことから決断。会見で「行政サービスのレベルを下げないようにするためには、職員との信頼関係が不可欠」と述べた。

福島第1原発2号機、水位60センチ 内視鏡で水面確認

 「福島第1原発2号機、水位60センチ 内視鏡で水面確認」(産経新聞:3月26日)

 福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の水位は底から約60センチ。毎時約9トンの水を原子炉へ注水しているという。記事に「冷却水が漏れている可能性が高い」とあるが、「漏れている」というべきだ。

 原子炉から漏れた汚染された冷却水はどうなるのだろう。原子炉を放置しておいたままでの「除染」など意味があるのだろうか。

 記事を引用する。

 東京電力は26日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部を内視鏡を使って調査し、画像を公開した。水位は格納容器の底から約60センチと、従来想定より低いことが判明した。格納容器に溶け落ちた燃料は水につかって冷やされているとみられていたが、実際に水面を確認できたのは初めて。

 公開された画像では、水は透明で、底部にたまった細かい堆積物が舞い上がる様子も映っている。内壁の塗料やさびなどとみられるという。水温は48・5~50度で、格納容器内の気体の温度は約45度だった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度や映像からみて、燃料の冷却はできている」とした。

 毎時約9トンの水を原子炉へ注水しているものの、水位が低いため、格納容器下部などが損傷し、冷却水が漏れている可能性が高いという。今後の廃炉作業に影響が出る可能性もある。

朝日新聞の「シナ」騒動

 Blog「西村修平が語る日本イズム」さんに、「朝日新聞の『シナ』騒動」という投稿がある。朝日新聞に対する批判である。引用させてもらう。

朝日新聞の「シナ」騒動

「素粒子」の無知を嘲 (あざけ) る
「sina」がどうして中国になるのか

主権回復を目指す会が初期に掲げた目的の一つは「シナ」を共通語として普及させることだったが、今や愛国運動において達成した感がある。朝日新聞が久々に仕掛けた「石原落とし」はシナの呼称を巡る問題であった。3月22日朝刊「都知事 『中国』を『シナ』と呼ばなきゃダメ 首都大学卒業式」としたタイトル。福井悠介記者は署名記事で、シナの呼称を巡る異例の呼びかけは「議論を呼びそうだ」と結んだ。その「呼びそうだ」に応えて同日の夕刊は、「素粒子」で無知なる差別意識を披露した。シナの環球時報(電子版)もこれを22日に伝えた。本当かどうか、石原都知事の発言に対し、シナのインターネットでは怒りの声があがったそうだ。

【素粒子】
   いつまで唱える時代錯誤。
   中国を「シナ」と呼べと石原都知事。
   では日本は「倭」?首都大学は江戸大学とでも。

 しかし肝心のシナでは、このシナを大いに使用し、シナをブランドにせよ、日本人に「中国」の呼称を強制するのは差別にあたるとまで明言している。かのシナ人たちがだ。
朝日新聞は鬼の首でも取ったかのように得意になっているが、笑止千万ではないか。下記を見て貰いたい。

◆参考資料(東京新聞 平成12年9月22日)

「シナは蔑称でない」(北京21日清水美和)

<中国 最大級ネットが改名拒否> 
中国で最大規模のポータルサイト「シナ(sina)・ネット」を経営する新浪網公司は21日、本紙の取材に対し「シナ(支那)は中国への蔑称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否する方針を表明した。「シナは英語のチャイナを語源としており、それ自体に侮辱の意味は込められていない」というのが理由だ。

 最近、「中国青年報」など一部新聞が、中国最大のネットが「シナ」を名乗るのは国辱的だと、日本から帰国した学者などの意見を紹介する形で批判。北京大学の劉金才教授は「日本が中国への侵略を開始するにつれ中国への蔑称として使われるようになった。シナは支那と発音が全く同じであり、もし日本で中国のことをシナと呼べば中国人とけんかになる」と名称の再考を促した。

 これに対し新浪網広報部は「シナは英語のチャイナの過去の発音。中国の英語名を変える必要がありますか。シナに侮辱の意味が込められているというなら、自身の国家を強大にすればいいだけの話。新浪網は将来、シナを世界のブランドにし、中国人が誇れる呼び名にする」と批判を一蹴(いっしゅう)。シナ・ネットにも「欧米人にチャイナと呼ぶのを許しながら日本人にだけシナと呼ぶのを許さないのは不公平」など同社を支持する意見が寄せられている。

このシナのGoogleに匹敵する「新浪」という名の巨大ポータルサイト(sina.com)のロゴマークそのものがズバリ「sina」だ。

「sina」がどうして中国になるのか、朝日はこれを読者にどのように説明するのか。

朝日がしきりにゴマをする「中国人」が、誇りを持って自らをシナ人と名乗っている。そのシナ人に対して、「中国人」とは余りにも非礼ではないか。

しかも「江戸大学」とか訳の分からぬ出来損ないのオチを得意がっているが、千葉県流山市にある当の江戸川大学とその在校生に対して侮蔑行為にあたるといっていい。

天に向かってつばを吐く 持ち上げた石で自らの足を打つ
見識、常識を欠き、非常識を自慢する朝日新聞とその記者は恥を知れ! 朝日新聞こそ日シ双方に対するレイシストであり、その元凶に他ならない。

都知事「中国を『シナ』と呼ばなきゃダメ」を批判する朝日新聞

 3月22日の朝日新聞朝刊に、「都知事「中国を『シナ』と呼ばなきゃダメ」」という記事があるという。抜粋する。

 石原知事は首都大学東京の卒業式で「言っとくけど諸君ね、中国のこと『シナ』って言わなきゃだめだよ」と発言した。

 日本語で「シナ」と呼ぶことには、中国侵略の歴史との結びつきから、批判がある。議論を呼びそうだ。(福井悠介)

 中国をシナと呼ぶのは「中国侵略の歴史」とは何も関係がない。朝日新聞お得意の捏造記事だ。毎度の事ながら石原知事を陥れようとしているのだ。

 シナはChinaだ。中国をシナと呼ぶのが問題なら、英語のChinaも変えないといけない。東シナ海やインドシナ半島も改名しないといけなくなる。朝日新聞は日本海を「東海」と呼ばそうとしている韓国と通じるものがあると思う。

 同日の朝日新聞夕刊の「素粒子」欄にも石原知事の発言を批判した文章が載ったという。次のように。

いつまで唱える時代錯誤。 中国を「シナ」と呼べと石原都知事。 では日本は「倭」? 首都大学は江戸大学とでも。

参考: 朝日新聞の「シナ」騒動

PAC3配備の目的は必要以上に住民不安をあおる? 北朝鮮のミサイルよりも??

 「石垣と宮古、北朝鮮『衛星』でPAC3配備 空陸自衛隊が事前調査」(琉球新報:3月29日)

 記事によると、「平和憲法を守る八重山連絡協議会はPAC3配備に対する抗議声明を発表。『PAC3配備の目的は必要以上に住民不安をあおり、防衛計画にある南西諸島の部隊配備への素地づくりに思えてならない』と批判した」とある。

 「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の上にミサイルが落ちてもいいんだな。常軌を逸している。沖縄って、こんなのばかりか?

 記事を引用する。

 【石垣・宮古島】北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」打ち上げに備え、田中直紀防衛相が自衛隊に準備命令を出したことを受け、航空自衛隊員約40人と陸上自衛隊員約10人が28日、石垣島に入り、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)配備候補地となっている石垣港の新港地区を事前調査した。同地区に配備される可能性が高い。29日も調査する予定。自衛隊は28日、宮古島でも事前調査を実施した。

 調査を担当する空自隊員によると、新港地区の電波の状況や道路状況などを調べた。新石垣空港予定地も候補地に挙がっているが、県によると、28日の時点で調査の連絡は入っていない。

 平和憲法を守る八重山連絡協議会はPAC3配備に対する抗議声明を発表。「PAC3配備の目的は必要以上に住民不安をあおり、防衛計画にある南西諸島の部隊配備への素地づくりに思えてならない」と批判した。

 一方、防衛省は28日までに県に対し、PAC3配備に関連して中城湾港新港地区を4月5、6日に使用する可能性を伝達した。


平等という呪い、平等という偽善、平等という狂気

Blog「『小さな政府』を語ろう」さんに、「平等という呪い、平等という偽善、平等という狂気」という投稿がある。

 ルソーの、そしてフランス革命以来の「平等」思想に決別しないと、日本の未来はない。

引用する。

ルソーに起源をもつ近代啓蒙思想の根幹「平等」 果たして、「平等」は善といえるのだろうか?

平等という呪い

この国では、平等が隆盛を誇っている。

平等、すばらしい響きなのである。

平等に反するものは全て悪であり、糾弾すべきである。

さて、平等、そして平等を追求することが何を意味しているのか
冷静に考えてみたい。

われわれはどういう意味において平等なのであろうか。

まず、事実を確認しよう。

 ・人間ひとりひとりのDNAはすべて異なっている。
 ・人間ひとりひとりの産まれる時刻と場所はすべて異なっている。
 ・人間ひとりひとりの境遇はすべて異なっている。

これらはどうしようもない不平等であろう。
われわれは生まれるときから不平等である。
一方で、こんなことは平等であろう。

 ・人間はたんぱく質と脂肪とカルシウムなどで出来ている。
 ・人間は物理法則を逃れられない。例えば、重力を受けるとか。

我々は「物質である」という意味では平等である。
しかし、生物・生き物としての面に注目するとまるで平等でない。
あえて言えば

 ・人間はみな死ぬ

このことは平等であろう。

さて、以上のことが意味することは残酷である。

われわれは平等によさを感じる、そして、それを追求する。
追求してみれば、さまざまな不平等があることに気づくから
つぎつぎと対策をほどこしてゆく。
しかし、尽きることはない。どんどんやる。
そして、上に書いたことにたどり着くのである。

  人は、物質としては平等だ。

だから、物質としてのレベルを強制しよう、と。

我々をいのちあるものとしてみるのではなく、
ものとしてみる、ロボットとしてみる。

そうすれば平等が実現できる。

具体的には、どうすればいいだろうか。
それには、何が人と人の違いを作り出してゆくのか
それを見つけ出して根絶してゆけばよい

  教育の違い
  財産の違い
  家庭の違い
  信仰の違い
  仕事の違い
  性別の違い
  年齢の違い
    :
    :

これらのものひとつでも見逃せば平等は実現できない。

かくして、我々をいのちあるものとしてみるのではなく、
ものとしてみる、ロボットとしてみることになるのである。

考えてみればよい。
平等が達成されている状態とは、次のような状態である。

  だれも、あなたのことをうらやましく思うことはない
  だれも、あなたのことを尊敬することはない
  だれも、あなたに一目おくことはない
  だれも、あなたに感謝することはない
  だれも、あなたに愛をそそがない

ケモノ以下の生き方をすること。
あらゆる感性を麻痺させること。

別の角度でいえばこんな社会である

  犯罪者が尊敬をうける
  下品が賞賛される
  悪人が権力をにぎる
  裏切りが正しいこととなる
  正直者が馬鹿を見る

なるほど、この国はそうなりつつある。

平等を追求するとは、

  文明を捨て
  家族を捨て
  誇りを捨て

人間らしさを捨てることに他ならない。

はて、そんなことを求めていたのであろうか。
しかし、人類は、フランス革命以来延々と
この絶望必至の戦いを挑んでいるのである。

仏教では、このようにいわれる。

  平等成仏

人は、等しく仏になれる、このような教えである。
可能性の中に幸せを見出す、そんな平等。

わたしは、この平等はよき平等であると思う。
他の平等は、はたして正当性があるのであろうか。
他の平等は、追求した結果、人を幸せにするのであろうか。

 参考:

 ・フランス革命についての省察ほか〈1〉 (中公クラシックス)
Furansukakumeinituitenosyosatu1

 ・フランス革命についての省察ほか〈2〉 (中公クラシックス)
Furansukakumeinituitenosyosatu2

「高台移転と地価 復興妨げる動きは監視を」にあえて反対する

 「高台移転と地価 復興妨げる動きは監視を」(産経新聞:3月25日社説)

 産経新聞がまるで朝日新聞になったかのような社説を載せている。昨年の震災の被災地の地価が変動しているのが問題らしい。次のようにだ。

 「全国的な地価デフレが続く中、上昇率全国トップとなったのは、宮城県石巻市須江付近の高台だ。前年比で実に60・7%も値上がりした。ほかにも上昇率の全国上位10地点のうち、9地点を宮城県の高台地区が占めた」
 「一方で、同じ宮城県内の住宅地でも、津波被害が大きかった沿岸部では下落が続いている。気仙沼市南郷付近では下落率18・3%とワースト1を記録した。原発事故の影響が深刻な福島県では、内陸部でも下落が加速している」

 利用価値の増した土地の地価が上昇し、そうでない場合は下落する。これは普通の事。津波の被害を受けたり原発事故で汚染された土地の地価が下落しても仕方があるまい。

 では津波による被災地周辺の高台の地価上昇はどうか。社説では「沿岸部住民の高台移転は国の復興方針の柱だ」という。何のことはない。国が一方的に高台への土地の需要を膨らませているのだ。地価が上昇しても当然といえる。

 産経は、「政府や関係自治体は、被災地の土地取引について、復興を妨げる投機的な動きにつながらぬよう、監視を続けるべきだ。必要に応じて、国土利用計画法に基づく土地取引規制を適用するなど、連携して早期に手を打つことも選択肢として忘れてはならない」という。しかし、住民が沿岸地に住み続けるという選択肢を除外するのが間違っている。沿岸地であれば安くなった土地に住む事ができるではないか。

 政府が土地取引を規制しても有害にしかならない。バブル経済の発生も突然の崩壊も、政府の介入が原因であった事を思い出すべきである。

 社説を引用する。

 国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で4年連続で下落したものの、ようやく下げ止まる兆しも見えてきた。

 だが気になるのは、東日本大震災からの復興本番を迎えて、一部地域とはいえ被災地の高台住宅地で地価が急上昇し始めていることだ。

 国交省は「被災地全体では、地価の下落幅はなお大きい」(地価調査課)と静観の構えだが、過度な地価上昇が広がるようなら、今後の新たな町づくりへの影響は避けられない。国の政策で進めようとしている被災住宅の高台移転計画そのものに、重大な支障が生じる恐れもある。

 政府や関係自治体は、被災地の土地取引について、復興を妨げる投機的な動きにつながらぬよう、監視を続けるべきだ。必要に応じて、国土利用計画法に基づく土地取引規制を適用するなど、連携して早期に手を打つことも選択肢として忘れてはならない。

 全国的な地価デフレが続く中、上昇率全国トップとなったのは、宮城県石巻市須江付近の高台だ。前年比で実に60・7%も値上がりした。ほかにも上昇率の全国上位10地点のうち、9地点を宮城県の高台地区が占めた。

 一方で、同じ宮城県内の住宅地でも、津波被害が大きかった沿岸部では下落が続いている。気仙沼市南郷付近では下落率18・3%とワースト1を記録した。原発事故の影響が深刻な福島県では、内陸部でも下落が加速している。

 被災地の不動産業関係者によれば、岩手、福島の両県はもともと過疎と少子高齢化で沿岸部の人口が少ないうえ、将来も同じ地域に住み続けるかどうか、判断しかねている住民が多いという。そのことも被災地の地価が二極化する背景になっている。

 とはいえ、沿岸部住民の高台移転は国の復興方針の柱だ。町づくりが本格化すれば特定の高台に需要が集中し、投機的な動きを呼び込む恐れがないとはいえない。

 復興をめぐる国と自治体の連携の悪さに業を煮やし、独自の生活再建に踏み出す住民も少なくない。比較的余力がある被災者の中には、自力で高台に土地を求め、住宅を建て直すケースも見られる。そのことも一部地区の地価高騰を招いているようだ。

 国も自治体も「気付いたときは手遅れだった」では済まない。

「君たちは自由の最前線にいる」、オバマ大統領、南北軍事境界線で米兵を激励

 「『君たちは自由の最前線にいる』、オバマ大統領、南北軍事境界線で米兵を激励」(産経新聞:3月25日)

 「君たちは自由の最前線にいる」というオバマ大統領の言葉は真実である。しかし覚えておいてほしい。終戦まで「日本が自由の最前線にいた」ことを。日本が旧ソ連や中国共産党からの防波堤として自由社会を守っていたのである。日本が中国や朝鮮を「侵略」したのではない。

 このことはアメリカのマッカーサー自身が後にアメリカ議会で証言している。GHQの最高司令官であったマッカーサーは朝鮮戦争を目の当たりにして、日本が自由社会に果たしてきた役割を認識する事ができたのであった。

 記事を引用する。

 【ソウル=犬塚陽介】オバマ米大統領は25日、核安全保障サミットに出席するため訪韓し、南北軍事境界線に隣接する非武装地帯(DMZ)を初めて視察した。米大統領のDMZ視察は2002年2月のブッシュ前大統領以来で約10年ぶり。米韓関係の強固さを誇示し、事実上の長距離ミサイル発射を予告する北朝鮮を牽制する狙いがある。

 大統領はDMZに近接する国連軍基地で「君たちは自由の最前線にいる」と米兵を激励。大きな発展を遂げた韓国と国民が困窮にあえぐ北朝鮮を念頭に「これ以上明確で際だった対比はない」と語った。

 その後、大統領は監視地点から約10分間、DMZの北朝鮮側を見渡し、同行した軍関係者の説明に聞き入った。

 DMZには過去にレーガン、クリントン元大統領も視察。オバマ政権では韓国哨戒艦撃沈事件から約4カ月後の10年7月、クリントン国務長官とゲーツ国防長官(当時)が韓国側の閣僚とともに訪問した。

 オバマ大統領は25日夕にソウルで韓国の李明博大統領と会談し、その後に共同記者会見を行う。

 韓国には米軍約2万8千人が駐留している。

「首相がTPPに意欲 『ポールのいないビートルズはない』」って、ビートルズファンを舐めてるのか

 「首相がTPPに意欲 『ポールのいないビートルズはない』」(産経新聞:3月24日)

 「日本がポール・マッカートニーなら米国はジョン・レノンだ」

 はあ? 訳がわからん。このような抽象的な事を言って国民を煙に巻く積りか、野田。こんなのが首相なのだから日本も情けない。

 ジョン・レノンは1980年に射殺されているから、「アメリカは死んでいる」という事か。それならTPPなど要らん。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相は24日、有識者による「日本アカデメイア」が都内で開いた交流会で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題について「日本がポール・マッカートニーなら米国はジョン・レノンだ。ポールのいないビートルズはありえない。この2人がきちんとハーモニーしなければいけない」と語り、強い意欲を示した。

 さらに、「日本が(交渉の)ルール作りに関わることがプラスになるという点を押さえながら協議していく」と述べた。

「核テロ防止―原発事故も教訓に」って以前から防止策を怠っていただけ

 「核テロ防止―原発事故も教訓に」(朝日新聞:3月25日社説)

 朝日新聞は次のように書いている。

 「福島の原発事故は、津波などですべての電源が失われて深刻化した。テロ集団が破壊工作で電源をすべて断てば、大惨事に至る恐れがある。使用済み核燃料を貯蔵するプールのある建物が倒壊すれば、大規模な放射能放出の危険があることも浮き彫りになった」

 このような事は自明であり、福島の事故を待つまでもなかった。なぜ自衛隊を原発近辺に配備しないのか、といった意見は以前からあった。朝日新聞が無視していたのではないのか。

 原発に対する破壊工作には、ミサイルによる攻撃が挙げられる。日本は南北朝鮮や中国からのミサイルから原発を守らないといけない。そのためには、他国が日本に向けてミサイルを発射しようとしているのが明らかになった時点で、そのミサイル発射基地を攻撃できるよう、法律を含めて軍事力を整備すべきである。攻撃抑止のためには核兵器保有も必要だ。

 「核兵器の材料となる高濃縮ウランをつくれる技術や物資の密売が横行する世界は、危険極まりない。国際的な闇ルートの解明や密売組織の追及など、国際社会が協力すべきことは多い」

 いったん広まった技術や物資を回収する事などできない。核兵器には核兵器かそれ以上の兵器で対応するしかない。それが国際常識である。朝日新聞にはそのような常識がない。福島原発事故を契機に反核運動を推奨しているようなものだ。

 社説を引用する。

 地上から核戦争の危機が消えたわけではない。ただ、テロ集団による核使用こそが、より現実味のある脅威ではないかとの心配が、「9・11」後の国際社会で強まった。

 そこで2年前、オバマ米大統領の呼びかけで、核テロ防止をめざす第1回核保安サミットが開かれた。2回目が26、27の両日、ソウルで開催される。

 野田首相も出席予定だ。オバマ米大統領や約50カ国の首脳・閣僚たちと、実効性のある手立てを真剣に考えてもらいたい。

 盗難、密売でテロ集団の手に渡った核兵器の爆発が、最も危険な核テロである。原子力施設や放射性物質の輸送車両・船舶を襲って汚染をまき散らすことや、放射性物質を混ぜた爆弾で広範囲に恐怖を巻き起こすテロも、防がなければならない。

 第1回サミットでは、核兵器や核物質、原子力施設などの保安について国家が責任をもって対応すること、盗難防止や密輸防止対策で途上国を支援することなどが確認された。

 だが現実には、やるべきことがたくさん残っている。

 テロ集団と核の関係を遮断するにはまず、「核の闇市場」の監視・摘発をさらに強化することが重要だ。

 8年前に、パキスタンのカーン博士を中心とする闇市場が発覚した。その後の国際原子力機関(IAEA)などの調査で、北朝鮮がウラン濃縮技術などを闇市場から得ていた疑いが強まった。イランも闇市場とつながって、ウラン濃縮計画などを進めてきた疑いがある。

 核兵器の材料となる高濃縮ウランをつくれる技術や物資の密売が横行する世界は、危険極まりない。国際的な闇ルートの解明や密売組織の追及など、国際社会が協力すべきことは多い。

 福島の原発事故は、津波などですべての電源が失われて深刻化した。テロ集団が破壊工作で電源をすべて断てば、大惨事に至る恐れがある。使用済み核燃料を貯蔵するプールのある建物が倒壊すれば、大規模な放射能放出の危険があることも浮き彫りになった。

 ソウルに集まる首脳は、原子力施設の事故防止という安全対策と、核テロ防止という保安対策をあわせて改善、強化する政治的決意を表明すべきだ。

 事故もテロも「想定外」としないで万全の策を練ることが、福島からの大きな教訓だろう。

 日本で原発利用が継続しようがしまいが、放射能の怖さを改めて知った日本は、世界に率先して安全と保安を進める覚悟を表明し、実行すべきだ。

【原発再稼働】官僚答弁連発「政治主導」どこへ

 「【原発再稼働】官僚答弁連発『政治主導』どこへ」(産経新聞:3月24日)

 政府・民主党は原発再稼動を決定しようとしない。稼動だけでなく稼動させないという事もだ。無責任だ。「政治主導」以前の問題だ。何ら決定できず、説明責任を果たさない政治家などもはや政治家ではない。橋下大阪市長が次のように言っている。

 「原発を動かすかどうかは国が全責任を持って決定すべきだ。地元同意を言いだしたら福井県だけで収まらない」

 原発というエネルギー問題は日本国全体の問題であり、地方自治体に任せるべき問題ではない。震災のがれき処理もそうだし、普天間基地問題、竹島問題、名古屋市長の「南京大虐殺」発言もそうだ。少し前には尖閣海域での中国船衝突事件もそうだった。政府・民主党はバラマキ政策以外、何ら決定しない。そして責任を取ろうとしない。糞だ。

 記事を引用する。

 原子力安全委員会が関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価結果を「妥当」としたことにより原発再稼働は政治マターとなった。ところが、野田佳彦首相は及び腰となり、この期に及んで説明責任を果たすどころか、再稼働に向けた関係閣僚会議の時期さえも明言しない。都合の悪いことは官僚機構に押しつける手口は菅直人前首相と同じ。もはや民主党が掲げた「政治主導」は見る影もない。

 「報告書を読み込み、安全性が確認できた場合に初めて再稼働の必要があるかを判断します」

 枝野幸男経済産業相は23日の参院予算委員会で官僚よりも官僚っぽい答弁を繰り返した。昨年5月、浜岡原発を強引に停止させ、他の原発の再稼働を困難にした張本人は菅氏だ。枝野氏は官房長官としてその片棒を担いだだけに再稼働を容認するのは、よほどバツが悪いとみえる。

 来週中に関係閣僚会議で安全性を確認したところで2度目の同会議での再稼働の最終決断まで道のりは遠い。

 最終決断前に、原発を所管する枝野氏が地元を説得するのは当たり前だが、自らが赴く「地元」の範囲さえ「総合的、政治的に判断する」と言葉を濁した。それどころか、滋賀県へのストレステストの説明については「私ではなく保安院が説明を求められた」と対応を押しつけた。

 「政府を挙げて説明し理解を得る。私も先頭に立つ」(11日)と意気込んでいた首相も「枝野氏の答弁に尽きる」と逃げの一手。自ら説明責任を果たそうという気概は感じられない。

 再稼働への批判が強まっている要因には、政府が新たな安全規制のあり方を示せないことも大きい。原子力規制庁は4月発足どころか、設置法案の審議入りすら見通せない。首相は27日、韓国・ソウルでの核安全保障サミットで原子力安全への取り組みを説明するというが、このままでは恥の上塗りとなる。

 「原発を動かすかどうかは国が全責任を持って決定すべきだ。地元同意を言いだしたら福井県だけで収まらない」

 橋下徹大阪市長は23日、こう批判した。地元に責任転嫁しようとする政府の魂胆はもはや見抜かれている。

(千葉倫之)

ヤクルト配達員が異変察知し、男性保護 母は死亡

 「ヤクルト配達員が異変察知し、男性保護 母は死亡」(3月23日)

 男性の母親(75)が室内で病死し、精神障害のある無職男性(45)が保護されたという。異変に気付かなければどうなったか。このような家庭にこそ福祉が必要だ。福祉が利権になったら、それはもはや福祉ではない。政府は無駄な福祉を撤廃せよ。

 記事を引用する。

 埼玉県入間市の民家で22日、新聞が山積みになっているのを不審に思った乳酸飲料「ヤクルト」配達員の女性(29)が警察に通報、精神障害のある無職男性(45)を保護していたことが23日、分かった。男性の母親(75)は室内で病死していた。

 埼玉県警狭山署によると、配達員の女性は22日午前10時ごろに通報。署員が駆けつけたところ、1階の居間に男性の母親がうつぶせで倒れていた。死後10日ほど経過していたという。2階を調べたところ、6畳間の布団の中で男性が寝ているのを発見、保護した。

 男性は母親と2人暮らしで、母親の死後、室内にあったカップ麺を2~3個食べていたという。

「こんなのは茶番だ」 原子力安全委員会、5分で打ち切り大荒れ 大飯原発安全評価

 「『こんなのは茶番だ』 原子力安全委員会、5分で打ち切り大荒れ 大飯原発安全評価」(産経新聞:3月23日)

 どうせ反対派は何を言っても反対するのだから5分で打ち切りもありだ。説得して納得する相手ではあるまい。委員会を「始めから結論ありき」と非難するのであれば、脱原発を唱える反対者も「始めから結論ありき」でしかない。

 記事を引用する。

 関西電力大飯原発の安全評価(ストレステスト)の1次評価を「問題ない」とした23日の原子力安全委員会。「こんなのは茶番だ」。わずか5分で終わった臨時会議に、傍聴した反対派の市民たちは怒りの声を上げ、会場は大荒れとなった。

 東京・霞が関の合同庁舎。午後1時の会議開始前から、市民らは「会議を中止してください」「2次評価なしでやるのは無責任だ」と大きな声で訴えた。班目春樹委員長は淡々と議事を進め、5分後に「これを本委員会の見解とします」と述べて会議を打ち切った。会場から足早に退場する班目委員長を市民数人が追いかけようとして、職員に制止された。

 会議をほぼ毎回傍聴していた千葉市の小川正治さん(66)は「始めから結論ありきで、敷かれた政治のレールの上でやっていただけ。こんなやり方は許せない」と怒りをあらわにした。

非常電源なく燃料取り出し 韓国、核安保会議前に不信 危険だ

 「非常電源なく燃料取り出し 韓国、核安保会議前に不信」(産経新聞:3月23日)

 このような韓国の状態を見れば、日本の原発の方が信頼できることがわかる。中国の原発は旧ソ連の技術のツギハギで言うに及ばない。

 記事を引用する。

 韓国南部釜山の古里原発1号機で外部電源の供給が途絶え、非常用発電機も故障して全電源が失われた事故で、翌日に非常用発電機が復旧しないまま原子炉の核燃料取り出し作業を予定通り強行するよう幹部が指示していたことが、23日までの同国原子力安全委員会の中間報告で分かった。

 作業を延期すれば事故が露見しかねないとの恐れから、隠蔽を図っていた。

 燃料取り出し作業中に停電が発生し、外部電源が途絶えた場合には、再び全電源が喪失、無電力状態に陥ることになる。原子炉から取り出した直後の核燃料は熱を発するため、冷却できないと溶融する危険があったにもかかわらず、幹部らは非常用電源を確保した上で作業するとの内規を無視していた。(共同)

TPPの交渉参加9カ国、7年以内に全品目で関税撤廃へ 政府が与党に説明

 「TPPの交渉参加9カ国、7年以内に全品目で関税撤廃へ 政府が与党に説明」(産経新聞:3月22日)

 TPPが加盟国において全品目の関税を無条件に撤廃するのであれば、わしはもろ手を挙げて賛成する。しかしそうではないようだ。関税を撤廃するのであれば何ら交渉など必要ない。記事に「日本にとってのコメのような重要品目の扱いは『交渉全体のパッケージの中で決まる』」とあるように、財やサービスによって国家間の扱いが異なるのだろう。菅首相(当時)がいきなりTPP交渉開始を表明したのは、普天間基地問題の代償としてアメリカに言い出したものだ。元々交渉力も国益と言う意識もない政府・民主党では、アメリカの言いなりになるのは目に見えている。米韓FTAやカナダの例を見れば明らかだ。結局、経済力ではなく政治力で国家間の経済関係が決まってしまうのだ。

 だからわしはTPPに反対する。

 記事を引用する。

 政府は22日、交渉参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、既存の参加9カ国による最新の交渉状況を公表した。全品目で7年以内に関税を撤廃するという考えを支持する国が多数あると指摘。保険分野の参入拡大や薬価決定の透明化も議論されていることを明らかにした。

 9カ国との事前協議で得た情報を21の交渉分野ごとにまとめ、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で報告した。

 関税撤廃の例外は原則として認めない国が多いとする一方、現時点では合意に至っていないと説明。日本にとってのコメのような重要品目の扱いは「交渉全体のパッケージの中で決まる」との見方を示した。

 保険や急送便の分野では、民間企業との対等な競争条件確保が議論されていると指摘した。米国は国有企業の優遇解消を提案している。


 また、W.ブロック「世界一シンプルな経済学」(日経BP社)という本がある。この本にTPPに反対する理由となりそうな記述がある。以下に抜粋する。

 政府の立案者が自由貿易という言葉で何を意味するつもりなのか、私は知らない。だが、何を意味していないかはわかる。ごくふつうの人々が、納得のゆく値段で自分の都合のいいときに売ったり買ったり貸したり借りたりする自由も、好きなように行ったり来たりする自由も、好きなところに住む自由も、資本や財産を好きなところに持っていく自由も意味していない。彼らが意味しているのは、これらのことを官僚が都合のいいように決める自由ではあるまいか。彼らは国民に、素直に従っていれば生活水準は上がると説明する。だが国際的な協力という発想が国家による経済への介入と支配を増やすことに結びつくなら、国家間の調整はいずれ必ず過去のパターンをなぞるだろう。市民の生活水準は下がり、自由は損なわれるに違いない。(188ページ)

W.ブロック「世界一シンプルな経済学」(日経BP社)
Economicsinonelesson

東電の値上げ―こんな経営を許すな

 「東電の値上げ―こんな経営を許すな」(朝日新聞:3月23日社説)

 社説から抜粋して意見を書く。珍しく大部分は朝日新聞に同意できる。

 「東電は約24万件ある企業向けの料金を、4月から平均17%値上げすると発表していた」
 「だが、値上げに同意しない場合は、1年間の契約の更新日が来るまでは今の料金でいい。そのことを契約者にきちんと知らせていなかった」

 詐欺に等しい行為だ。

 「『実は』という話が一気に広がったのは、衆議院議員の河野太郎さんが書いた15日付のブログがきっかけだ」

 他の国会議員、特に与党・民主党議員は一体何をしていたのか。

 「そもそも、値上げ発表の時から強引だった。西沢社長は『値上げは事業者の義務であり、権利でもある』と発言し、企業や自治体から猛反発を受けた」
 「原発事故を起こした東電が、まるで値上げが当たり前のように振る舞っていては国民の理解を得られない」

 政府により保護された特権を持ち、地域独占企業体である以上、東電の強引な姿勢は別に驚くことではない。独立した民間企業では、このような姿勢はあり得ない。その企業の顧客が他の企業に移り、倒産してしまうからだ。

 ここまでは、朝日の主張にも頷ける。しかし最後が悪い。

 「この経営体質を根底からあらためていくこと。それが、東電を国有化するうえでの必須の条件である」

 東電を存続させ国有化すれば、経営体質が改まるか。更に悪化する。国有化ということは、経営責任を国が負うということになる。国の歳入は国民からの税収であるから、結局、国民が責任を負わねばならない。責任を負う必要のない経営者や投資家の行為が無責任で非効率になるのは自明だ。歴史的事実に照らしてもわかる。民営化前の国鉄(JR)や電電公社(NTT)がどうであったか。国鉄の下では、電車のダイヤは改善されず、毎年のようにストや運賃値上げが行われ、駅員の態度は横柄で、駅のトイレは汚くて使えなかった。電電公社の下では、一般家庭では黒電話しか使えなかった。

 原発の国営化は国民を更なる危険に晒すことになる。朝日新聞は普段は「国家」を否定しているのに、なぜ原発国有化を求めるのか。主張が破綻している。

 社説を引用する。

 「お客さま」という言葉が、そらぞらしく聞こえる。そんな東京電力の体質が、改めて浮かびあがった。

 電気料金の値上げをめぐる混乱である。

 東電は約24万件ある企業向けの料金を、4月から平均17%値上げすると発表していた。

 だが、値上げに同意しない場合は、1年間の契約の更新日が来るまでは今の料金でいい。そのことを契約者にきちんと知らせていなかった。

 大量に電気を使う大口顧客のところには担当者が直接、説明に出向く態勢をとった。ところが、全体の9割を占める小口顧客には、郵送や電話で「4月以降は新料金で」とお願いするだけだった。

 「実は」という話が一気に広がったのは、衆議院議員の河野太郎さんが書いた15日付のブログがきっかけだ。

 ネットを通じて拡散し、21日には枝野経済産業相が東電を強く批判した。東電の専用ダイヤルには抗議の電話が殺到した。

 西沢俊夫社長は「説明不足だった」と陳謝し、確認作業をやり直すという。

 だが、これは「説明不足」という次元の話だろうか。

 小口顧客のうち、4分の3は4月2日以降に更新日が来る。にもかかわらず、3月末までに特に「不同意」と連絡してこなければ、契約期間中でも4月1日から値上げするつもりだったという。

 あまりに不誠実だ。

 そもそも、値上げ発表の時から強引だった。西沢社長は「値上げは事業者の義務であり、権利でもある」と発言し、企業や自治体から猛反発を受けた。

 福島第一原発事故の賠償問題でも、分厚いだけでわかりにくい申請書類に不満を募らせた被害者は多い。実際の交渉でも、東電側の消極姿勢が問題視されている。

 それぞれの怒りに共通するのは、東電が結局のところ顧客や被害者のほうなど向いてはいないという「実感」だろう。それは長い間、独占の上にあぐらをかいてきた電力業界全体の問題でもある。

 原発事故による巨額の債務やコストの増加分を、電気料金の値上げなしで処理するのが困難なのは事実だ。

 しかし、原発事故を起こした東電が、まるで値上げが当たり前のように振る舞っていては国民の理解を得られない。

 この経営体質を根底からあらためていくこと。それが、東電を国有化するうえでの必須の条件である。

サトウの切り餅製造禁止

 「サトウの切り餅製造禁止 8億円賠償命令も 特許権侵害訴訟で知財高裁」(産経新聞:3月22日)

 この記事には驚いた。特許の存続期間は20年らしいけど。

 記事を引用する。

 切り餅を形崩れしないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、業界2位の越後製菓(新潟県長岡市)が、業界1位の佐藤食品工業(新潟市)に「サトウの切り餅 パリッとスリット」など5商品の製造差し止めや59億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁の飯村敏明裁判長は22日、製造禁止と約8億円の賠償を命じた。判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行も認め、製造装置の廃棄も命じた。

 越後は「切り餅の底面や上面ではなく側面の切り込み」として特許を2008年に登録。佐藤の商品は側面のほか、上下の面にも切り込みがあるが、飯村裁判長は昨年9月の中間判決で「側面に切り込みがあれば越後の特許権を侵害する」と判断し、その後、損害額などが争われていた。

消費振るわず値崩れ加速 テレビは1年前より3割安 最新パソコンも2割安

 「消費振るわず値崩れ加速 テレビは1年前より3割安 最新パソコンも2割安」(産経新聞:3月21日)

 テレビの価格が値崩れするのは当然。去年の地デジ化で、テレビを見たい消費者は強制的にテレビを買い替えさせられた。そんな無理矢理に作られた需要がいつまでも続く訳がない。

 パソコンも今までが売れていただけかもしれない。メールやネット、ゲーム、動画視聴などをするのに、これまではパソコンが必要だったから。今ではスマートフォンやタブレット型端末という選択肢があるからね。わしにとってはパソコンが必須だけど。記事によると秋に出る「ウィンドウズ8」に期待したいようだが、もう無理だろう。OSもWindowsからAppleやGoogleに移る。結構な事だ。

 記事を引用する。

 家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れが止まらない。40型のテレビは店によっては3万円台に突入。1年前より3割以上安く「1インチ1000円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型で昨年秋の新商品が半値近くになる異常事態だ。販売競争が激しくなる一方で、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

 「メーカーの余剰在庫を大量に買い付け、価格を下げている」

 大手家電量販店の担当者はテレビの値下がりの裏側をこう明かす。

 調査会社のBCNによると、薄型テレビの今年2月の平均単価は4万6900円。1年前の6万3800円から35%の急落だ。価格下落は地上デジタル放送に本格移行した昨年7月以降に加速。売れ筋の32型では2万円台前半の製品すら店頭に並ぶ。

 薄型テレビが1インチ1万円の壁を越えたのは平成16年ごろ。8年間で10分の1以下になった。

 量販店の値下げ努力もむなしく、販売は振るわない。電子情報技術産業協会(JEITA)が21日に発表した統計によると、薄型テレビの2月の国内出荷台数は前年同月比64%減の58万5000台。7カ月連続で前年を割り込んだ。

 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は、昨年末から集客力の高い1階にあったテレビ売り場を、最も狭い2階へ移した。1階はスマートフォン(高機能携帯電話)売り場になった。

 量販店は、メーカーから販売奨励金を受け取っており、黒字は確保できているとされる。しかし価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」の状況だ。テレビ事業が24年3月期に8期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。新年度は新製品の投入機種数をほぼ半分に絞る。

 パソコンでは、ノート型で人気のA4サイズで値下がりが激しい。昨年秋に発売されたモデルの中には発売時の半値に近い「7万円台」の値札をつけるものも出てきた。年明けに発売された新モデルもすでに、最大で2割安くなっている。

 5万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末の値下がりが進めばいっそうの脅威になるのは確実。秋には米マイクロソフトの新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ8」が登場し、特需を期待する声も上がるが、大手メーカー幹部は「この勢いでは価格下落の歯止めにならないかもしれない」と気をもむ。

民主党職員を書類送検 ヤジの女性に髪の毛引っ張る暴行

 「民主党職員を書類送検 ヤジの女性に髪の毛引っ張る暴行」(産経新聞:3月22日)

 書類送検された民主党職員は「マスクを外そうとした際、髪の毛に指がかかった」というが、そもそもなぜ女性のマスクを無理やり外す必要があるのか。説明になっていない。動画を見ればわかるように明らかな暴行である。民主党の発言にはヤジを飛ばす自由も認めないのか。これでは独裁ではないか。

 記事を引用する。

 民主党衆院議員らの街頭演説中、ヤジを飛ばした30代女性の髪の毛を引っ張ったとして、警視庁丸の内署は22日、暴行の疑いで、同党の50代の男性職員を書類送検した。同署によると、職員は「マスクを外そうとした際、髪の毛に指がかかった」と説明しているという。

 送検容疑は13日午後5時40分ごろ、東京都千代田区有楽町の路上で、同党の近藤洋介議員らが街頭演説している際、ハンドマイクを使いヤジを飛ばした女性の髪を引っ張ったとしている。

 インターネットの動画サイトに一連の様子が投稿されていた。女性は被害届を出し、同署が職員から事情を聴いていた。

ちょっと待った! TPPより危険な日中韓投資協定

 「ちょっと待った! TPPより危険な日中韓投資協定」(産経新聞:1月11日)

 以前、米韓FTA批准について、「毒素」条項があると書いた。それが本記事にあるISDS(Investor-State Dispute Settlement, 投資家・国家の紛争解決)条項である。ざっとまとめてみる。

 ISDS条項は、本来は発展途上国や資源保有国の政府による強制収用(国有化や資産の接収などの強権的、恣意的な政策の発動)から、欧米企業が自己の権益を守るために生み出した対抗手段であったが、1994年のNAFTA(北米自由貿易協定)でカナダに適用された。そしてアメリカはISDS条項を拡大解釈した。米国企業や米国の投資家は、カナダでの投資計画がうまく進まなかったり、思うように利益をあげられなかったりした場合も「間接収用」と見なし、ビジネスが失敗したのは自分たちのせいではなく、カナダの法律やカナダ政府の政策のせいにしたのである。

 記事には、「ISDS条項は、国家の主権よりも資本の論理の優越を実現するための最凶の武器なのである」とある。確かにISDS条項は国家の主権を侵す。しかし、投資の結果を投資家以外に求めるのは「資本の論理」とは到底言えない。それだけは言及しておく。

 記事を引用する。

韓国国会の醜態

 日本のTPP交渉参加表明は、世界に様々な波及効果をもたらし続けている。とりわけ韓国と中国の反応が興味深い。(月刊正論2月号)

 韓国では、米韓FTAの批准難航に業を煮やした与党ハンナラ党が、11月24日に予定されていた本会議を急遽22日に繰り上げ開催し、批准案を強行採決した。抜き打ち採決だったため、100人以上の野党議員が間に合わず欠席扱いとなり、怒った野党議員が議長席に向かって催涙ガスを播き散らすという、近代国家にあるまじき醜態がテレビで中継され、全世界に放映されるという異常事態だった。筆者はTPP参加に慎重な立場だが、将来、我が国の国会でTPPが批准にかけられる暁には、韓国のごとき不様な失態の二の舞いが演じられないよう、切に望みたい。

 ところで韓国での米韓FTA批准を巡る与野党対立の最大の争点はISDS(Investor-State Dispute Settlement, 投資家・国家の紛争解決)条項であった。韓国のマスメディアではISDS条項をめぐる攻防が連日のように報道されていたが、日本のマスメディアはなぜかそれを日本国内に伝えなかった。しかし韓国国会での醜態は日本のテレビ各局も一斉にニュースで放映したため、日本国民の耳目を聳動した。

 明くる23日の日本の新聞各紙の報道(いずれもソウル発)は微妙にスタンスが分かれた。韓国国内の争点について比較的詳しく報じたのは産経、読売、朝日の3紙で、ISDS条項について、産経は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」、読売は「国の自主権の放棄だ」、朝日は「米企業の思惑で政府や自治体の政策が変更を迫られる」と野党側の反対理由をきちんと紹介している。

 また、全国紙5紙の中で朝日新聞だけがISDS条項がTPPでも検討対象となっていることに触れている。

 一方、日経は韓国国内の争点には簡単に触れただけで、「米韓FTAが動き出せば、日本企業と韓国企業の輸出環境の格差が広がる」「対米輸出で日本企業が不利にならないように、日本のTPP参加の必要性は高まったといえる」と強調し、かねてより同紙の社論であるTPP参加推進論に関連づけた記事となっている。

 特異な対応を見せたのは毎日新聞で、ソウル発の記事では、韓国与野党の争点は農業問題だったと説明し、ISDS条項問題には一言も触れていない。毎日新聞しか読んでいない人々は、催涙ガスを播いたのは農業関係の族議員だったのかと刷り込まれただろう。そして毎日新聞は同じ日の別の紙面に掲載した編集委員による署名記事で、ISDS条項を次のように「弁護」している。

 《TPPに関して、ラチェット条項(自由化の後退禁止)やISDS条項(投資企業が相手国政府を国際仲裁機関に訴えることができる規定)を「米国の横暴」「平成の不平等条約」などと騒ぎ立てる人がいたが、これらは日本が各国と経済連携協定(EPA)を結ぶにあたって、ねじ込んできたものだ》

 日本の既存の二国間経済連携協定にISDS条項が既に含まれているのは事実である。ただ毎日新聞の編集委員は、意図的かどうかは分からないが事の本質に触れていない。

 日本が過去に締結してきた経済連携協定の相手国は、スイスを除くすべてが発展途上国で、日本は基本的に投資する側(ホーム国)であった。投資される側(ホスト国)、つまりISDS条項によって提訴される側となる事態はほとんど想定せずに済んだのだ。現実に日本はこれまで一度もISDS条項で提訴されたことはない。

 しかしTPPの最大の相手国は米国である。相手が先進国、しかも世界最大の弁護士人口を抱える強面の訴訟大国である米国であり、日本が訴えられる立場になる蓋然性が確実に高まるとなれば、ISDS条項の持つ意味はおのずと一変するはずだ。

 そもそもISDS条項は、本来は発展途上国や資源保有国の政府による強制収用(国有化や資産の接収などの強権的、恣意的な政策の発動)から、欧米企業が自己の権益を守るために生み出した対抗手段であった。

 発展途上国では法体系や司法制度が未整備であることが多いため、ワシントンに所在する世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)など、先進国がコントロールできる場に救済を求める制度が必要だったのである。この意味においては、発展途上国に進出する機会の多い日本にとってもISDS条項が有用であることは間違いない。

 しかし、1994年のNAFTA(北米自由貿易協定)発効に際して、米国の提案によってISDS条項が初めて多国間協定に導入されて以来、状況は激変した。法体系も裁判制度も整備されている先進国であり、米国の友好国であるカナダが、米国企業によって次々とISDS条項によって国際仲裁所に提訴されるようになったのだ。カナダは米国の在加資産を国有化したり、接収したりしたわけではない。ならばなぜ提訴されたのか。

 米国企業や米国の投資家は、たとえ資産が国有化されるなどの直接的な被害を被っていなくても、投資計画がうまく進まなかったり、思うように利益をあげられなかったりした場合も「収用」と同等の「間接収用」と見なすという、途方もない拡大解釈を打ち出したのだ。ビジネスが失敗したのは自分たちのせいではなく、カナダの法律やカナダ政府の政策が悪いのだというわけだ。

 まず槍玉に挙げられたのはカナダの環境規制であった。カナダ政府は神経性有毒物質を含むガソリン添加物の輸入を禁止した。するとその製造元である米国のエチル社という企業がISDS条項を使ってカナダ政府を国際仲裁所に提訴し、3億5000万ドルもの法外な補償金を請求したのだ。カナダ国内の複雑な事情につけ込まれたこともあり、カナダ政府はエチル社との和解に応じて規制そのものを撤廃するはめになった。

 本来、国民の安全や環境の保護を目的としている国内規制が、利潤追求を妨害されたという外資の提訴をきっかけに撤廃へ追い込まれたわけである。立法府が制定した法律や行政府が施行している政策、つまり国家の主権行為を覆すだけの途方もない力を外資に与えるISDS条項の危険性が歴然となり、世界に衝撃を与えた。ISDS条項は、国家の主権よりも資本の論理の優越を実現するための最凶の武器なのである。

関岡英之氏

 昭和36(1961)年、東京生まれ。昭和59年、慶応大学法学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。14年間勤務ののち退職。平成13年、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程を修了。19年、拓殖大学日本文化研究所客員教授。著書に『拒否できない日本』(文春新書)、『なんじ自身のために泣け』(河出書房新社、第7回蓮如賞を受賞)、『帝国陸軍 見果てぬ「防共回廊」』(祥伝社)。近著にTPPを扱った『国家の存亡』(PHP新書)。(続きは月刊正論2月号でお読み下さい)

日中韓投資協定が実質合意、って冗談ではないらしい

 「日中韓投資協定が実質合意 3カ国FTA交渉へ前進」(産経新聞:3月22日)

 この見出しを最初に見たとき、冗談かと思った。中国も韓国も日本を仮想敵国に想定しているし、どちらも知的財産権など気にしない国柄だ。

 ましてや中国など共産党による一党独裁体制で経済活動の自由は保障されていない。もちろん土地の売買も許されていない。また中国に投資した日本資本は、有事には全て中国に接収される。このような国と投資協定など馬鹿げているとしか言えない。政府・民主党は馬鹿ばっかりか。

 記事を引用する。

 中国商務省は22日、日中韓投資協定の締結に向けた協議を19-21日に北京で開き、実質的な合意に達したと発表した。3カ国は国内手続きを進め、できるだけ早期に調印する。

 実質合意により貿易、投資の自由化を目指す日中韓の自由貿易協定(FTA)の土台が大きく整備されたといえる。FTA交渉入りに向けた動きに弾みがつきそうだ。

 日中関係筋によると、投資協定では投資家と締約国間の紛争処理手続きを拡充。知的財産権の保護などが盛り込まれている。

 外国企業を国内と同等に扱う「内国民待遇」の条項が盛り込まれ、投資規制を強めてはならないことを義務付けたが、今以上の投資自由化は努力規定にとどまった。

 中国は外国企業に対する投資規制が多く、日韓は大幅な自由化を求めたが、中国が難色を示したもよう。日中韓は、FTA交渉でも投資自由化を協議する見込み。(共同)

“対岸の火事”ではない中国大気汚染 よくぞ書いてくれました

 「河添恵子 “対岸の火事”ではない中国大気汚染」(産経新聞:3月22日)

 中国の大気汚染は日本にまで及んでいる。わしは10数年前から日本でよく見られるようになった常緑樹の立ち枯れも、中国による大気汚染が原因であると確信している。

 記事を引用する。

 “世界で最も大気汚染が深刻な国”となった中国。これまで日本は巨額の環境ODAを中国に援助してきたはずだが、環境対策はズサンの一言。「工場やボイラーの煙突に、日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」とかで、二酸化硫黄が垂れ流し状態に…。マイカー激増も、大気汚染に追い打ちをかける。

 オゾン、霧・スモッグ汚染を特徴とする複合型汚染により、中国の大都市や工場の集積地で、近年「数十メートル先がかすんで見えない」状況は日常茶飯だし、健康被害も続々と報告されている。昨年11月、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去10年で6割近く増加、がん患者の5人に1人が肺がん」と公にし、中国科学院大気物理研究所の関係者もテレビで「北京などで、発がん性のあるPAHs(多環芳香族炭化水素)の数値が先進国の十数倍から二十数倍」と警鐘を鳴らしている。

 日本にとっても“対岸の火事”ではない。偏西風に乗って黄砂が飛散する春先の「空気」はとりわけ要注意だ。しかも、その範囲は九州をはじめ中国・四国・近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。また、雨は酸性雨となって大地に降り注ぐ。

 この見えない“殺し屋(専門用語では硫酸塩エアロゾル)”を大量に吸い込むことで体調を崩している人たちも増えていると聞く。医者や学者らの発言&危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「後頭神経痛を起こしたり、嘔吐(おうと)するほどの激しい頭痛やめまい、鬱やアレルギー症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化する」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。

 野田佳彦首相は昨年12月、日中共同の環境ファンド設立の覚書にサインをした。人の命なんぞ“鳥の羽根よりも軽い”中国とまた何を共同で? 新たな利権構造を作っただけでしょ。それよりも、誰がわれわれの命を守ってくれるのか?(ノンフィクション作家)

バ嘉田知事が発送電分離を評価

 「『『電力足らない』はオオカミ少年』嘉田知事 発送電分離を評価」(産経新聞:3月21日)

 滋賀県のバ嘉田知事は、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議の方針骨子にある、「発送電分離」「送電部門の別会社化」には、「新規参入を認めることは大事なこと」と評価した。珍しいことだ。社民党であれば朝日新聞のように、電力会社の国営化を進めるのが理屈に合っているのに。この点はわしも評価したい。

 ただし、原発については「廃炉計画をつくってもらいたい」というのには反対だ。電力業に新規参入を認めるのであれば、発電方法に制限を設けるべきではない。発電方法の是非は電力料金を元に消費者が決める事になるからである。

 記事を引用する。

 全原発廃止など大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議の方針について、滋賀県の嘉田由紀子知事は、産経新聞の取材に対し、「大阪市は関西電力の筆頭株主の立場、滋賀県は琵琶湖をあずかる立場で、それぞれ立場が違う。今回の株主提案は、大阪市や大阪府の判断」と前置きしたが、骨子にある「発送電分離」「送電部門の別会社化」には、「新規参入を認めることは大事なこと」と評価した。

 一方、政府に対し、地震のリスクや安全度を考慮し、全国の原発が使用できるかどうか「仕分け」を行ったうえで、「廃炉計画をつくってもらいたい」と求めた。

 懸念されるエネルギー不足については「電力が『足らない、足らない』というのは、オオカミ少年なのでは」と指摘。「企業にとって一番の問題はむしろ円高」とし、エネルギー不足は「原発を動かすための言い分に使われている」と従来の主張を改めて述べた。

意識不明の女子高生を用水路に遺棄 中国 警官がホームレスと判断

 「意識不明の女子高生を用水路に遺棄 中国 警官がホームレスと判断」(産経新聞:3月21日)

 中国では何が起こるかわからない。暴漢に襲われて意識不明となった女子高生が、死亡したホームレスと警官に判断され用水路に遺棄されたという。中国内のインターネットで問題になっているらしいが、このような波紋が連鎖して中国共産党による独裁体制を打破してもらいたいと思う。

 記事を引用する。

 中国メディアによると、安徽省亳州市で、暴漢に襲われて意識不明となった被害者の女子高生(18)を、警官が死亡したホームレスと判断し、女子高生が用水路に遺棄される事件が起きた。女子高生はその後救助され一命をとりとめたが、インターネット上で大きな波紋が広がっている。

 報道によると、女子高生は今月11日、学校から帰宅途中に暴漢に襲われた。村民が12日、用水路に血だらけで倒れている女子高生を発見し警察に通報した。現場では「まだ息がある」との声もあったが、警官は凍死したホームレスと判断。その後、地元政府当局者が手配した車の運転手が、女子高生を別の市の用水路に遺棄していたという。

 同当局者が火葬場に移送するよう指示したとの証言もある一方、運転手に金を渡し村の外に運び出すよう命じたとの情報もある。事件にかかわった警官らは当局の取り調べを受けているという。(共同)

「東電 値上げ拒否権の周知不足」は意図的だろう

 「東電 値上げ拒否権の周知不足 収支改善狂う恐れ」(産経新聞:3月21日)

 東電が4月1日から企業向けの電気料金を値上げしようとしているが、契約期間中の料金契約変更に対しては利用者に拒否権がある。東電はその事を説明しなかった。意図的だと思われる。政府に保護された地域独占企業体だからできる事だ。もし企業が他の電力会社から電力を買う事が出来れば、東電はそう簡単に値上げをすることができない。値上げは顧客を失う事になるからだ。電力業の規制撤廃、参入自由化を実現すべきである。もちろん電力会社は原発も再生可能エネルギーによる発電も可能だ。電力利用者が会社を選べばいいのだ。

 記事を引用する。

 原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げは、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分からない」(枝野幸男経産相)ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。

 「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」

 東電の西沢俊夫社長は21日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め、頭を下げた。

 東電は、2月から担当地域内22万4000件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは4割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。3月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。

 東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは今月中旬。埼玉県の川口商工会議所は13日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟7600事業所に知らせた。自民党の河野太郎衆院議員も15日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。

 値上げに反発する世田谷区の保坂展人区長を東電の営業担当が訪れたのは16日。同区によると、東電側から「当然だと思い込んでいた」(広報)値上げ実施日を4月1日で了承するか聞かれ、同意しなければ所管の約100施設で計1500万円の電気代値上げが回避できることを逆に知ったという。

 同区は、すでに111施設で新年度から特定規模電気事業者(PPS)と買電契約を結び4400万円を浮かせるが、「さらに電気代の圧縮ができる」(同)と、4月1日からの値上げは拒否する構えだ。

 西沢社長は今年1月、企業向け電気料金の値上げ幅を4月から平均一律17%と発表。自社努力で吸収できない火力燃料費の増加分を転嫁し、約4000億円の収支改善につなげるとの説明だった。

 だが、電気料金の年間契約更新の多くは6月や7月が多く、その時期を過ぎてもカバー率は8割程度。一斉値上げが実現しなければ「しわ寄せは7月から10%と伝えられる家庭向け電気料金値上げ幅の拡大に向かうのが自然」(アナリスト)。東電の説明責任の重要性がさらに増している。

尖閣巡視は「実効支配の打破」目的 中国当局が表明

 「尖閣巡視は『実効支配の打破』目的 中国当局が表明」(産経新聞:3月21日)

 中国は尖閣侵略に向け着々と手を打って来ている。更に記事では「実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい」とある。日本政府・民主党や田中防衛相の無能さをあざ笑っているかのようだ。

 日本も中国を見習って竹島の実効支配を打破したらどうか。正当性は日本にあるのだから。領土問題で黙っていては損をするだけだ。

 記事を引用する。

 中国国家海洋局の東シナ海管轄当局者が21日までに共産党機関紙、人民日報のインタビューに答え、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域で16日に開始した海洋調査船の巡視活動について日本の実効支配の「打破」を目的にした「定期」巡視と表明した。実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。

 中国には「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」(日中軍事筋)との強い危機感がある。同諸島が沖縄県とともに米国から日本に返還されてから50年となる2022年5月が近づくにつれ、中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。

 国家海洋局当局者はインタビューの中で「(50年の)実効支配によって(日本の領有権を定着させる)『時効』を取得し、釣魚島を窃取しようとする(日本の)たくらみを打破する」と力説した。(共同)

韓国で個人の借金額が増えている? 見栄っ張りだからなあ

 「韓国で個人の借金額が増えている?」(産経新聞:3月20日)

 韓国人は見栄っ張りだからなあ。納得できる結果だ。自己破産者が続出したら社会問題化するだろうに。

 記事を引用する。

 【質問】韓国ではコンビニやコーヒーショップでの支払いにもクレジットカードが使われるなどその利用率が高い上、住宅ローンなどを抱えている人も多く、個人負債額が多くなっていると聞きました。

 【解答】確かに韓国銀行が昨年11月に発表した第3四半期の個人向け融資と販売信用(クレジットカードなどによる販売)を合わせた個人負債は892兆4571億ウォン(約65兆円)で過去最高となりました。個人負債は2010年第2四半期に800兆ウォンを初めて超えてから最高値の更新が続いている状態です。このペースだと来年の後半には、個人負債総額が1000兆ウォンの大台に達するという見通しもあります。

 韓国のシンクタンクによれば、韓国の個人負債はその経済規模に比べて多く、増加する速度も早く、政府や金融機関は早急に手を打つべきだとしています。

 これは韓国銀行が発表した少し古い数字ですが、韓国の1人当たりの個人負債(2009年)は1754万ウォン(約128万円)で、その年の1人当たりの国民総所得(2千192万ウォン)の80%に達したことになるそうです。

 一方、韓国の与信金融協会によると、経済活動を行っている韓国民1人が所有しているクレジットカードは昨年3月の段階で4・8枚に上ることも分かりました。

 この数字は、韓国でクレジットカードが次々と発行され、自己破産者が続出するなど社会問題化した2002年の1人当たりのカード数が4・6枚だったのと比べても、それよりも多くなっていて懸念する声も出ています。

 これはクレジットカード会社間の競争が激化し、各会社がクレジットカードの新規顧客の獲得にしのぎを削っていることが考えられます。

 これは以前、何人かの韓国人の知人から聞いた話ですが、韓国人は何よりも体面を気にする国民性から、たとえば車を買うにしても借金をして多少を無理をしてでもより見栄えの良い車を買う傾向があるそうです。韓国で軽自動車などコンパクトカーがまったく人気がないのも同じような理由からだそうです。つまり韓国人は分相応の買い物をするのが苦手というわけです。こうして見えを張って買い物や消費を続けた結果、借金がかさむケースも多々あるそうです。

 「もったいない」という節約の観念が幼少の頃から染みついている日本人は、その所得や年収に関係なく経済的で燃費が良い軽自動車を選ぶ人も多いです。こうした日韓の国民性の違いが経済活動にも現れ、個人的にはひじょうに興味深くみています。

韓Fun記者(元ソウル特派員) 水沼啓子

嫌われるサムスン

 「嫌われるサムスン」(NewsWeek 2012/03/28日号)

 「業績はトップクラス、世界的知名度も高い-それなのにサムスンはなぜ韓国で叩かれるのか」

 立ち読みした。要は、サムスンは韓国政府と癒着していて、獲得した利益をサムスン財閥と政府関係者で独占している。韓国民の利益にはならない。更にサムスンは韓国内で多角経営に乗り出し、他業種も脅かしている。

 国家と癒着した企業がいかに国民を害するかがよくわかる事例である。韓国政府もサムスンも共倒れして欲しい。

北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往

 「北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往」(産経新聞:3月19日)

 政府として失格だ。これだけでも北朝鮮にナメられる。

 記事を引用する。

 北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことに関し、対処をめぐって田中直紀防衛相ら閣僚の発言がぶれた。なかなか方針を決断できない政府の姿が安全保障問題でも浮き彫りになった格好だ。

 田中氏は19日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。上空を通過する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などで迎撃する方針を表明した。しかし、その後は「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始。見かねた石井一委員長が玄葉光一郎外相に補足答弁を促した。

 玄葉氏は「沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されない」との見方を表明。「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中氏を牽制(けんせい)した。ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊命令の検討に言及。政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となった。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対応できない政府・民主党

 「田中防衛相、迎撃検討を明言 北ミサイル発射 玄葉氏は『断言は不適切』と修正」(産経新聞:3月19日)

 迎撃が当然だろうに。玄葉外相は一体誰に配慮しているのか。北朝鮮利権に絡んでいるかのような態度だ。

 記事を引用する。

 田中直紀防衛相は19日の参院予算委員会で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことについて「防衛相としては自衛隊法に基づき、首相の承認を得た上で弾道ミサイル等破壊措置を命ずることを考えている」と述べ、迎撃しての破壊を検討していることを明言した。

 ただ、田中氏はその後「この事態が現実のものになるかを今調査している」と述べ、答弁を修正。玄葉光一郎外相も「(ミサイルが)沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されないが、現時点で何かこうするとはっきり断言するのは適切ではない」と田中氏の答弁を修正した。

 玄葉氏はさらに「防衛相は考えているところがあるだろうが、内閣として判断していく」と述べ、迷走する田中氏の“素人判断”を牽制(けんせい)した。

NHK、麻薬所持のディレクターを懲戒免職

 「NHK、麻薬所持のディレクターを懲戒免職」(産経新聞:3月19日)

 当然。

 記事を引用する。

 NHKは19日、自宅で麻薬が押収されて麻薬取締法違反(所持)の疑いで逮捕、起訴された編成局ソフト開発センター専任ディレクター、迫間(はざま)崇被告(47)を懲戒免職にすると発表した。処分は26日付。

 NHKは「業務上はもとより、私生活の面においても、自らを厳しく律すべきことを職員に徹底します」とコメントした。

手配の中国人が出国→再入国で逮捕 東京入管

 「手配の中国人が出国→再入国で逮捕 東京入管」(産経新聞:3月19日)

 日本の入出国管理が甘いのではないか。外国人犯罪や不法滞在の多さを勘案すれば、特に中国人や朝鮮人に対してはより厳しくしないといけない。ところが民主党が行っている政策は正反対。中国人の日本への入出国を自由にしたり、中国に日本の土地を売却したりだ。売国左翼政党・民主党を野放しにしておいてはいけない。

 記事を引用する。

 警視庁が入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで逮捕状を取り、国外逃亡しないように手配していた中国籍の男(31)が今年1月末に羽田空港(東京都大田区)で出国審査をすり抜け、出国していたことが19日、東京入国管理局への取材で分かった。

 同局によると、ほかにも、全国で平成22年以降、警察など関係機関から手配された計7人が出国審査をすり抜けていたことも確認されたという。

 同局によると、中国籍の男は1月28日に出国。旅券などから手配の有無が分かるようになっていたが、出国審査の際、審査官が気づかなかったという。


 男は2月5日に羽田空港から再入国した際に逮捕され、今月16日、同法違反の罪で起訴された。

「レアアース―中国はWTO協定守れ」って守るわけがないぞ、朝日新聞

 「レアアース―中国はWTO協定守れ」(朝日新聞:3月19日)

 社説を引用して意見を書く。

 「レアアース(希土類)をめぐって、日本と米国、欧州連合(EU)が中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した」
 「外国企業への差別を禁じるWTO協定に違反するというのが日米欧の主張だ」

 そもそも中国がWTOに加盟してから協定を守った事があったか。共産党による軍事独裁国をWTOに加盟させる事自体が間違っていたのだ。

 「日本が中国をWTOに訴えるのは初めて。最大のレアアース輸入国として受けた影響を考えればやむを得ない」

 朝日新聞は何と「日本が中国をWTOに訴える」のを「やむを得ない」と言う。中国の立場で社説を書いている。

 「(日本は)環境対策の支援などで協力の余地は大きい」

 中国は国境を超える規模で環境を汚染し続けている。日本も(放射性物質を含む)黄砂や光化学スモッグ、酸性雨等でその被害を受けている。中国の姿勢はこうだ。

 「日本が汚染されたくなかったら、日本の環境対策技術を中国に寄越せ」

 これを朝日は知っているだろうに。日本の中国に対する環境対策支援が中国における利権となっているというのに。もちろん原資は日本の税金だ。

 社説を引用する。

 ハイブリッド車などハイテク製品の部品に使われる鉱物資源レアアース(希土類)をめぐって、日本と米国、欧州連合(EU)が中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。

 レアアースで世界の供給の9割を握る中国は、環境対策や資源保護を理由に生産や輸出を大幅に規制している。このため、レアアースは品薄となり、価格の高騰を招いている。

 その一方で、中国は国内企業への供給を優先しており、これが外国企業への差別を禁じるWTO協定に違反するというのが日米欧の主張だ。

 日本が中国をWTOに訴えるのは初めて。最大のレアアース輸入国として受けた影響を考えればやむを得ない。

 レアアースで問題になっている輸出規制は、WTO協定上もきちんとした禁止の枠組みが未整備だ。問題が起きたら、紛争解決を通じて処理していかないと、野放しになる恐れがある。世界第2の経済大国・中国が主役とあってはなおさらだ。

 似た構図の争いは、すでに中国のレアメタル(希少金属)輸出規制でも生じた。米欧などがWTO提訴し、中国は上訴審まで争って敗れた。これに意を強くして日米欧がレアアース問題で足並みをそろえた。

 中国の最高実力者だった故・トウ小平氏(トウは登におおざと)はかつて「中東に石油があるなら、中国にはレアアースがある」と語った。中国政府はレアアースをことさら戦略物資として重視し、これを取引材料に先端技術の移転や企業進出を先進国に迫っている。

 しかし、このような姿勢は世界のユーザーを警戒させ、代替となる鉱山や材料の開発、リサイクルを加速させるだけだ。長い目で見れば割に合わないことを中国は学ぶべきだ。

 中国が輸出規制の理由にあげる環境保護や資源保護は、必要だろう。ある程度の値上がりは仕方がない。だが、国内企業と外国企業を平等に扱うという自由貿易の精神をないがしろにすることは許されない。

 中国が求める先端産業の振興は、ほかのさまざまな方法を組みあわせて多角的に進めるのが筋だ。世界との信頼関係を損ねては、将来に禍根を残すことをわきまえる必要がある。

 当面は、日米欧と中国の協議で解決が模索される。日本はWTOとは別に官民で中国に改善を求めてきた。環境対策の支援などで協力の余地は大きい。

 協議が不調なら、WTO小委員会(パネル)で本格的な争いに突入する。そうなる前に妥協点を見いだしてほしい。

「滋賀県県平和祈念館が開館」って税金の無駄

 「県平和祈念館が開館」(中日新聞:3月18日)

 平和祈念館で「二度と戦争を起こさない」とか「平和の尊さを子どもたちに伝え」るという。だが戦争をするかどうかは相手国次第だ。相手国が侵略してきても戦争をせず無条件降伏するのか。また平和な状態を維持するためには軍備が必要となる。永世中立国のスイスも軍隊を保有している。相手国との軍事力の差が大きくなるほど戦争が起きやすくなる。日本が「平和」を唱えたからといって平和になる訳ではない。支那や南北朝鮮、ロシアなどの反日国に囲まれているこの期に及んでまだ「一国平和主義」とは。こんな平和祈念館の建設や維持は税金の無駄遣いである。その分を防衛省の予算に回せばよかろうに。バ嘉田知事の挨拶など空疎にすぎない。

 記事を引用する。

 戦争体験を語り継ぎ、平和の尊さを学ぶ県平和祈念館が17日、東近江市下中野町の市役所旧愛東支所に開館した。記念式典で嘉田由紀子知事は「世界の恒久平和の実現に向け、自らが行動できる拠点となることを願います」とあいさつし、関係者らとテープカットした。

 開館に合わせて、遺族が持ち寄った火と地元の愛東地域の小学生が太陽光からおこした火が一つにされ「平和の燈(ともしび)」として入り口付近に展示。前庭では、原爆が投下された広島市内の学校で生き残った「被爆桜」(ソメイヨシノ)から接ぎ木した苗木2本を地元の愛東中生徒会らが植樹。鯰江彰治生徒会長(14)は「これ以上、戦争が起きないことを願い植えた」と話した。

 子どもからお年寄りまで1000人ほどが訪れ、県内の戦争体験を紹介した学童疎開や空襲、軍事施設などの展示コーナーを見て回った。お年寄りは写真や手紙などを食い入るように見ていた。

 鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積約3000平方メートル。旧愛東支所の建物を改修。写真や手紙など2万5260点の戦争関連資料や1306人分の戦争体験談などを収集。基本構想の策定から21年が経過して完成しただけに、開館を心待ちしていた元県遺族会長の山田利治さん(76)は「感激です。二度と戦争を起こさないこと、平和の尊さを子どもたちに伝えてほしい」と話していた。

 午前9時半~午後5時で無料。月、火曜と年末年始は休館。問い合わせは、同館=0749(46)0300=へ。 (前嶋英則)

障碍者を害する民主党

 「国に基本合意順守訴え 自立支援法」(中日新聞:3月6日)

 支援法で障害者のサービス料を払えなくなったため、原告71人が08年10月から国を相手に14カ所で提訴し、政権交代した民主党政権が基本合意を交わして14カ所全てで和解が成立した。ところが民主党はその和解をいまだに実現していないのだ。

 つまり、障害者の介護サービスは一律1割負担を求めているが、1割すら支払えない障害者は救済されない。救済するよう和解をしたのはいい。しかしなぜ実現させないのか理解に苦しむ。国民の生活などどうでも構わないのが民主党だ。民主党の左翼イデオロギーや人気取りのためにすぎないバラマキ政策を止めれば、本当に救済が必要な人々を助ける事は十分できるはずだ。民主党は人でなしである。

 記事を引用する。

 障害者の介護サービスの一律1割負担を定めている障害者自立支援法は違憲として訴訟を起こしていた県内の元原告7人が5日、大津市内で会見し、国が2010年1月に原告団と結んだ基本合意を守るように訴えた。

 基本合意は▽13年8月までに支援法を廃止し、新しい福祉制度を構築する▽障害の程度に関係なく個々の事情に応じてサービスを受けられる▽サービスの負担が家族全体ではなく本人の収入に応じた仕組みにする-などの内容。元原告らは、国が2月8日に示した自立支援法改正案がこの合意に反すると主張している。

 会見では、彦根市の宮本房子さんが、障害程度の区分が審査員の印象で、息子の区分が引き下げられ、障害に見合った本来の補助を受けられなくなったと指摘し「制度を変えようと裁判所に何度も通い疲れ果てたのに、合意を変更されるのは市民の感覚では考えられない」と話した。

 近江八幡市に住む森平泰雄さん(71)は「家族の大変さを訴えたくて原告団になった。何を信用してよいのかわからない」と心情を明かした。

 県内では、支援法で障害がある娘2人のサービス料を払えなくなった男性=当時(43)=が06年12月、2人を巻き添えに無理心中を起こした。全国では、元原告71人が08年10月から国を相手に14カ所で提訴。政権交代した民主党政権が基本合意を交わした。このため14カ所全てで和解が成立した。

本当に心配になってくる田中防衛相

 「本当に心配になってくる田中防衛相」(産経新聞:3月18日)

 「この人が防衛省のトップなのだという事実を改めて思うと、背筋が寒くなってくる」
 「田中氏の場合、言い間違いのレベルを超越している」
 「質問の意味が分からなければ事務方にきちんと聞けばいいのに(略)よく分からないまま答弁に立って筋違いの話をするから余計ややこしくなる」
 「(震災で)自らの犠牲もいとわない自衛官の姿と比較すると、田中氏の暗愚ぶりが際立つ。これで現場の士気を保つのは容易でないだろう」
 「日本に駐在する各国の大使館が田中氏のおどおどした姿について、どのように本国に報告しているだろうか。(略)この時点ですでに田中氏は国益を害している」

 さっさと辞任してもらいたい。本当に国益を害しているのだ。尖閣も竹島も北方領土も何ともならず、アメリカも日本を見放すだろう。

 記事を引用する。

 今に始まったことではないが、田中直紀防衛相の国会での答弁ぶりを見ていると、本当に心配になってくる。平成24年度予算案は12日から参院予算委員会で審議を始めたが、田中氏の迷走答弁のたびに審議はストップし、目も当てられない。この人が防衛省のトップなのだという事実を改めて思うと、背筋が寒くなってくる。

 田中氏の場合、言い間違いのレベルを超越している。質疑を聞いていると、明らかに見当違いの答弁を返していることがよく分かる。

 例えば14日の参院予算委員会。元陸上自衛隊幹部でイラク派遣に参加した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久氏が、国連平和維持活動(PKO)として中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)に参加している自衛隊の撤収判断などについて田中氏にただした。少々長いが引用すると…

 佐藤氏「UNDOFの司令官と防衛相の関係を説明してほしい」

 田中氏「わが国の隊員が活動している司令官は日本の方ではない。隊として活動しているわけだから、当然わが国の隊員が違った行動をとるわけにいかないわけだが、しかし、わが国から提案は、現地の不穏な状況があれば話をし、国連に対し対応を協議してもらう」

 「従って、わが国の隊員は、隊としての行動を元に一つは判断、しかし隊員への指示は私が判断して対応することになると思う」

 佐藤氏「全然言っていることが分からない。だれが決める? 何の提案をだれがどのようにいつやるのか。まったく分からない」

 田中氏「実施計画は閣議決定をしているので、その事態が発生した場合には国連と調整して自衛隊については政府として判断する。それを元に撤収の命令等は防衛相が指示する手順になると思っている」

 「国連との調整の中で現地の状況を把握して行動するという段取りが当然あるわけなので、最初の段取りをさっき説明したところだ」

 果たして、このやりとりの意味が分かるだろうか。恐らく答弁している田中氏自身も分かっていない。ちなみに撤収を最終的に判断するのは野田佳彦首相だが、田中氏がそれに気付くのはもう少し審議が紛糾した後だった。

 万事このようなやりとりが続く。例をもう一つ。12日の参院予算委員会では、航空自衛隊の戦闘機F4の後継機となる最新鋭ステルス戦闘機F35の調達が焦点になった。日本政府は将来的に42機の調達を決めているが、具体的な時期は定まっていない。

 自民党の山本一太氏が調達できなかった場合の影響をたずねると、田中氏は「購入できるように全力を挙げる」と答えた。何度聞かれても具体的な影響を語らず、「全力を挙げる」と繰り返すだけだった。

 かつて直紀氏の義父、田中角栄元首相の秘書を務めた民主党の石井一予算委員長も、さすがに見かねたようだ。「購入できなかった場合、わが国の防衛体制にどういう影響があるのかを聞いているんだよ」と助け舟を出したが、田中氏は「そうなるとちょっと困る…」としか言えなかった。

 約1時間の山本、田中両氏のやりとりの間、審議は8回も止まった。この日はNHKの中継が入っていた。生中継の場合、通常は審議中断は極力避ける傾向にあるが、これだけ多くストップした例は珍しい。

 答弁に窮した田中氏の背後に控える秘書官がいくつもの資料を手渡す姿は「二人羽織」と例えられた。最近は田中氏の両隣に座る細野豪志環境相、松原仁拉致問題担当相に加え、玄葉光一郎外相や安住淳財務相ら閣僚も田中氏を取り囲んでアドバイスする場面も見られる。さながら「千手観音」の様相だ。

 質問の意味が分からなければ事務方にきちんと聞けばいいのに、それも適当な感じだ。よせばいいのに、よく分からないまま答弁に立って筋違いの話をするから余計ややこしくなる。

 なにしろ防衛相である。有事に限らず災害対応などでも即座の判断を求められる立場だ。折しも東日本大震災から1年の節目にあたり、最近のテレビや新聞では、過酷な被災地で懸命に活動した自衛隊の活動が紹介される機会が増えている。自らの犠牲もいとわない自衛官の姿と比較すると、田中氏の暗愚ぶりが際立つ。これで現場の士気を保つのは容易でないだろう。

参院予算委員会でメガネを二重にして書類を見る田中直紀防衛相=13日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)

 日本に駐在する各国の大使館が田中氏のおどおどした姿について、どのように本国に報告しているだろうか。推して知るべしだが、この時点ですでに田中氏は国益を害していると思う。

 田中氏を質問攻めにする自民党議員に対し、民主党議員は「クイズのような質問ばかりするな」とヤジを飛ばしたこともあった。だが、果たして自民党の質問はクイズだろうか。田中氏の場合、専門的なことに答えられないという以前に、日本語の会話能力すら心許ないのだ。

 1月の就任直後は身内の民主党議員も「緊張しているんだよ」「いきなり専門的なことまで答えられるわけないじゃないか」と同情していた。それが最近は「目も当てられない」「もうもたないな…」との声に変わってきている。

 そんな田中氏を「最強の布陣」の一員と強調してきた首相にも限界が来たようだ。14日の参院予算委員会で、とうとう「私が適材と思って選んだという意味においては、それは私の責任でございます」と自らの任命責任を認めた。

 だが、次に続けた言葉がよくない。

 「そういうことも踏まえて、一層防衛相においては緊張感をもって職責を果たしていただきたいと思います」

 閣僚の辞任は通常、失言や暴言、カネの問題などのスキャンダルと相場が決まっている。田中氏の場合、決定的な失態があったかどうかという以前に、「そもそも資質がない」という理由で辞任する珍しいケースになるかもしれない。

 参院予算委員会は19日以降も続くし、他の委員会でも田中氏の出番はある。テレビ中継は少ないが、インターネットでは衆参両院のホームページから生中継を見ることができる。昼間が無理な人なら、録画の視聴も可能だ。今の民主党政権の実態を知る上で、一度ごらんになることをお勧めしたい。

「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」 谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘

 「『ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう』 谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘」(産経新聞:3月18日)

 谷垣も馬鹿じゃないのか。橋下市長をヒトラーに例える話を最近聞くが根拠などない。そもそもヒトラーが出現したのはドイツだし、時代背景も違うし、人々の判断も異なるはずだ。日本の自衛隊が軍備を増強したら再び戦争になる、というのと同じ低レベルの話だ。橋下氏を独裁者扱いするのは氏を貶めているだけである。

 それを気にするのなら現に政権与党に居座っている左翼政党・民主党の方が危険だ。菅首相(元)は、政権を「期限付きの独裁」と言い切っていたではないか。

 谷垣もヒトラー云々などと言うよりも保守政党としての自民党の信用を取り戻すように努めないといけない。例えば、党首を安倍元首相に譲るとか、田母神氏を迎え入れるとかすればどうか。

 記事を引用する。

 自民党の谷垣禎一総裁は18日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。

 京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。

 谷垣氏は、維新の会について「(事実上の次期衆院選公約である)維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。

チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ

 「チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ」(産経新聞:3月17日)

 チベットで焼身自殺した僧侶は、2009年以降で計30人になったという。文字通り命がけのメッセージを世界は受け止め、正当に対応しないといけない。まず、チベットの惨状をマスコミはもっと伝える必要があろう。世界の工場とか大国といって中国を褒めている場合ではない。

 記事を引用する。

 米政府系放送局ラジオ自由アジア(電子版)は17日までに、中国青海省海南チベット族自治州同徳県で16日、当局に対する住民らの抗議デモがあり、50人以上が拘束されたと報じた。参加者は1000人余りで「チベット独立」などと叫んだとの情報もあるという。

 青海省では14日にも、黄南チベット族自治州同仁県などでチベット族僧侶らのデモ発生が伝えられており、当局の厳しい警備が今後も続きそうだ。

 亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」(本部オスロ)などによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で16日、僧侶が焼身自殺を図った。容体などは不明。同仁県でも17日、地元の男性が焼身自殺で死亡し、抗議の焼身自殺を図ったチベット族は2009年以降で計30人になったとしている。(共同)

「八百長天国」韓国プロスポーツの裏 野球、サッカー、バレー…中国・台湾から手口“輸出”

 「『八百長天国』韓国プロスポーツの裏 野球、サッカー、バレー…中国・台湾から手口“輸出”」(産経新聞:3月17日)

 レベル低すぎ。阿呆らしい話だ。

 一応、記事を引用する。

 韓国プロスポーツ界が八百長に揺れている。サッカーやバレーボールリーグに続いて「対岸の火事」とされてきたプロ野球でも現役投手らの逮捕に発展した。芸能界人脈を利用した疑いも浮上。プロバスケットボールでも八百長情報があり、韓国4大プロスポーツが「真っ黒」状態だ。背景には1兆円近いカネが動くとされる賭博サイトの乱立に加え、かつて八百長が横行した中国や台湾ブローカーによる「八百長輸出」も指摘されている。(桜井紀雄)

「初回に四球を」成功には報酬、失敗には脅迫
 
 韓国プロ野球・LGツインズは6日、八百長に関与したとして検察当局に逮捕された金聖賢(キム・ソンヒョン、23)と取り調べを受けている朴顕俊(パク・ヒョンジュン、26)の2投手を解雇したと発表した。韓国野球委員会(KBO)は2人の選手資格を停止しており、プロ野球界から永久追放される見通しだ。

 韓国の聯合ニュースや中央日報、朝鮮日報、東亜日報などの報道で判明した経緯はこうだ。

 金投手は、ネクセンヒーローズ所属当時の昨年4月、高校の先輩で元大学野球選手だったブローカー(26)に「初回に四球を出してほしい」と持ちかけられた。その通りにすると、報酬として300万ウォン(約22万円)が手渡された。

 5月の試合にも「四球」八百長を試みたが、打者がボールに手を出し失敗。すると「後で覚えていろ」と脅迫メールが携帯電話に送られ、「お前のせいでカネを失ったから補償しろ」と3千万ウォンを奪われたという。

 ただ、4月、5月の両試合ともに最終的にネクセンが勝利した。「初回に四球」という直接、勝敗を左右しない八百長だったからこそ安易に手を染めたとも考えられた。朴投手も同様に故意に四球を出す手口で報酬を受け取った疑いが持たれている。

 金投手は4300万ウォン(約315万円)、朴投手は5800万ウォン(約425万円)と韓国プロ野球選手の中でも年俸が低く、検察幹部は「両選手とも病気を抱えた家族がいて、多額の借金をするなど経済的に苦しかった」と説明した。

関与選手は1割、自殺者続発…野球界は「対岸の火事」
 
 最初に八百長騒動の火の手が上がったのは、プロサッカーだった。昨年5月に検察が初の逮捕者を発表して以降、在宅起訴を含め、起訴された元プロ・現役選手は登録選手数の1割に当たる約60人にのぼった。

 当初、資金力のない地方の市民チームに所属する二流選手の関与にとどまるかにみえた事件は、全国のチームに広がり、起訴された選手の約半数が国家代表経験者だった。

 「八百長に関わったことを恥ずかしく思う。全て私の責任、私がやらせた」と遺書を残して自ら命を絶った選手を含め、選手2人、監督1人の自殺も起きた。

 今年に入って男子プロバレーボールリーグにも飛び火する。女子バレーリーグの中にも関与していた選手が判明。逮捕や在宅起訴された元プロ・現役選手は16人にのぼり、男子でいえば、登録選手数の1割を超えた。

 有名お笑い芸人のマネジャーが「ブローカーと選手の酒席に招かれた」と証言。選手の買収に芸能界に人脈があることを利用したとみなされるケースも浮上した。

 そして、違法サイトでは「正確なソース(八百長情報)が入ってきました」「失敗した場合、アフターサービスします」といった誘い文句で参加者が募られるという。

選手がブローカーに 先輩・後輩の“絆”が温床
 
 「『1回だけ手伝ってくれ』と先輩に再三頼まれ、拒否すれば、チーム内でいじめられると、八百長に加担した」。「先輩から『借金に追われ、暴力団から脅されている選手がいる。手伝ってくれ』と言われ、仕方なく加わった」

 サッカーの八百長事件をめぐる裁判で選手らはこう陳述した。「体育会系」ならではの先輩・後輩関係、上意下達が八百長の温床になったといえる。

 収監後に「特にカネを稼ぎたい考えはなかった。リーグ全般にこうした状況が広まっていると聞き、雰囲気にのまれた」と韓国メディアに伝えた元ゴールキーパーもいた。

 ブローカーがひとたび選手を取り込むと、その選手が後輩や同僚選手を買収する「内部ブローカー」になり、芋づる式に加担者が増えていった。選手が自ら八百長に関与したゲームに賭けて高額の配当を稼いだり、八百長情報を流して報酬を得たりするケースも現れた。

中国・台湾から“転戦”? 賭博業者がチーム乗っ取りも…
 
 八百長蔓延(まんえん)の背景の一つとして韓国で指摘されているのは、中国系組織の進出だ。

 中国プロサッカーでは2008~09に中国サッカー協会副会長を含め、八百長に関与した選手や関係者が次々摘発された。度々八百長事件があった台湾プロ野球でも09年に大がかりな調査が行われ、6球団が4球団に縮小された。

 韓国メディアは「中台での摘発で締め出された中国系組織が、手口とともに韓国に進出し、初期は高い配当率で会員を募った」と分析する。

 実際、軌を一にするように07年に40件にすぎなかった違法スポーツ賭博サイトの申告件数が09年には5千件超、10年には約8千件にまで急増している。

 違法サイトのサーバーが中国に置かれていたケースも捜査で判明。サッカーの試合会場で、違法賭博の中継役をしていた中国人留学生が摘発されたこともあり、「中国語を話す人物から『選手を紹介してほしい』と頼まれた」と韓国メディアに証言した元プロ野球選手もいた。

 中国の違法賭博業者が架空会社をつくってサッカーのセミプロリーグの公式スポンサーになり、「選手に給与を払いながら八百長を指示していた」との情報まで浮かび上がった。このチームは後に解体された。

 韓国メディアは「関連国の協力を得て国際協調捜査に入る必要がある。韓国人が中国・台湾系違法スポーツ賭博組織にもてあそばれてもならない」(中央日報社説)と警告するが、ここまで蔓延を放置した今となっては「責任のなすり付け」の感は否めない。

誰が百科事典を殺したのか

 「誰が百科事典を殺したのか」(産経新聞:3月17日)

 『ブリタニカ百科事典』書籍版の出版打ち切りが発表された。ネットの普及、特にWikipediaの影響かと思ったがそうではないようだ。Britannica社は既に1996年に破産している。「いま死につつあるのは、『威信の象徴』としての印刷物なのだ」という。わしが子供の頃、自宅にはブリタニカ百科事典があった。今となっては内容が古くなっているだろうが、調べ物をするのに重宝したものだし、何といっても本棚にずらりと並んでいるのが格好良かった。

 「いままで大百科が鎮座していた居間にパソコンが置かれるようになったことが、偉大なブリタニカ百科事典の終わりを意味していた」

 そうだろうなあ。わし自身もCD-ROM版のブリタニカ百科事典(英語版:安かった)を持っているし。今では電子辞書にさえ、ブリタニカ百科事典が搭載されている。

 記事を引用する。

 『ブリタニカ百科事典』書籍版の出版打ち切りが発表された。オープンソースのWikipediaが閉鎖的なブリタニカに勝利した結果として見ることは簡単だが、その見方は歴史を忘れているものだ。「威信の象徴としての印刷物」が死につつある現代について考える。  わたしはこれまで、書籍版の『ブリタニカ百科事典』を所有したことがない。米Encyclopaedia Britannica社[現在は米国の会社]が、『オックスフォード英語辞典』(OED)のように、書籍版を廃止してオンライン版だけにすると発表したいまとなっては、これからも所有することはないだろう。

 わたしはずっと、ブリタニカ百科事典が欲しかった。子どものころ、両親はさまざまな事典を持っていた。近所の店で母親が買ってくれた子ども向けの百科事典は、隅から隅まで読みふけった。1952年からある『ワールドブック百科事典』は、祖父母がアイルランドから移民として米国にやってきたときに、すぐ購入したものだった。高校のプロムにはブルガリア生まれの女子学生を誘ったので、ワールドブックでブルガリアの項目を勉強し、同国が「無神論者的で抑圧的な共産主義の圧政下にある」ことを学んだ。同事典は、イデオロギーを印刷し、子孫たちに伝える役割を持っていたのだ。

 それは事典のバージョンが古かったからではない。言ってみれば、百科事典というものがそもそも持っている性格から来るものだ。居間に置かれた百科事典というのは情報レファレンスというよりも、むしろ精神的な意味のある家具のひとつだった。われわれの居間が、快楽主義的なテレビに完全に支配されているのではないということを、訪問客に、そしてわれわれ自身に示すという意味があったのだ。

 印刷物はこれからも残り、書籍も残り続けるだろう。いま死につつあるのは、「威信の象徴」としての印刷物なのだ。

 歴史家のヨニ・アッペルバウムによると、ブリタニカ百科事典は、書籍版が文化的プロジェクトとして出発した当初から、「知識そのもの」と同じくらい「知識の外見」に大きな意味があったという。「250ドル相当の書籍を中流階級に1,500ドルで販売し、親たちは自分の子どもを優位に立たせるために購入した」と同氏はわたしに説明した。

 「ブリタニカ百科事典のページを実際に開いた人は、ほとんどいないのではないかと思う」とアッペルバウム氏は語った。『The Crisis at Encyclopedia Britannica』(ブリタニカ百科事典の危機)という研究(PDF)の著者たちは、「Britannica社自身の調査で、典型的な所有者は1年に1回も本を開いていないことがわかっている」と述べている。

 「[米Microsoft社のCD-ROM版百科事典]『Encarta』が、知識を低価格なものにしたわけではない」とアッペルバウム氏は語る。「だが、ブリタニカ百科事典に代わって技術が、心配性の親が子どものために金で買える『強み』としての役割を担うようになった。親たちは子どもに、百科事典の代わりに新しいパソコンを購入するようになったのだ」

 わたしがEncartaについてアッペルバウム氏に尋ねたのは、Encartaはブリタニカ百科事典の歴史におけるひとつの重要なエピソードだからだ(いまでは忘れられているかもしれないが)。Microsoft社は1980年代の『Windows 1.0』のころ、パソコン向けブリタニカ百科事典の開発をBritannica社に持ちかけたが、拒絶された。そこでMicrosoft社は、米Funk & Wagnall社と提携し、ブランド名をEncartaに変更してこのプロジェクトに力を注いだ。Encartaには、『Microsoft Word』や『Excel』といった生産性アプリケーション以上に、パソコン販売に貢献する可能性があったからだ。

 ブリタニカ百科事典の歴史にとっては、『Wikipedia』よりもEncartaのほうが大きな意味を持つ。今回の廃止決定を、オープンソースのWikipediaが閉鎖的なブリタニカに勝利した結果として見ることは簡単だが、その見方は歴史を忘れているものだ。

 Britannica社は1996年に破産した。ジミー・ウェールズが、自由にアクセスできるクラウドソース化された『Wikipedia』を開設するはるか以前のことだ[Wikipediaの設立は2001年]。Britannica社の1990年の売り上げは6億5,000万ドルだったが、1996年に同社は総額1億3,500万ドルで買収された。

 Britannica社の失敗は、同社がCD-ROM版やオンライン版の類似製品を開発しなかったからではない(それどころか、同社は1989年に初めてのCD-ROM版百科事典を発売し、1994年にオンラインサービスも開始した)。Microsoft社も、Encartaから収益を挙げていたわけではない。

 Encartaは低価格なマルチメディアの百科事典で、「大百科」にはほど遠かった。だがそれは、Microsoft社が家庭向けに『Windows』搭載パソコンを販売するのに役立った。そして、いままで大百科が鎮座していた居間にパソコンが置かれるようになったことが、偉大なブリタニカ百科事典の終わりを意味していたのだ。自由で無料のオンライン百科事典がブリタニカに勝ったのではなく、すでにパソコンが勝利していたのだ。

 情報源として以外に、書籍版のブリタニカ百科事典が所有されていた主な理由は、家庭におけるトーテムのような役割を果たすことだった。しかしその地位は、ずいぶん前からパソコンが奪っていた。Encartaに続いてWikipediaと『Google』、そしていまではウェブ全体の活発な情報経済に支えられる形で。

 わたしが子どもだったころ、両親のテレビは木製のキャビネットに入っていた。巨大で頑丈であり、その隣にあった本棚よりもクールで華やかだったが、それでも、本棚が持つ権威や力のイメージをテレビが借りていたのは明らかだった。

 現在、両親のテレビは、おそらくほかの多くの人と同様にベゼルが薄いフラットスクリーンになった(彼らもやっと新時代に適応したのだ)。テレビはいまやコンピューター・モニターを真似るようになった。両親の百科事典は現在、テレビの陰に隠れている。これらのことは偶然ではない。

竹島を「独島」とする広告掲載 米紙、「誤解招きかねない」と遺憾の意表明

 「竹島を「独島」とする広告掲載 米紙、『誤解招きかねない』と遺憾の意表明」(産経新聞:3月16日)

 韓国は至る所で「竹島は韓国領」だと主張している。嘘も百回つけば本当かのように思われてしまう。日本は竹島を韓国に不法占拠されているという事実を国際社会にアピールし、実力をもって奪還すべきである。領土(竹島、北方領土)も国民(北朝鮮拉致被害者)も守れぬ国家など必要性は全くない。

 わしが考える竹島奪還までの道筋は次の通り。

 ・国際司法裁判所への提訴(韓国が拒否する)
   ↓
 ・経済制裁
   ↓
 ・国交断絶
   ↓
 ・自衛隊派兵

 記事を引用する。

 【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズに、竹島(韓国名・独島)を韓国の領土とする意見広告が観光広告のような形で掲載され、ニューヨークの日本総領事館が15日までに同紙に抗議した。同紙側は総領事館に対し、誤解を招きかねない広告だったとして掲載に遺憾の意を表明した。

 広告が掲載されたのは今月1日。広告主は、韓国の民間団体とみられる「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション(次世代のために)ドットコム」。

 竹島や日本海の韓国名を使い「独島は、素晴らしい景色を持つ東海上に位置する美しい島です」「今年の夏休みを韓国で楽しんではいかがですか。失望はさせません」などとPR。また、米国▽イタリア▽韓国▽インドネシア-の国旗を左に、竹島▽ハワイ島▽バリ島▽シチリア島-を右に並べ、竹島と韓国を意図的に結び付ける図柄も掲載している。

 日本総領事館は1日、「観光広告に見せかけているが、新聞の信用力を逆手にとって読者を誤解させる恐れが高い意見広告だ」と同紙に抗議。同紙は総領事館に対し、「本来、掲載されるべきでないものが誤って掲載されてしまった。今後、誤解を招きかねない広告は掲載しない」と回答した。

中国高速鉄道で崩壊事故

 「中国高速鉄道で崩壊事故」(産経新聞:3月13日)

 昨年の中国高速鉄道事故は起こるべくして起こった。手抜き工事など中国では当たり前だから。線路が崩壊したのが開通前だったのは何よりだ。

 記事を引用する。

 【北京】中国中部の新高速鉄道が開通2カ月前に崩壊事故を起こした。同国の高速鉄道への新たな打撃となった。

 どの程度の崩壊事故なのかは明らかになっていない。国営新華社通信などが12日伝えたところでは、長江沿いの都市、武漢と宜昌を結ぶ路線で9日、300メートルにわたって崩壊した。豪雨が原因とみられる。湖北省潜江の近郊で起きたこの事故で破損したレールは既に試験走行が行われていた。

 けが人などはいないとされるが、詳細は伝えられていない。新華社によると、事故現場の修復のために数百人の労働者が派遣されたという。

 しかし、潜江の鉄道当局者、Hou Xinyue氏は、崩壊が起きたのは国営メディアが伝えたよりも広範囲な4.3マイル(6.9キロメートル)に及ぶと語った。同氏は、武漢~宜昌間175マイルの高速鉄道のうち27マイルの部分を監督する地方事務所の副監督を務めている。同氏は、おそらく豪雨のために基礎部分が流れたため地上土台の上の線路が沈んだのだろうと話した。

 同氏は、潜江の鉄道局は調査をしていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

 新華社は豪雨が大きな要因になったとしているが、他の地域メディアは国営誌「Time Weekly」の最近の報道として、武漢―宜昌高速鉄道の建設現場のエンジニアたちが、路床に石の代わりに土を入れるなど同路線の他の部分でのずさんな建設方式に不満を漏らしていたと伝えている。

 同鉄道建設を担当しているChina Railway 12th Bureau Groupの情報オフィスへの12日の電話取材である人物は、コメントはないとし、名前も明らかにしなかった。潜江市政府の広報担当者も、ノーコメントだとしている。

中国では昨年7月、浙江省で高速鉄道事故があり、国の高い技術力のしるしとして突き進められてきた高速鉄道網建設計画のペースと質が疑問視された。列車が追突したこの事故では40人が死亡し、172人がけがをした。

 同国政府は事故調査のあと、信号機器の不備と連絡の不足、それに汚職が原因だったと指摘した。この結果、同国の高速鉄道網建設計画は減速を余儀なくされた。

 12日に報じられた今回の事故は、鉄道省当局者が同計画の推進を再び自慢し始めたときに起きた。中国政府は昨年末、高速鉄道建設のペースが速すぎたことを認めていた。同国の高速鉄道網は既に世界最大規模で、2020年の計画完了時には総営業距離は1万6000キロに達する。総工費は推定3000億ドル(約24兆7000億円)以上。

「非常用発電機は故障のまま 韓国原発、1カ月放置」 韓国の技術力はその程度

 「非常用発電機は故障のまま 韓国原発、1カ月放置」(産経新聞:3月16日)

 韓国の原発は明らかに日本よりも危険だ。技術力や運用力が伴っていないから。これは韓国の「新幹線」(死傷事故多発)や現代自動車の品質(故障が多い、排気ガスが車内に充満する、ハンドルに遊びがない、ブレーキが急に利きすぎる、車体が左右に震える、等々)についてもいえる。

 記事を引用する。

 韓国政府機関の原子力安全委員会は16日、全電源喪失事故を先月9日に起こした同国南部・釜山市にある古里原発1号機について、当時稼働しなかった非常用のディーゼル発電機が現在も故障したままであることを明らかにした。

 同委員会によると、今月15日に同発電機の性能試験を行ったところ、空気取り入れ用バルブの故障のため稼働しなかった。同委員会はこのため、別の非常用発電機などについても、徹底的な点検を実施する計画だ。

 また知識経済省は16日、稼働中の全ての原発について、外部専門家らの立ち会いの下で、今月中に非常用ディーゼル発電機の特別点検を行うよう韓国水力原子力に指示した。

 原子力安全委員会は、専門家23人で構成した調査団を13日に古里原発に派遣し、電気系統を中心に機器の状態を詳しく調べている。(共同)

中国船の領海侵入 「戦略継続の意思表示」“筋書き通り”の展開か

 「中国船の領海侵入 『戦略継続の意思表示』“筋書き通り”の展開か」(産経新聞:3月16日)

 全く記事の通りだろう。日本には戦略も筋書きもない。

 記事を引用する。

 中国の海洋調査・監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入したことを受け、海上保安庁など関係者の間では中国側の真意を測りかね臆測が飛び交った。

 海保幹部によると、「海洋調査船は国家の何らかの意図が働いて行動しているのは間違いない。侵入は偶発的ではない」と指摘する。海監は、海底地形の測量や領海警備まで行い中国の海洋権益を守る立場であるため、昨年8月に同じく領海に侵入した漁業監視船とは意味合いが異なる。中国中央テレビが昼のトップニュースで伝えるなど、中国側の反応も早く、“筋書き通り”の展開との見方もある。一方、別の海保関係者は、「中国版海上保安庁」の創設構想が中国内で浮上する中、以前からある機関が組織防衛のアピールで行動したのではないかとの声も聞かれた。

 海洋問題に詳しい山田吉彦・東海大教授は「中国の全人代(国会)が閉幕した直後で、東シナ海の戦略が今まで通りとの意思表示だ」と指摘。さらに、中国漁船衝突事件での中国人船長の強制起訴や尖閣諸島の無人島の一部命名など「日本側が進めていることへの危機感から牽制(けんせい)する狙いもあったのでは」と話す。

奈良の警察官発砲、2審も「適法」 大阪高裁が控訴棄却

 「奈良の警察官発砲、2審も『適法』 大阪高裁が控訴棄却」(産経新聞:3月16日)

 奈良県警の警察官が逃走車に発砲して助手席の男性が死亡した事件で、遺族が警察官に損害賠償を求めていた裁判で、控訴が棄却された。当然だろう。警察官は逃走者に轢き殺されそうになっていたのだから、それを止めるための発砲は妥当だ。裁判官は「警察官の殺意の有無について検討するまでもなく、国家賠償請求の理由がない」とまで言っている。

 記事を引用する。

 奈良県大和郡山市で平成15年9月、奈良県警の警察官が逃走車に発砲し、助手席の男性=当時(28)=が死亡した事件で、男性の遺族が県と警察官4人に計1億1770万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は原告側敗訴とした1審奈良地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

 安原裁判長は判決理由で、「発砲は警察官職務執行法の要件を満たす適法なものだった」と判断。警察官の殺意の有無について検討するまでもなく、国家賠償請求の理由がないと結論づけた。

 1審奈良地裁は未必の殺意を認定したが、発砲は適法と判断していた。

 判決によると、15年9月、大和郡山市の国道24号で逃走車両に警察官3人が計8発を発砲し、うち2発が助手席の男性の頭などに命中し、男性は死亡した。

 事件をめぐっては、命中した弾を発砲した警察官2人が付審判決定により殺人などの罪に問われ、奈良地裁は2月、無罪を宣告。検察官役の指定弁護士が控訴している。

 奈良県警の堂藤重敏主席監察官の話「適法な拳銃の使用だとする当方の主張が認められた結果だと受け止めている」


 また、毎日新聞は同内容を次のように報じている。

 「警察官発砲:大阪高裁も『適法』 遺族の控訴棄却」(毎日新聞:3月16日)

 奈良県大和郡山市で03年、逃走中の乗用車に警察官らが拳銃で銃弾8発を発砲し、2発が高壮日さん(当時28歳)に命中して死亡した事件を巡り、発砲は違法と主張する遺族が、県や警察官らに約1億1700万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は「発砲は警察官職務執行法の要件を満たす適法なもので、賠償請求の理由がない」として、遺族の控訴を棄却した。遺族は上告する方針。

 訴えていたのは高さんの母親の金順得さん(74)。1審の奈良地裁判決は、警察官らの正当防衛を認める一方で「至近距離から車内に銃弾8発を発砲しており(警察官は)車内の人を殺害する可能性があることを認識していたというべきだ」と指摘し、警察官の未必の殺意を認めた。この点について高裁は、発砲は適法と認定し、高さんの死亡については「故意か過失かを検討するまでもない」と判断した。

 判決によると、03年9月、大和郡山市の国道交差点で、他の車両と衝突しながら逃走する乗用車に警察官らが発砲し、銃弾2発が助手席の高さんに命中。高さんは翌月、死亡した。この事件を巡り、付審判決定による裁判員裁判が奈良地裁で開かれ、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた警察官2人が、無罪となった。【坂口雄亮】


 日本人じゃなかったんだな。成程。普通の日本人なら恥ずかしくて警察官を訴えるなんて出来ないものなあ。

 この事件の詳細を知りたかったのでWikipediaで調べてみた。引用する。

2003年(平成15年)9月10日午後1時ごろ、建設会社社員のBが、天理市のパチンコ店の駐車場で車上荒らしの要領で現金3万円とクレジットカードなどを盗んだとされている[1]。後に、Bは窃盗の事実を認めている[1]。移動の車のセドリックには同僚の建設会社社員Aが同乗していた[1]。同日午後4時半ごろ、橿原市のパチンコ店で、Bは現金10万円の車上荒らしを行ったとされている。直後、車上荒らしの被害者が気がつき、セドリックが急発進することとなる。車種と車のナンバーそして色が通報される。

追跡
奈良県警本部機動捜査隊と橿原署の人員が、当該のセドリックを見つけ、追跡する。セドリックは、一旦停止するものの職務質問のために降りた警官を振り切り逃走し(逃走中も信号無視・器物破損等繰り返し)、国道24号を時速100km/h以上で走行、北上する。
午後6時40分ごろの前、あらかじめ警察側は、大和郡山市の下三橋町北交差点で待ち伏せし、ワンボックスタイプの交通捜査車両を横付けさせ、一般車両を横に通し、セドリックの逃亡を阻止する作戦をとった。

発砲
午後6時40分ごろ、セドリックは、パトカーに追突したとされている。「止まれ、ドアを開けろ」と命令するものの、無視される。ガラスを割ろうとするものの割ることが出来なかった。また、この状況下でも逃亡を続けようとしていたと、現場の警察官は判断した。「止まらないと撃つぞ」と巡査Cが警告する。急発進で身の危険を感じていた巡査部長Dが、「発砲、撃て」と大声で指示する。巡査Cは、車に向けて5発を発射するが、弾は人体をそれる。巡査部長Eが、運転していたBに向けて発砲するが、これがAの頭部と首を直撃する[1]。巡査長Fも、Bに向けて発砲し、Bの頭部を直撃する[1]。
同乗者Aおよび運転者Bが、救急車で病院に搬送されて、弾丸摘出手術が行われる。Bは、撃たれた直後も意識があった。Aは、意識不明のまま、同年10月5日に死亡する。

刑事処分
Bは、10月5日に退院し、窃盗と公務執行妨害そして殺人未遂で逮捕され、警察の取調べを受けることとなる。窃盗についてはAは無関係と、Bは主張している[1]。窃盗と公務執行妨害で懲役6年が言い渡され、Bは服役し、出所している[1]。
同乗者Aについても、窃盗と殺人未遂で書類送検されるものの、被疑者死亡の不起訴処分となっている。

警察側の主張
奈良県警察は、警察官や一般人に死傷者を出さないための、適正な職務執行と主張している。また、Aは車上荒らしの見張り役をしていたと主張する。発砲は、運転していたBの腕に向けられたものであるが、セドリックが動いていたため照準がそれたとしている。

窃盗犯Bの主張
「車上荒らしは、Bの単独行動で、Aは一切関係がない」ということを主張している。逃走することに集中していたとしている[1]。銃撃直前では、車が動いたとしても大したスピードでないとしている[1]。AもBも、銃を向けた警官の前で手を上げた瞬間、銃撃されたとしている[1]。また、取調べ担当の警官が、Aが窃盗犯と認めることを要求してきた、としている[1]。

「新聞など35%削減 岡田氏、消費増税へ経費カット」 ポーズでしかない

 「新聞など35%削減 岡田氏、消費増税へ経費カット」(産経新聞:3月16日)

 岡田は、内閣府の購読する新聞・雑誌を35%減らしたという。消費税増税の言い訳にするポ-ズにすぎない。そもそも新聞や雑誌を公費で購入する必要があるのか。到底納得できない。国民を舐めている。

 記事を引用する。

 岡田克也副総理は16日の記者会見で、消費税増税に理解を得るための行政改革の一環として進めている新聞・雑誌などの購読抑制について、所管する内閣府で部数ベース35%の削減を達成したと発表した。岡田氏は「目の敵にしているわけではないが、常識からして多すぎる。半分にはできる」と強調、さらなる削減を行う考えを示した。

 今回は、新聞・雑誌などの契約部数3300部(契約額1億4501万円)を2144部に削減。内訳は新聞が1731部から1108部、雑誌などが1569部から1036部に減った。岡田氏はホームページで調べたという他省庁の購読部数もやり玉にあげつつ「少なくとも3割減らす努力を」と呼びかけた。

回収ゴミから現金をネコババした大阪市職員

 「ネコババの元大阪市職員6人書類送検」(産経新聞:3月16日)

 ひどい職場だ。大阪市の「回収業務担当職員の約9割にあたる27人が現金の着服を認めた」というのだ。モラルも何もあったものじゃない(京都市職員もひどいけど)。うち職員6人が懲戒免職になったというが、内部告発したのはその中の1人だ。一体何がそうさせたのだろうか。

 記事を引用する。

 大阪市環境局の河川事務所職員が回収したごみから現金を抜き取っていた問題で、大阪府警西署は16日、遺失物等横領容疑で40~54歳の元職員の男6人=いずれも懲戒免職=を書類送検した。平成22年11月、現金などを洗う様子を職員の1人が撮影し、報道機関などに内部告発して発覚。6人には告発者の元職員(47)も含まれた。送検容疑は21年7月から22年6月下旬、同市内の道頓堀川などの清掃中に回収したカバンや封筒から現金計約25万円を抜き取って着服するなどしたとされる。市の調査で回収業務担当職員の約9割にあたる27人が現金の着服を認めたため、市は金額の多かった職員6人を懲戒免職とし、遺失物等横領罪で府警に刑事告発していた。

不起立教職員は21校29人 大阪府教委が処分検討

 「不起立教職員は21校29人 大阪府教委が処分検討」(産経新聞:3月16日)

 職務命令違反に対する処分は当然だ。他府県も見習わないといけない。

記事を引用する。

 大阪府内の府立学校の卒業式が16日、全209校で終了し、大阪府教委は同日、職務命令に反して国歌斉唱の際に起立しなかった教職員が29人(21校)だったと発表した。府教委はすでに17人を戒告処分としており、ほかの12人も聞き取りなどの調査が終了次第、同様の処分を行う方針。

 不起立者は、昨年の卒業式と比べると55人の大幅減となったが、府教委の担当者は「大幅に減ったとはいえ、ゼロにならなかったことは重く受け止めている」と話した。

 不起立者の内訳は高校(154校)で20校27人、支援学校(55校)で1校2人。すでに処分を受けた17人は、いずれも49歳以上で8人は60歳以上。今月末で定年退職を迎えたり、再任用の期限が切れたりする教職員が目立つといい、府教委は4月以降、これらの教職員を再任用しないことを検討。入学式に向け、校長を通じて教職員たちに職務命令の順守を再徹底させる方針。

 大阪府では昨年6月、教職員に対し学校行事で国歌の起立斉唱を義務付ける条例が、「大阪維新の会」府議団により議員提案され、成立。卒業・入学式シーズンを前にした今年1月、府教委は全府立学校の教職員約1万3千人を対象に、条例を踏まえ、起立斉唱を指示する職務命令を出した。

 また、府教委は29人とは別に、和泉高校(岸和田市)で起立したが斉唱しなかったことを校長に認めた1人について、処分が可能かも含め対応を検討している。

大阪の卒業式―口元寒し斉唱監視」 嫌なら公立教員を辞めよ

 「大阪の卒業式―口元寒し斉唱監視」(朝日新聞:3月16日社説)

 社説を引用して意見を書く。

 「大阪府では昨年、全国で初めて君が代の起立斉唱を教職員に義務づける条例ができた。それに基づくチェックだという」

 情けない話ではある。このような条例を作らないと教師が国家を起立斉唱しないというのだから。国旗や国歌の扱いはどの国でも同様で尊重される。例えばオリンピック。表彰式で金メダルを取った選手の国の国旗が掲揚され国歌が斉唱されているときに、着席したままだったり、ましてや胡坐をかいていたりしたらその国に対して非礼になる。これが国際常識だ。かつて冬季オリンピックの表彰式で、日本の国旗掲揚・国歌斉唱時に事もあろうに表彰されている日本選手自身が帽子を取らなかったという事件があった。常識に欠けている。その責任は公教育にある。

 「個人の歴史観で見解が分かれる君が代をめぐり、最高裁は職務命令で起立斉唱を強制することに慎重な考慮を求めている」

 朝日新聞は「慎重な考慮を求めている」というが、起立斉唱の強制は違法とされていない。大阪府の条例に問題はない。個人の歴史観が異なるのであれば、なぜ公立学校の教師をしているのか。国歌も国旗もない私学の教師になればいいだけだ。

 「卒業生を送り出す祝いの舞台が、校長の管理能力を試す場になっていないか」

 卒業生を送り出す祝いの舞台を乱して台無しにしているのは、国歌斉唱で起立しない教師である。また卒業式は「祝いの舞台」ではない。学校が生徒の卒業を認める式典である。だからよく「卒業生主体の卒業式を」などと言って、校長の介入、特に国旗・国歌を否定する話があるが、間違っている。念のために書いておく。

 「組織統制を優先させる『マネジメント』が、よりよき教育を生むのか」

 生徒の事を考えずに組織優先の日教組による教育現場支配は劣悪な教育を生み出してきた。教委や好調の統制など無きに等しい。こんな状態で教育などできない。教育現場の統制は必須だ。

 社説を引用する。

 卒業式で教員が本当に君が代を歌っているか――。

 大阪府立和泉高校の校長が教頭らに指示して教員の口の動きを監視させていた。歌わなかったと判断された教員らは事情聴取のうえ、処分も検討された。

 大阪府では昨年、全国で初めて君が代の起立斉唱を教職員に義務づける条例ができた。それに基づくチェックだという。

 校長は10年春、民間人校長の公募に応じ、採用された。起立斉唱条例を提案した大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長の友人で、弁護士資格を持つ41歳。

 府教委の生野照子委員長は橋下氏と校長にメールを送り、「もっと悠々たる度量でご検討を」と口元監視をいさめた。

 それでも橋下氏は「これが服務規律を徹底するマネジメント」「ここまで徹底していかなければなりません」と校長の姿勢を高く評価するばかりだ。

 個人の歴史観で見解が分かれる君が代をめぐり、最高裁は職務命令で起立斉唱を強制することに慎重な考慮を求めている。

 1月には東京都の懲戒処分をめぐる判決で、いきすぎた制裁に歯止めをかけた。

 これに対して橋下氏は、君が代の起立斉唱は、良心や歴史認識の問題ではなく、公務員として守るべきルールであり、マネジメントのあり方だという主張を繰り返している。

 しかし、そもそも卒業式で口元を監視することが優れたマネジメントといえるのだろうか。

 卒業生を送り出す祝いの舞台が、校長の管理能力を試す場になっていないか。

 同僚の口元を凝視させられる教頭らの気持ちはどんなものだろう。教育者より管理者の意識ばかりを徹底させていないか。

 教員のもつ能力を最大限に引き出し、良好な学びの場を生徒らに提供することが校長の手腕であるはずだ。口元監視がそうした教育環境づくりに寄与するとはとても思えない。

 今春、府立高校14校の教員17人が不起立を理由に戒告処分を受けた。研修を受け、「今後は職務命令に従う」との誓約書に署名・押印を求められた。

 こうした府教委の対応は、府議会で審議中の職員基本条例案の成立を見越したものだ。

 条例は、同じ職務命令に3回違反すれば免職にすると定めている。君が代で起立斉唱しなかった教職員を想定しているとみられる。市議会でも市長が提案する方向で準備をすすめる。

 組織統制を優先させる「マネジメント」が、よりよき教育を生むのか。条例を審議する議会各派はじっくり考えて欲しい。

「原発1次評価―これで安全といえない」 どこまで評価しないといけないのか?

 「原発1次評価―これで安全といえない」(朝日新聞:3月16日社説)

 朝日新聞の社説を読んでいると、原発を再稼動させたくないだけのように読める。今までの「脱原発」社説や記事からも推測できる。この社説でも次のように言う。

 「政府は夏の電力を心配している。だが、その前に肝心なのは原発の安全性だ」
 「旧来の想定による1次評価で『安全』というのは乱暴だ」
 「(原発の)根本的な安全性向上策はまだだ」
 「事故の検証をし、それに基づいて安全基準や規制の仕方を変える必要がある」
 「原発から半径30キロ圏の地域の防災対策もできていない」

 朝日新聞はこうやって読者の不安や恐怖心を煽っている。要は少なくとも今年の夏の原発再稼動を阻止したいのである。

 社説を引用する。

 安全の観点から今、「原発の再稼働を」といえるだろうか。

 野田首相と関係閣僚は近く、関西電力大飯原発3、4号機の安全性を判断し、福井県など地元自治体に再稼働の理解を求めることになりそうだ。

 政府は夏の電力を心配している。だが、その前に肝心なのは原発の安全性だ。

 大飯原発で終わったストレステスト(耐性評価)の1次評価は、地震や津波、全交流電源の停止が起きたとき、炉心溶融などの過酷事故になるまでどの程度余裕があるか計算する。

 この原発は津波高さ2.8メートルで設計しているが、波が越えても機器の水密化などを進めたことで、高さ11メートルの津波まで耐えるとなった。地震には想定の揺れの1.8倍まで大丈夫で、停電が起きても配置した消防ポンプのガソリンが切れるまで16日間は炉の冷却ができる――。

 ただこれは、多くが東日本大震災以前の想定を元にした机上の計算でしかない。

 東京電力柏崎刈羽原発はかつて、地震の揺れを最大450ガルとしていたが、2007年の新潟県中越沖地震で1700ガルもの揺れに襲われた。福島第一原発への津波は想定5.7メートルだったが、13メートルに襲われた。

 このように、実際の災害はしばしば想定を大きく超える。

 どう考えても、旧来の想定による1次評価で「安全」というのは乱暴だろう。

 1次評価は昨年、政府が再稼働の判断材料として求めた。しかし、どこまで余裕があれば安全かを示すものではない。

 班目春樹・原子力安全委員長も「1次評価だけで安全性評価はできない」と言っている。

 次に実施する2次評価はもう少し踏み込み、「過酷事故が起きる」という前提で、事故後の被害拡大防止策などを考える。欧州のストレステストは、この2次評価と同様のものをさす。

 事故から1年が経ち、全国の原発では電源車や消防車が置かれ、防潮堤かさ上げの工事がされているものの、根本的な安全性向上策はまだだ。

 少なくとも事故の検証をし、それに基づいて安全基準や規制の仕方を変える必要がある。非常用電源の配置換えや、格納容器のガス抜き弁の改良なども含まれるだろう。

 今後は原発から半径30キロ圏が防災重点区域になるが、この地域の防災対策もできていない。

 夏の電力が厳しくなった場合でも、再稼働は需給を精査し、必要最低限の基数で考えるべきだ。一気に多数の再稼働をめざすような考えは危うい。

元慰安婦が国会議員に? 野党民主党の比例候補

 「元慰安婦が国会議員に? 野党民主党の比例候補」(産経新聞:3月15日)

 国会議員になったら、ぜひ自分がなぜ慰安婦になったかを証明してもらいたいものだ。かつて「韓国政府」が、数100人のいわゆる「従軍慰安婦」を聞き取り調査した結果、日本が関与(連行、身売りなど)をしたケースは1件もなかった。親に売られたとか女衒に騙されたとかである。日本は韓国により無実の罪を着せられ貶められている。これ以上嘘を世界に広められぬよう断固たる処置を取らないといけない。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の各政党は4月の国会議員選挙に向け候補者選びに余念がないが、野党・民主統合党の候補の一人に元慰安婦の老女(84)の名前が挙がっている。慰安婦問題は支援団体の執拗(しつよう)な反日行動が続く中、ついに元慰安婦を国会議員にしようとするところまでエスカレートした。

 現在、与野党とも地域区の公認候補選定はほぼ終わり、最終段階の比例代表(全国区)候補の選定に入っている。これに対し元慰安婦の一人が民主統合党に出馬を申請。正式に公認候補になるかどうかは未定だが、民主統合党は公認に前向きという。

 過去の日本の責任を追及する慰安婦問題では、日本大使館前での慰安婦記念像の無許可設置など、支援団体による元慰安婦を反日運動の象徴に見立てた動きが目立つ。元慰安婦の政界進出案もその一つだ。

電源喪失の韓国原発、指摘後も10日間事故隠蔽 危険だねえ

 「指摘後も10日間事故隠蔽 電源喪失の韓国原発」(産経新聞:3月15日)

 この記事を読むと、日本の民主党と韓国とは似ているようだ。都合の悪い事は平気で隠す。念のために書いておくが、韓国の原発における全ての外部電源の喪失事故は、「平時」の事故である。危険だ。平時にビルが全壊したり、築数年の橋が崩落しても当り前の国だからなあ。フランスから輸入した新幹線を韓国製と自称しているが、人身事故が絶えない。

 記事を引用する。

 韓国南部・釜山の古里原発1号機で2月9日に起きた全ての外部電源の喪失事故で、原発側が今月2日に外部から事故があったのではとの指摘を受けた後も10日間、事故の存在を隠蔽していたことが15日分かった。

 同原発の幹部が事故直後に会議を開いて事故をなかったことにしようと決めたことも判明。事業者の韓国水力原子力(韓水原)の金鍾信社長は事故の報告は今月11日に初めて受けたと弁明したが、この説明にも疑念が拡大、会社ぐるみの事故隠しの可能性が出てきた。

 釜山の金秀根市議は15日、韓国メディアに「2月20日に食堂で、隣の客が古里1号機で停電が起きたと話すのを偶然聞き、3月2日に原発の責任者にただしたが答えなかった」と明らかにした。その後、韓水原は12日に政府の原子力安全委員会に事故を報告した。(共同)

巨人が朝日に抗議書 「極めて問題多く」法的措置も示唆

 「巨人が朝日に抗議書 「極めて問題多く」法的措置も示唆」(産経新聞:3月15日)

 巨人に入団した選手が、球界で申し合わせた金額を超える契約を結んでいたと、朝日新聞が報道したらしい。今更それがどうした。暗黙の事実ではなかったか。野球界で巨人のやる事は信用できない。かつては「江川問題」(といっても知らないか)、そしてドラフト制度を形骸化させる逆指名制度の導入、FAでの大物選手の獲得など。球場への移動などを有利にした試合日程を組むのも当たり前という。

 巨人は朝日新聞の報道に対して抗議書を送付し、法的措置を取らざるをえないという。いかがなものか。いつも巨人贔屓の(当然だが)読売新聞に抗議記事を掲載すればいいのではないか。別に朝日の肩を持つ積りは毛頭ない。朝日は巨人・読売を攻撃したかったのだろうか。その辺りは不明だ。今後の展開を待ちたい。

 記事を引用する。

 逆指名制度を利用して巨人に入団した一部選手が、球界で申し合わせた金額を超える契約を結んでいたと朝日新聞が報じた問題で、巨人は15日、朝日新聞社に抗議書を送付したと発表した。

 抗議書で巨人は、朝日新聞の記事が「読者をはじめファンや球界関係者らに対して重大な誤解を与えると同時に、各選手のプライバシーと名誉、当球団の名誉と営業上の秘密に関して極めて深刻な影響を及ぼす」とし、「当球団並びに各選手に対する謝罪と貴紙への謝罪文掲載を求め」るとしている。

 また1億5千万円の最高標準額が上限ではなかったこと、その旨を取材に訪れた朝日新聞の記者に説明したことを強調。にもかかわらず、記事が「表現はもとより、見出しや扱い方等からして、当球団の行った契約には極めて問題が多く、社会的な批判を受けるのがあたかも当然であるかのように誤導するもの」と反発。書面の受け取りから「5日以内に誠意あるご回答のない場合は、法的措置を取らざるをえません(原文ママ)」としている。

児童手当復活! 自公高笑い

 「児童手当復活! 自公高笑い」(産経新聞:3月15日)

 「子ども手当」という民主党の看板政策が実現不能になったのだから、自公が喜ぶのも無理はない。民主党が嘘八百のマニフェストを示して国民を騙した衆院選挙は無効だ。衆院解散・総選挙を求める。

 しかし、幾ら名称が「児童手当」になったからといって、それで済む問題ではない。財政事情を勘案すれば、手当金額の引下げや所得制限の強化が必要だ。もっと言うと児童手当そのものを止めるべきだと思う。

 記事を引用する。

 「子ども手当」に代わる新手当の名称が15日、自公政権時代の「児童手当」に戻ることになった。自公両党は、民主党のマニフェスト(政権公約)の矛盾を浮き彫りにすることに成功し、してやったりだ。

 自民党の茂木敏充政調会長は3党政調会長会談での合意後、要求していた年少扶養控除の復活も検討事項として付則に盛り込んだことについて「それぞれの主張が歩み寄る中で良い合意ができた」と満足げ。公明党の石井啓一政調会長も「主張通りになって大変良かった」と笑顔を見せた。

 石井氏はさらに「(民主党は)満額2万6千円と言っていたが、実態的に崩壊していた。(民主党マニフェストは)これで名実ともに崩壊した」と指摘した。

 自民党の谷垣禎一総裁も15日の記者会見で「マニフェストが破綻しているのに、それを正面から認めないところに問題がある。往生際が悪かった」と強調。子ども手当の名称に固執し続け、今年度末ギリギリの決着になった民主党の対応を痛烈に批判した。

  今回の子ども手当崩壊を実績に、自公両党は共闘を強化し、マニフェスト破綻をさらに追及して野田政権を追い詰めたい考え。ただ、両党間の主張が食い違う衆院選挙制度改革や郵政民営化見直しなど難題が横たわり、「手放しで喜べない」(自民党中堅)との声も漏れる。

「朝鮮学校の運営を指導」と総連HPが明記 大阪府は補助金支給変えず

 「『朝鮮学校の運営を指導』と総連HPが明記 大阪府は補助金支給変えず」(産経新聞:3月14日)

 大阪府は、朝鮮初、中級学校8校に対し、23年度分として8100万円の補助金を支給する。朝鮮総連と実質的に一体化している学校をなぜ補助するのか。しかも日本の税金で。全く納得できない。

 「朝鮮学校と総連が不可分の関係にあることは、学校幹部が歴代総連の幹部を務めてきたことでもあきらか」「北朝鮮から直接指示を受ける総連教育局を頂点に、完全なピラミッド型の組織ができあがっている」というのだから、なおさらだ。そんな金があるのなら本当に貧困な日本人を助けるべきである。例えば浮浪者。住所がないから生活保護を受ける事ができない。矛盾していないか。

 記事を引用する。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、朝鮮学校について「朝鮮総連の指導のもとで運営」と、公式ホームページ(HP)で明記していることが14日、わかった。大阪府は朝鮮学校への補助金の交付要件として、朝鮮総連との関係を清算することを求めているが、府は「学校側は朝鮮総連にHPの修正を求めており、支給要件には抵触しない」としている。

 この日の府議会教育常任委員会の質疑で判明した。府は、府内の朝鮮初、中級学校8校に対し、23年度分として8100万円の補助金を支給する方針。開会中の府議会に補正予算案を追加提案する予定だが、維新や自民の府議からは、交付を疑問視する意見が相次いだ。

 府によると、朝鮮総連との関係について、学校の理事が総連などの役員を兼任していないかや、朝鮮総連との間に寄付行為はないか-などを確認し、関係を清算できているかどうか、判断しているという。

 ただ、府内の朝鮮学校の元教師の1人は、自身が総連幹部を務めていた経験から「朝鮮学校と総連が不可分の関係にあることは、学校幹部が歴代総連の幹部を務めてきたことでもあきらか」と指摘し、「北朝鮮から直接指示を受ける総連教育局を頂点に、完全なピラミッド型の組織ができあがっている。表面上、兼任をなくしたといっても、実態は変らない」と述べる。

 朝鮮総連は、公式HPで「朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導のもと教育会が責任を負っている。教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている」などと明記している。

 この日の委員会では、このHPの記述を巡り、「(総連と)一線を画しているとは到底思えない」といった指摘や、支給要件を年度末に整えたとする学校側に、1年分の補助金を交付することの妥当性について、疑問視する声が相次いだ。

 府側は、12月の時点で府内の朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園に、HPの記述について問い合わせていたことを明らかにしたうえで、「学校からすでに朝鮮総連にHPの修正を申し入れており、4月以降に修正されると聞いている」とし、支給要件には直接抵触しないという姿勢を示した。

「嘉田知事の『政治塾』、応募者400人超す 定員枠拡大へ」って皆勘違いしていないか?

 「嘉田知事の『政治塾』、応募者400人超す 定員枠拡大へ」(産経新聞:3月14日)

 滋賀県の嘉田知事が「未来政治塾」4月に開講するらしい。で、応募者が400人を超したという。応募者の約4割が女性で8割近くが40代以下だが、皆勘違いしていないか。嘉田は社民党。「もったいない」と言うだけで、保守候補者の分裂で棚ぼた式に初当選したに過ぎない(2期目の当選は違うが)。任期の間に一体どんな功績を残したか。功罪はともかくとして、栗東新幹線新駅建設を中止しただけではないのか。嘉田知事を、橋下大阪知事(元)と同じように思っていたら全く期待はずれに終わるだろう。

 記事を引用する。

 滋賀県の嘉田由紀子知事が塾長を務め、4月に開講する「未来政治塾」の応募者が、締め切り2日前の14日に400人を超え、定員300人を大きく上回ったことが分かった。事務局側は「想定を上回る応募」と驚いており、定員枠を数十人増員するとともに志望理由による選考も行う方針。応募者の約4割が女性、8割近くが40代以下で、嘉田知事が当初目指した通り、女性と若者が中心になっている。

 事務局によると、最年少は京都府内の15歳の女子中学生、最高齢は滋賀県内の73歳女性。滋賀県だけでなく、北海道や沖縄県など全国各地から集まった。会社員や主婦、大学生が多く、県内の現職市議や町議、県外の現職県議、公務員らも申し込んだ。

 滋賀県内では、1月の大津市長選で、政治経験がない弁護士出身の女性最年少市長、越直美市長(36)が誕生。嘉田知事はこれがきっかけで、多様な候補者の擁立を目指す政治塾を構想したとしている。事務局長の駒井千代・滋賀県議(38)は応募状況について「潜在的に女性や若者が政治に高い関心を持っていることの表れ」と分析した。

 未来政治塾は越市長や全国最年少30歳で当選した鈴木直道・北海道夕張市長、元経産官僚で大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏らが講師を務める。橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の「維新政治塾」は次期衆院選の候補者擁立を視野に入れるが、未来政治塾は当面、首長選や地方議員選の候補者養成を目指す。

「田中防衛相、またも訂正・謝罪連発 審議9回ストップ」 なぜ自ら辞任しないのか

 「田中防衛相、またも訂正・謝罪連発 審議9回ストップ」(産経新聞:3月14日)

 田中防衛相が、参院予算委員会で事実誤認の答弁と訂正・謝罪を繰り返し、審議を9回も中断させた。これほど問題を引き起こしているのになぜ自ら辞任しないのか。恥知らずであるし、国民にとっても不幸である。もっと言うと、なぜ民主党は自ら下野しないのか。

 記事を引用する。

 田中直紀防衛相は14日の参院予算委員会で、またもや事実誤認の答弁と訂正・謝罪を繰り返し、審議が9回も中断した。

 田中氏は、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加する自衛隊の活動地域を「シリアとヨルダン」と答弁し「正しくはヨルダンではなくイスラエル」と訂正。

 国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊の撤収判断をだれが行うかについても迷走。正解は首相だが、「国連」「防衛相」と事実誤認を連発した。

 ヘロヘロとなった田中氏は、質問者の元幹部自衛官、佐藤正久氏(自民)に「経験がないもので先生の判断をうかがいたい」と泣きついたが、「ふざけすぎだ!」と一喝された。

ベトナムが中国に“反撃” 南シナ海領有権紛争

 「ベトナムが中国に“反撃” 南シナ海領有権紛争」(産経新聞:3月14日)

 ベトナムは支那の侵略に屈しない姿勢を見せている。それに対して日本は余りにも無策だ。尖閣に対する支那の言動がますます強くなっているにもかかわらずだ。政府・民主党は反対に、日本人の尖閣上陸も許さない。海上保安庁に任せている場合ではない。領土を守る気概が問われているのだ。といっても民主党には到底無理。新潟の土地も中国に売り渡す売国政党だから。

 記事を引用する。

 【シンガポール=青木伸行】現地の消息筋によると、ベトナム政府は13日までに、中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島にある仏教寺院を修復し、僧侶を常駐させる方針を決めた。ベトナムの領有権主張の一環。今月1日には初の国産警備艇も就役し、南沙諸島をにらむ南部の海軍基地に配備されており、中国への“反撃”が着々と進んでいる。

 230ともいわれる島礁からなる南沙諸島のうち、ベトナムは17島程度の領有権を主張している。この中の複数の島には、ベトナムが1975年まで使用していた寺院が残っている。だが、無人のまま今や朽ち果て、政府は修復と6人の僧侶の派遣を決めた。

 直接は、南沙諸島を沖合に望むニャチャンを省都とする、南部カインホア省の人民委員会が主導。6人の僧侶は同省内の別々の寺院に帰属している。それぞれが複数の島に寺院の僧院長として近く、赴く予定で、政府による船の手配を待っているところだという。

 ◆兵士鎮魂のため

 今回の決定について、消息筋は「ベトナムの領有権を、中国に認めさせるための努力の一環だ」としている。南沙諸島では88年、中国、ベトナム両軍が衝突し、複数のベトナム兵が死亡した。僧侶らは、そうした「ベトナム領内で命を奪われた兵士たちの魂も鎮めたい」という。

 初の国産警備艇はHQ-272。南部ドンナイ省の海軍第2管区の基地に、配属された。全長54メートル、最高速度32ノット、航続距離2500カイリ。速射砲、機関砲、艦対空ミサイルを装備している。建造に2年間が費やされ、ロシアの技術が汎用(はんよう)されたとみられている。2隻目を建造中で、3隻目のプロジェクトも始動しているという。

 1日にはロシア製スベトリャク級警備艇2隻も、南部キエンザン省の海軍第5管区の基地に配備された。

 ◆グーグル批判も

 一方、ベトナム紙タンニエン(10日、電子版)は、インターネット検索大手グーグルの「グーグルマップ」では、西沙(英語名パラセル)諸島を中国領として記載されていると批判する論評を掲載した。

 グーグルマップの中国語版には、南シナ海における中国の領有権主張を示した、いわゆる「U字ライン」も記載されており、政府は「西沙諸島、中国」とともに削除を求めている。西沙諸島では、74年に中国軍と南ベトナム政府軍(当時)が激しく交戦した。

民主党職員を書類送検へ 演説中ヤジの女性に暴行か 髪引っ張る?

 「民主党職員を書類送検へ 演説中ヤジの女性に暴行か 髪引っ張る?」(産経新聞:3月14日)

 ネットで動画を見ることができる。明らかに髪を引っ張っている。聴衆にヤジを飛ばされたら暴行を加える。これが民主党の本性だ。

 記事を引用する。

 民主党の近藤洋介衆院議員らの街頭演説中、ヤジを飛ばした30代女性の髪の毛を引っ張ったとして、同党の50代の男性職員が警視庁丸の内署に事情聴取されていたことが14日、同署への取材で分かった。女性は被害届を出しており、同署は男性職員を暴行容疑で書類送検する方針。

 同署によると、13日午後5時40分ごろ、東京都千代田区有楽町の路上で、近藤議員らが街頭演説している際、女性がハンドマイクを使いヤジを飛ばした。男性職員がやめるよう求め、髪を引っ張ったという。

 職員は同署に「マスクを外そうとした際、髪の毛に指がかかった」と説明しているという。インターネットの動画サイトに一連の様子が投稿されていた。

 民主党本部は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

秘密保全法案は「必要」だが民主党案など信用できない

 「『知る権利』を侵害する恐れの秘密保全法案は『必要』 玄葉外相」(産経新聞:3月14日)

 秘密保全法案で「外交や防衛に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す」という。当然必要な法案であるが、民主党の場合悪用される可能性が高い。現に、福島原発事故での情報隠蔽や、尖閣沖での中国漁船衝突ビデオ非公開といった姿勢を見れば、国民の知る権利を侵害しているのがはっきりとわかる。

 記事を引用する。

 玄葉光一郎外相は14日の記者会見で、政府が今国会提出を目指す秘密保全法案の必要性を強調した。「明らかにすべきでないことが明らかにされると外交交渉が進まなくなる。行き過ぎないよう気を付けつつ、情報を保全する仕組みはあっていい」と述べた。

 法案は外交や防衛に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す内容だが、国民の「知る権利」を侵害するなどの批判が出ている。

USJ、人気キャラの住む新エリア16日オープン

 「USJ、人気キャラの住む新エリア16日オープン」(産経新聞:3月14日)

 小さな子供向けのエリアのようだ。あと数年早ければわしの子供も楽しめたのになあ。

 記事を引用する。

 大阪市此花区のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に人気キャラクターの住む街をイメージした新エリアが完成。14日、オープニングセレモニーに招待された約千人のモニターが新しいアトラクションを楽しんだ。

 16日にグランドオープンする新エリア「ユニバーサル・ワンダーランド」はスヌーピーやハローキティなどの人気キャラクターをテーマにした街並みを演出。子どもでも操作できる遊具が設置されるなど親子連れで楽しめる工夫もあちこちに。

 京都府八幡市から母親と訪れた夏見咲嬉ちゃん(4)は「メリーゴーラウンドが楽しい」と声を弾ませた。セレモニーにゲストとして登場した女優の江角マキコさんは「子どもと一緒に何年もかけて楽しめるエリア」と魅力をアピールした。

台湾への非礼 日本人として恥ずかしい

 「台湾への非礼 日本人として恥ずかしい」(産経新聞:3月14日社説)

 政府・民主党の東日本大震災一周年追悼式典における台湾代表に対する扱いの非礼さは以前書いた。これは「人から受けた恩を忘れない日本的精神からも恥ずべきものである」。民主党に日本人的な感覚が欠如しているからであろう。

 台湾の厚意は義捐金だけではない。各国の日本への旅行者が減少する中で、「人口2300万人の台湾から日本への観光客は一昨年は138万人、震災の昨年でさえ114万人にものぼった」のだ。台湾人の20人に1人が来日したことになる(延べ人数だろうけど)。感謝してしすぎる事はない。

 社説を引用する。

 政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表が指名献花から外されるという扱いを受けた。

 震災で93の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は集計分で計175億円だが、これに含まれない台湾は単独で200億円超もの義援金を寄せた。日本政府の対応は、人から受けた恩を忘れない日本的精神からも恥ずべきものである。

 台湾の代表は「民間機関代表」と位置づけられ、各国代表らに用意された会場1階の来賓席ではなく、2階の一般席に案内された。この問題が取り上げられた参院予算委員会で、野田佳彦首相は「(台湾の人々の)お気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない」と陳謝した。

 しかし翌日の記者会見で、藤村修官房長官は「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだった」と述べた。首相の謝罪を否定するかのような礼を欠いた説明だ。

 昭和47年の日中共同声明によって日本は中国と国交を樹立し、台湾との外交関係は消滅した。藤村長官は参院予算委での答弁で、日中共同声明が「わが国の基本的立場」と述べたが、問題は台湾に対する日本政府の態度が過度に中国に配慮していることである。

 共同声明は「日本国政府は、この(台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする)中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」などとある。

 これは文字通り、中国の立場を尊重することを意味しているが、一方で日本の独自の判断まで否定しているものではない。しかし、実態は中国の主張をそのまま受け入れる形になっており、もっと柔軟性を示してよい。

 台湾では日本統治時代(明治28年~昭和20年)に教育を受けたいわゆる「日本語世代」を含め、日本に親近感を抱く人が少なくない。馬英九総統は東日本大震災発生の翌日に緊急援助金を発表したが、集まった義援金の大半は心がこもった個人の寄金である。

 人口2300万人の台湾から日本への観光客は一昨年は138万人、震災の昨年でさえ114万人にものぼった。日本に支援を差し伸べてくれた隣人への非礼に対する謝罪の意を、政府はきちんとした行動で示すべきだ。それが、復興に向けたけじめである。

数学的センスを身に着けないと朝日新聞に騙される?

 「天声人語」(朝日新聞:3月14日)

 天声人語に次のような記述がある。「統計を装った情報操作や、数字の手品にだまされないためにも、この科目(数学)は味方にしておきたい」。その通りである。特に朝日新聞に騙されないように。

 例えば、2万人弱しか参加していない「沖縄県民集会」への参加者を「11万人」と水増しして報道したり、中国の言う「南京大虐殺」を認めたり(南京の人口は20万人なのにどうしたら30万人も殺せるのか)、米軍基地が沖縄に集中しているとしたり(75%と言われるが、23%程度である)。まあ、数学以前の問題だが。

 あと、知らなかったのだが、3月14日は円周率の日だそうだ。わしは小数点以下30桁まで覚えている。何の役にも立たないが。

 3.141592653589793238462643383279

 なお、わしが「数学はこんなに美しいのか」と感動したのが次の本。

 ・吉田武「新装版 オイラーの贈物」(東海大学出版会)

  eのiπ乗=-1

  eは自然対数の底、iは虚数、πは円周率だ。

 「天声人語」を引用しておく。

さつま芋の異称に「十三里(じゅうさんり)」がある。「九里四里(くりより)(栗より)うまい十三里」と、江戸時代の焼き芋売りが宣伝したのが始まりらしい。そろばんや九九(くく)のお陰で、日本人は暮らしの中で算術に親しんできた▼だからかどうか当方も、点数はさておき数学が好きだった。誰が解いても答えは一つ、筋道がひらめけば攻めるのみ。そんな「潔さ」にひかれた一人として、学生の数学力の評判を聞くたびに寂しくなる▼数学教員でつくる日本数学会が、48大学の学生約6千人に、小学6年から高校1年までの問題を解いてもらった。多くは新入生で、それほど昔に学んだことではない。しかし、結果は寂しかった▼例えば〈偶数と奇数を足すと奇数になるのはなぜか〉。中2で勉強したはずが、まあまあ論理的に説明できたのは34%だった。「思いつく偶数と奇数を足したらすべて奇数になったから」など、苦しい答えが目立つ。〈二次関数の放物線の特徴を述べよ〉では、「曲がった感じのやつ」という感想のような解答もあった▼数学なんて社会で役立たない、と思うのは気休めである。微積分の出番こそ少ないが、確率や集合のセンスはビジネスにも必要だ。統計を装った情報操作や、数字の手品にだまされないためにも、この科目は味方にしておきたい▼数学嫌いの皆さん。論理的に考える習慣は、人生をより豊かにしてくれるはず。数(すう)が苦(く)より数楽(すうがく)だと、きょう「円周率の日」に再考されてはどうだろう。仲直りに遅すぎることはない。


吉田武「新装版 オイラーの贈物」(東海大学出版会)
Oiranookurimono

原発世論調査―国民の不信は当然だ

 「原発世論調査―国民の不信は当然だ」(朝日新聞:3月14日社説)

 社説から抜粋して意見を書く。

 「朝日新聞が大震災から1年で実施した世論調査は、原発への厳しい世論を映し出した」

 朝日新聞は、福島の原発事故以前からずっと原発に反対しているのだから、その世論調査で原発反対が多くても当然だろう。

 「定期検査で止まっている原発の運転再開には、57%が反対した。とくに女性は賛成15%に対し、反対が67%にのぼる」

 感情的ではないのか。特に女性が多く反対しているのはその証左だろう(女性差別ではなく)。

 「なかでも注目すべきは、原発に対する政府の安全対策への信頼のなさだ。『あまり信頼していない』『まったく信頼していない』で80%に達する」

 これはわしも同感だ。安全対策はまるでなっていない。特にテロ対策。なぜ原発周辺に自衛隊や迎撃ミサイルを配備しないのか。政府は原発を「安全」と言い切り、「安全」なものをより安全にする事はないと安全対策を怠ってきた。とんでもない怠慢である。原子力発電システムの改善や新技術の導入などは、官僚や官僚体質の企業には向かない。安全化を進めるのであれば民営化するのが唯一の解決策である。

 朝日新聞が「憲法9条があるから平和だ」と言って、平和のための対策(自主防衛、テロ対策、スパイ防止、核兵器保有、等)を怠ってきたのも「日本ムラ」であり、「原子力ムラ」と繋がるものがあると思う。

 「安全性を最優先にしつつ、経済活動に負荷をかけすぎない目配りをした脱・原発依存を進めてほしい――。多くの国民は、こんな冷静な視点で原発を見すえているようだ」

 これは冷静な目ではなく感情的な目であろう。日本だけが「脱原発」をしても、支那や朝鮮の原発が世界に広まる。此方の方が余程恐ろしいではないか。日本の「脱原発」は、日本だけが平和であればいいという、「一国平和主義」と同じである。

 社説を引用する。

 朝日新聞が大震災から1年で実施した世論調査は、原発への厳しい世論を映し出した。

 定期検査で止まっている原発の運転再開には、57%が反対した。とくに女性は賛成15%に対し、反対が67%にのぼる。

 原発を段階的に減らし、将来はやめることにも、全体の70%が賛成している。

 なかでも注目すべきは、原発に対する政府の安全対策への信頼のなさだ。「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」で80%に達する。

 根っこにあるのは「これまで原発を動かしてきた人」への不信感の大きさだろう。

 それなのに、原子力事業者の姿勢も、規制行政のあり方も根本から改まってはいない。

 いまも「規制」を担うのは、原子力安全・保安院や原子力安全委員会だ。4月にできるはずの原子力規制庁は、法案審議のめどすら立っていない。

 各原発の安全対策はまだ部分的だし、周辺地域の防災対策の見直しにいたっては、ほとんど手つかずの状態だ。

 その一方で、再稼働に向けたストレステストは粛々と進む。報告書の中身に疑問が指摘されても、関西電力大飯原発3、4号機については近く「審査は妥当」との判断が出そうだ。

 これでは、政府が現状をろくに改善しようともしないで、政府の安全対策を信頼しろと言っているようにしか見えない。

 調査からは、このまま54基の原発がすべて止まりそうな現状への戸惑いも浮かんでいる。

 再稼働に反対の人も、脱原発に賛成の人も、どちらも原発停止による経済への影響については、「大いに」「ある程度」をあわせて約7割が「心配している」と答えているのだ。

 安全性を最優先にしつつ、経済活動に負荷をかけすぎない目配りをした脱・原発依存を進めてほしい――。多くの国民は、こんな冷静な視点で原発を見すえているようだ。

 野田政権は、この世論に真剣かつ具体的に応えるべきだ。

 まず、この夏の需給対策を早く打ち出すことだ。地域ごとの電力供給力を、第三者をまじえて精査し、データを公開する。あわせて料金やサービスの仕組みを工夫し、節電を促す。

 それでも電気が足りないとなったとき、初めて最小限の再稼働を検討する必要が出てくる。しかも、それは老朽化した原発の廃炉と同時並行の話でなければ説得力などない。

 こうした手順を踏まずに、いまの「まず再稼働ありき」では必ず行き詰まる。

「台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし」と謝罪を翻す政府・民主党、許せんな

 「台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし 藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す」(産経新聞:3月13日)

 閣内不一致だ。また台湾に対して非常に失礼である。これ以上日本の恥の上塗りをしないで欲しい。日本人皆が民主党などを支持しているのではないのだ。台湾にはそれをわかってもらいたい。

 記事を引用する。

 政府が11日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表の出席者が指名献花から外されるなど冷遇された問題で、藤村修官房長官は13日午前の記者会見で「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだったと後から聞いた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

 また12日に開かれた玄葉光一郎外相主催の各国高官のレセプション(歓迎会)には、台湾代表を招待したことを明らかにした。

 追悼式典には台湾の事実上の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の羅(ら)坤燦(こんさん)副代表が出席したが、「民間機関代表」との位置づけで、企業関係者などの一般席に案内された。

 この件について野田佳彦首相は12日の参院予算委員会で「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝しており、一夜にして謝罪を覆した形だ。

「福島第1」爆発を撮影した福島中央テレビ 即座に放送を決断

 「『福島第1』爆発を撮影した福島中央テレビ 即座に放送を決断」(産経新聞:3月13日)

 2011年3月12日午後3時36分、福島第1原発が爆発した。福島中央テレビがその映像を放送したのはその4分後であった。当時NHKのカメラは撮影不能だった。NHKが受信料強制徴収の理由の1つに挙げている災害時の情報発信は、民放より劣っている。

 また、政府が爆発を発表したのは、午後6時前。しかも「爆発」とは言わず、「爆発的事象」と事実を誤魔化していた。こんな政府・民主党など信用できないね。さっさと政権交代させないといけない。

 記事を引用する。

 東京電力福島第1原発の事故発生当初、危機的な事態を内外に伝えるのに決定的な役割を果たしたのは、1号機と3号機の建屋が爆発する瞬間をとらえた映像だった。撮影した福島中央テレビは、即座に放送を決断した。

 「煙!」。東日本大震災翌日の昨年3月12日午後3時36分、福島県郡山市の福島中央テレビ本社。第1原発を映したモニター画面に何げなく目をやった男性スタッフが声をあげた。

 慌てて映像を確認する。1号機が爆発しているように見えた。

 報道制作局長の佐藤崇さん(55)はすぐに、福島県内向けに放送することを決断する。「次の頭(秒針がゼロを指した時点)から」と誰かが言い、佐藤さんは「いや、今すぐだ!」と叫んだ。中継が始まったのは、爆発から4分後だった。

 「1号機から大きな煙が出て、煙が北に向かって流れているのが分かるでしょうか…」。映像を何度も流しながら、アナウンサーの大橋聡子さん(31)が見たままを伝える。「頭の中は『はてなマーク』でいっぱいだった。チェルノブイリ事故が頭をよぎった」。放送は約8分間続いた。

 映像を受け取ったキー局の日本テレビが全国放送したのは、爆発から1時間余りが過ぎた午後4時50分。「経緯を分析し、専門家の検証を経て放送することが妥当」との判断からだ。

 枝野幸男官房長官(当時)が「爆発的事象」と表現した記者会見は午後6時前。さらに「水素爆発」と発表したのは、爆発から5時間以上たった午後9時前だった。

 爆発をとらえたのは、福島中央テレビが平成12年に原発から南南西に約17キロ離れた山中に設置した無人カメラだった。

 同局は21年に第1原発から約2・3キロの地点に高画質のカメラを新たに設置。山中のカメラは経費節減のために撤去が検討されたが、翌22年12月に「当面存続」が決まった。震災は、その3カ月後に発生した。

 この高画質カメラやNHKなど他局のカメラは、いずれも地震と津波により撮影不能になった。山中のカメラも地震で向きを変える操作ができなくなったが、同局は、操作後は必ず、老朽化している第1原発の方向にレンズを戻しておくよう決めていた。現場がこのルールを守っていたことで、カメラは映像をとらえることができたという。

外部電源が12分間喪失 韓国・釜山の原発 機器のテスト中に

 「外部電源が12分間喪失 韓国・釜山の原発 機器のテスト中に」(産経新聞:3月13日)

 韓国の釜山にある古里原発1号機で2月9日、すべての外部電源が12分間、喪失する事故が起き、炉心の温度は高く、使用済み核燃料の貯蔵プールとともに冷却が必要な状態になった。これは日本のように災害により発生したのではない。通常の定期点検時に発生している。非常に危険であるとしか言いようがない。

 もし日本が「脱原発」を実施して日本国内の原発を全廃したとしても、韓国のこのような原発が存続する。韓国だけではなく中国もそうだ。事故を起こしたらもちろん日本も被害を受ける。

 韓国や中国は発展途上国に原発を輸出しようとしている。そうなると世界はますます危険にさらされることになる。日本のより安全な原発を輸出した方がいい。そういう意味で日本の「脱原発」は間違いである。

 記事を引用する。

 聯合ニュースなどによると、韓国政府機関の原子力安全委員会は13日、同国南部・釜山市にある古里原発1号機で2月9日、すべての外部電源が12分間、喪失する事故が起きたことを明らかにした。定期点検に合わせ運転停止中だったが、炉心の温度は高く、使用済み核燃料の貯蔵プールとともに冷却が必要な状態だった。

 事業者の韓国水力原子力は政府機関に直ちに報告をしなかった。同委員会は現地に調査団を派遣、詳しく調査する。

 事故当時、1号機の電源関連機器のテストを行っていたところ、外部電源の供給が止まり、非常用のディーゼル発電機も作動しなかった。

 1号機は約30年の設計寿命を延長して運転しており、周辺住民などから安全性を懸念する声が強まっている。(共同)

中国が土地取得 軽視された相互主義原則

 「中国が土地取得 軽視された相互主義原則」(産経新聞:3月13日社説)

 産経新聞がやっとこの問題を採り上げてくれた。全国紙の1面に載せるべき大問題なのだが。社説によると、政府・民主党が中国への便宜を図っている。とんでもない売国行為だ。関係者を許してはいけない。

 中国は「昨年7月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし」ていた。大使館には中国の主権が及ばない。にもかかわらず律儀に中国の許可を得るのがどうかしている。中国が日本大使館の新築工事を許可するかわりに、新潟市の中心部約1万5千平方メートルの民有地を中国に売却することを認めたのである。

 「中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない」(産経)どころか、間違いなく禍根を残す。中国はこの土地を永久に手放さないはずだ。

 社説を引用する。

 新潟市の中心部約1万5千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになった。

 中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されている。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。

 取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。

 中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。

 一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。

 一方で昨年7月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。

 その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。

 これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で協力すると表明したにすぎないと弁明している。

 しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。

 国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための土地所有を認めていない。

 外国政府の広大な土地取得は規模や用途次第で、街づくりや景観、治安面など幅広く地域住民の暮らしにも影響が及ぶ。

 今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。

「東電値上げ―燃料費下げる努力は?」 東電がそんな事するか

 「東電値上げ―燃料費下げる努力は?」(朝日新聞:3月13日社説)

 東京電力の電気代値上げに対する社説だ。

 「値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ4割増しになっているという」(朝日)

 原子力発電を止める以上仕方がないだろう。「脱原発」をしろ、電気代は安くしろ、二酸化炭素の排出を減らせ。こんな事は現状では同時に実現できない。

 「だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」(朝日)

 原価の上昇を料金に転嫁できる制度がおかしい。まずその制度を廃止して、電力業を民営化し自由に参入できるようにすべきである。

 「顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ」(朝日)

 電力会社を守る制度が存続する以上、顧客の事など大切にする必要はない。他の電力会社との競争がないため、顧客を失う心配がないからだ。再販制度に守られている新聞業界も同じ穴の狢である。

 社説を引用する。

 経営難の東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金についても約10%の値上げを申請するという。

 4月以降に、国に認可を求める方針だ。平均的な家庭で月600円程度の負担増になる。

 値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ4割増しになっているという。

 費用がかかる分は、一定程度を利用者が負担するのはやむをえまい。

 だが、すべて「しかたない」で済ませていいだろうか。

 燃料の多くは、液化天然ガス(LNG)と石炭だ。なかでもLNGは、日本の輸入量全体の6割が電力向けだ。

 問題は、震災の前から電力会社を中心とした日本勢が、このLNGを「高値買い」し続けていることにある。

 天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。シェールガスという岩層に豊富なガスが、各地で採掘可能になった。先行する米国では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の6分の1ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。

 ところが、日本勢が買うLNGは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。

 この方式は1970年代の石油危機を機に始まったが、40年たち合理性はとうに薄れた。むしろ、中東情勢などで原油が高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつかまされる主因になっている。

 欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の7割前後の価格で仕入れつつある。

 1月には、韓国勢が米国とのシェールガス売買契約にこぎつけた、とのニュースが流れた。米国価格との連動なので、船賃などを加えても調達コストは大きく下がる。

 日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でLNGを買ったりする例はある。

 だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。

 顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ。

 大震災で多くの工場が被害を受けた。大変な苦労で操業を再開している。だがコスト削減に努め、「値上げは権利」とは決して言わないだろう。そんなことをすれば客は他社を選ぶ。電力会社も、この厳しさを見習わなくては理解を得られない。

「在日韓国人の選挙権 日本での地方参政権不要95%」は当然の結果

 「在日韓国人の選挙権 日本での地方参政権不要95%」(産経新聞:3月12日)

 なぜ外国人に日本の参政権を与えないといけないのか。憲法違反である。地方参政権なら在日に付与できるという意見もあるが間違っている。まずその根拠がない。最高裁の判決で認められたというが、それは「傍論」でしかない。つまり参考意見、悪く言えば無駄口でしかない。それをあたかも「判決」であるかのように言うのがおかしい。それから国政と地方行政との実質的な境界は明確ではない。例えば、橋下大阪市長の活動を見ればわかるだろう。

 ただ、「日本での参政権が欲しいなら帰化すればいい」という意見があるが要注意だ。在日朝鮮人の帰化は優遇されている。反日朝鮮人でも帰化できてしまうのだ。皇室への忠誠を誓うこともないし、国旗や国家を尊重すると宣言する必要もないのだから。政府は帰化条件を厳しくしないといけない。

 記事を引用する。

 「在日韓国人の選挙権」について、6日までに1288人(男性1035人、女性253人)から回答がありました。

 「在外選挙制度の実施を知っているか」では「YES」が79%に達しました。「日本社会や韓国政治への影響があると思うか」は「YES」が73%。「韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か」は「YES」が95%に上りました。

(1)在外選挙制度の実施を知っているか

79%←YES NO→21%

(2)日本社会や韓国政治への影響があると思うか

73%←YES NO→27%

(3)韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か

95%←YES NO→5%

参政権は国民のみに

 大分・男性会社員(42)「参政権は『国民』にのみ与えられるべきだ。その国での参政権が欲しいならば、帰化するなりなんなりすればいいだけのこと」

 大阪・男性自営業(70)「在日韓国人が自国の国政参政権を行使するのは自由。ただし、国籍のない日本国での地方参政権は必要ないし、日本国内で混乱を招くだけだ」

 奈良・男性会社員(51)「韓国の内政問題だが、日本に影響があるとすれば歴史などの反日行動だろう。いかなる場合でも、日本国籍なき在日外国人への地方参政権付与には反対する」

 東京・女性公務員(37)「日本人が国防意識をもっとあげていかないといけない。外国人参政権は武器を使わない侵略だ」

 千葉・男性自営業(63)「在日韓国人に日本の選挙権を与えるという今の与党の考え自体が日本人として何を考えているのか全く分からない」

 東京・男性会社員(26)「2つの国の選挙に参加するというのは不自然だ。選挙は国やその地域の向かう方向に直接影響するものだと思うので、当然日本人によって決められるべきだ」

日韓関係に影響せず

 英国在住・主婦(42)「国籍がある限りその国の選挙権があっていいと思うし、納税者である限り日本での選挙権もあっていいとは思う」

 ブラジル在住・男性公務員(28)「日本政府は“外国籍県民”として外国人の意見を聞いた方が良い」

 神奈川・男性会社員(39)「外国人への本国選挙権はその国の問題で日本とは関係ない」

 熊本・男子大学生(22)「韓国において在日は少数派であり、差別の対象となっているようなので、彼らが韓国政治に与える影響はごくわずかだと思う」

 韓国在住・男性公務員(23)「在外韓国人は世界中に散らばっているので、在日韓国人の投票が日本社会や日韓関係に直接影響を及ぼすとは思わない」

 長野・男性無職(62)「日本も日本人の海外在住者には参政権が与えられており、今回の韓国の制度が特別とは思えない」

 北海道・男性会社員(41)「それより先に、きちんと国民の意思が届く選挙制度にしてもらいたい」

韓国の在外選挙制度

 2009年の韓国公選法の改正によって、海外に居住する19歳以上の韓国籍者に、韓国の国政選挙(大統領選、総選挙)への選挙権が与えられることになり、4月の韓国総選挙が最初の適用選挙となります。日本には特別永住者(終戦までに日本に住んでいた人とその子孫)をはじめ約46万人の韓国籍者がいますが、総選挙に投票するための選挙人登録者数は、周知不足や手続きの複雑さから全体の数%にとどまりました。

不適格な田中防衛相、開き直る小川法相、苦しい釈明の細野環境相

 「【参院予算委】自民倒閣宣言、閣僚をバッサリ 『話し合い』路線を斬る」(産経新聞:3月12日)

 なぜこんな奴らが閣僚なのだろうか。民主党を政権与党にしたのが間違っている。

 田中はステルス戦闘機F35の調達について「いつまでとは決めていない」とか「購入できないとは考えていない」といった答弁しかできていない。防衛相としての務めを果たせていないのは明らかである。即刻辞任すべきだ。

 小川は法の番人にもかかわらず、国会で携帯電話の競馬サイトを閲覧していた。これに対して「携帯使用は禁止されていない」と謝罪もせず開き直っている。

 細野はパチンコ業界幹部6人から毎月一定額の献金を受け取っていることを暴露され、釈明に追われている。

 常識的には、内閣総辞職してもおかしくないと思う。民主党政権以来、日本憲政史上最悪の内閣が組閣され続いている。

 記事を引用する。

 「話し合い解散はあり得ない。談合だ。自民党はやりません。この国会で必ず内閣を退陣に追い込む!」。参院予算委員会のトップバッターに立った山本一太氏(自民)はいきなり倒閣を宣言、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の極秘会談で芽生えた「話し合い解散」路線を踏みにじった。閣僚を次々に血祭りに上げ、鳩山由紀夫、菅直人両政権を追い込んできた参院自民党は、今国会でも一切妥協せず「一人一殺」戦術で野田内閣を追い込む構えを見せる。(酒井充)

 ■田中直紀防衛相

 最初のターゲットはやはり田中直紀防衛相だった。

 政府は航空自衛隊のF4戦闘機の後継として最新鋭ステルス戦闘機F35を将来的に42機調達する方針だが、田中氏は調達達成のめどについて「いつまでとは決めていない」とあいまいな答弁に終始。価格高騰などで調達が遅れた場合の対応についても「購入できないとは考えていない」と精神論をふりまいた。

 調達が遅れた場合の日本の防衛力への影響についても「ちょっと困る…」。あまりに不誠実な答弁に「参院一のヤジ将軍」と言われる西田昌司氏が切れた。

 「いいかげんにしろよ! 国会なめてんのか!」

 結局、審議は8回中断。山本氏は「田中氏の人柄も一生懸命さも分かる。いじめてるつもりもないが、防衛相として不適格だ。一刻も早く辞めてほしい。辞めないならば参院のどこかで失格の通知を突き付けるしかない」と断じた。

 ■小川敏夫法相

 次のターゲットは、2月29日の党首討論前に携帯電話の競馬サイトを閲覧していた小川敏夫法相だった。

 小川氏は「委員会前の携帯使用は禁止されていない。討論会の重要性を認識して15分前に着席していたことを評価していただきたい」と開き直った。

 質問者の世耕弘成氏(自民)は「謝罪すると思ったのに」とあきれつつも小川氏が所有する競走馬の獲得賞金などを尋ねたが「ここで携帯サイトでも見れば分かるが…」とのらりくらり。閣僚在任中は馬主をやめるよう求めても「あくまでも競馬は趣味だ。馬はどうするのか。生き物なので不用意に手放すと困る」とジョークでかわした。

 判事や検事を歴任した法律のプロだけに国会審議などいくらでもかわせるとタカをくくっていたようだが、世耕氏が、弁護士業について追及し始めると小川氏から笑顔が消えた。

 世耕氏は、小川氏が手がけた静岡県熱海市の旅館倒産に絡む民事訴訟で1審、2審ともに敗訴したにもかかわらず8800万円の報酬を要求したと指摘。さらに平成22年夏の参院選期間中に高裁判決があり、東京選挙区で苦戦していた小川氏がまともな弁護活動をやっていなかったとして「報酬は過大請求ではないか」と疑惑の目を向けた。

 「国会議員をやりながら十分な弁護士活動ができるのか。法の番人として非常に問題が多い」

 こう結んだ世耕氏の頭にはやはり問責決議案提出があるに違いない。

 ■細野豪志環境相

 東電福島第1原発事故の対応で奔走する細野豪志環境相兼原発事故担当相も「政治とカネ」の問題でタジタジとなった。

 世耕氏は細野氏が「企業・団体の献金はない」と公言している点に着目。「立派だ。見習いたい」と持ち上げた上でパチンコ業界幹部6人から毎月一定額の献金を受け取っていることを暴露し「これは事実上の団体献金ではないか」と追及した。細野氏は「友人が声をかけてそうなっている」と苦しい釈明を続けた。

 自民党は「政治とカネ」問題での集中審議を要求した。首相や閣僚が衆院と同じように曖昧な答弁で何とかしのげるとタカをくくっているならば、予算案の出口にしっぺ返しが待ち受けている公算が大きい。

追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外 首相が陳謝

 「追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外 首相が陳謝」(産経新聞:3月12日)

 政府・民主党の意図的な対応だろう、中国に配慮したための。「政府は約160の国と国際機関の代表に会場1階に来賓席を用意したが、(台湾の)羅氏は『民間機関代表』と位置付け、2階の企業関係者などの一般席に案内」したという。世界で最大額の寄付をしてもらった「国」に対して行うことではない。政府・民主党は人間性に欠けている。

 「台湾は、大震災の際、世界最大規模の約200億円の義援金を寄せた。政府は昭和47年の日中国交正常化後、台湾を国として承認していないが、代表処は事実上の大使館にあたる」(産経)のだが。

 記事を引用する。

 政府が11日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦(らこんさん)副代表が指名献花から外されるなど冷遇されたことが分かった。12日の参院予算委員会で世耕弘成氏(自民)が明らかにした。

 野田佳彦首相は「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。その気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝した。藤村修官房長官は「十分にマネジメントできていなかったことについてはおわびしたい」と述べた。

 世耕氏によると、政府は約160の国と国際機関の代表に会場1階に来賓席を用意したが、羅氏は「民間機関代表」と位置付け、2階の企業関係者などの一般席に案内。指名献花からも外し、羅氏は一般参加者と献花したという。

 世耕氏は「台湾の友情に応えるべきではないか。一人の日本人として台湾の皆さまにおわびしたい」と政府の対応を強く批判した。

 台湾は、大震災の際、世界最大規模の約200億円の義援金を寄せた。政府は昭和47年の日中国交正常化後、台湾を国として承認していないが、代表処は事実上の大使館にあたる。

東日本大震災についての各紙社説

 3月12日の各紙に東日本大震災についての社説が載った。見出しを列挙する。

 ・産経新聞: 震災2年目に 「国民皆」で乗り越えよう
 ・読売新聞: 3・11の誓い 日本人の国民性が試される
 ・毎日新聞: 震災1年・世界と日本 手を差し伸べる国家に
 ・朝日新聞: 政治の立て直し―信なくば、復興は進まず

 心臓の病をおして追悼式に出席された陛下のお言葉を書いたのは産経と読売。無視したのは毎日と朝日だ。スタンスがよくわかる。

 「東京都内で開かれた政府主催の追悼式典には、先月、心臓の手術を受けて療養中の天皇陛下が出席された」(産経)
 「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています」(産経)

 「陛下は、被災地の支援活動や原発事故対応に尽力してきた人々の労をねぎらい、救助隊の派遣など世界各地から寄せられた厚情に感謝の意を表された」(読売)
 「『大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切』というおことばに、だれもが共通の思いを抱いたことだろう」(読売)

 わしは当日、陛下のお言葉をテレビ中継で拝聴した。その後、野田の挨拶があったのだが、テレビのアナウンサーが野田そっちのけで陛下のお言葉について伝えていたのがよかった。野田や民主党は口先だけであることがもう皆がわかっているからだろう。

 「野田佳彦首相は式辞で、『被災地復興を一日も早く成し遂げる』『震災の教訓を未来に伝える』『助け合いと感謝の心を忘れない』-の3点を約束した。2年目に入って、言葉だけでなく確実に実行してもらいたい」(産経)

 野田、民主党に対する痛烈な皮肉だ。政府・民主党のこの1年の動きを見ても言葉だけであることがわかる。

 「政府には126の国・地域・機関から175億円の寄付金が寄せられた。日本赤十字社への海外救援金も575億円にのぼる」(読売)

 別に書く積りだが、世界で最も多額の寄付をしてくれた台湾の代表を式典で無視したのが民主党である。人として許せない。

 「震災から得た教訓や知見を世界に発信し、大規模災害への対応策や原発事故防止に役立てることは日本の歴史的使命である」(読売)

 震災時の対応について議事録を作成していなかったのは民主党である。責任逃れのためであろう。議事録どころか録音を許す雰囲気ではなかったという。更に原発事故についての情報隠蔽も既に明らかになっている。国民を無視した密室政治である。

 毎日新聞の主張は変わっている。

 「原発事故は国境を超えて放射能を拡散させる。また、一つの国で大きな事故や災害が起きれば、世界の経済は一時的にせよマヒしかねない。日本の震災しかり、タイの洪水しかりである。危機を一国の中に封じ込めることはむずかしい」(毎日)
 「ならば、私たちがすべきことはまず、自然災害や貧困に苦しむ途上国への支援のネットワークをこれまで以上に厚くし、不条理な死を少しでも少なくすること、国づくりの手助けをすることだろう」(毎日)
 「そのためにも、政府開発援助(ODA)に「国家予算の1%」という目標を掲げてはどうだろう。現在のODAは5612億円(12年度予算案)で、ピーク時の半分だ。これを予算の1%(約9000億円)ぐらいに増やすのである」(毎日)

 発展途上国へのODAよりも、被災者の保護や被災地の復興が最優先であろうに。ODAを中断して被災地の復興に充ててもいいのではないか。更に言うと、ODAを止めてもいい。ODAが発展途上国の自助努力を阻害し、貧困から抜け出すことができないでいる、とも言える。

 「未経験の複合災害に、完璧な対応は難しかったろう。とはいえ、発生直後の首相官邸の混乱ぶりは、政府の危機対応のお粗末さを露呈していた」(朝日)
 「民主党の過度の官僚排除で、政と官の信頼関係が崩れていたことも事態をこじれさせた」(朝日)

 そのような民主党を後押しして世論を誘導し、政権交代に向かわせたのが朝日新聞である。民主党の言うところの「政治主導」は実は朝日の言う通り「過度の官僚排除」であった。官僚を使いこなすのが政治家の役目だが、それが全くできず、対応を圧倒的に遅らせた。

 「多くの国民が記憶に刻んだのは、6月の菅内閣不信任決議案の騒動だろう」(朝日)

 これは菅の存在が状況を悪化させていたからではないか。野党が菅内閣不信任決議案を出したのは当然である。朝日新聞は菅・民主党の問題を野党に転嫁している。

 「まずは、政官の協力関係を立て直そう。その前提として、官僚が省益の壁を超えて仕事をするための公務員制度の抜本改革も急がねばならない」

 前者は簡単だ。民主党が下野すればいい。後者は自治労を支持母体としている民主党では不可能だし、そもそも明治以来の「既得権益」体制を崩すのは一朝一夕にはできない。朝日の言う事は実現性に乏しい。

 「政治主導を実現するには、国会議員の政策機能の強化が欠かせない。その第一歩として、政党は霞が関にひけをとらないシンクタンクを持つことだ。その知恵、アイデアで閣僚や政務三役らを支えるのだ」(朝日)
 「原発事故後に、あわてて内閣官房参与を任命する泥縄式ではだめだ。欧州諸国のように、科学的な専門知識を評価し、議員に助言する国会専属の第三者機関も設けよう」(朝日)

 これ以上政府を肥大化させてどうするのか。優秀な官僚を使いこなせば済む話である。民主党の政治家が馬鹿なだけではないか。

 「こんな足元の改革をせずに、首相公選制や一院制など実現性も効果も怪しい方策を軽々しく持ち出す議員がいるから、ますます政治が信頼されない」(朝日)

 朝日こそ「公務員制度の抜本改革」を急ぐよう主張しているが、効果はともかく実現性の怪しい方策を軽々しく持ち出しているではないか。

 各紙社説を引用する。


 産経新聞:

 3月11日午後2時46分。日本人の多くは、「あの日、あの時」を思い浮かべ、頭を垂れたのではないだろうか。

 東日本大震災から1年を迎えて各地で開催された追悼式典では、黙祷(もくとう)や献花が行われ、2万人近い死者・行方不明者の鎮魂を祈った。ニューヨークやローマ、サンパウロなどでも追悼の輪は広がった。

 東京都内で開かれた政府主催の追悼式典には、先月、心臓の手術を受けて療養中の天皇陛下が出席された。

 「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています」

 はりのある声でのおことばが流れ、国民は勇気付けられた。

 天皇陛下は震災の後、皇后さまとともに岩手、宮城、福島各県の被災地などを訪問された。ハードな日程だったが、両陛下は両ひざをついて一人一人に「少し休めましたか」「ご家族は大丈夫ですか」などと声をかけられた。

 また、お住まいの皇居・御所で1日数時間、明かりや暖房など電気を一切使わない「自主停電」も続けられた。国民と辛苦をともにしたいとのお心である。

 こうした励ましが、復興に立ち上がる人々にどれほどの力となったことだろう。菅直人前民主党政権の迷走と失政が指摘される中、国民一丸となって復旧、復興に取り組む原動力になった。

 野田佳彦首相は式辞で、「被災地復興を一日も早く成し遂げる」「震災の教訓を未来に伝える」「助け合いと感謝の心を忘れない」-の3点を約束した。2年目に入って、言葉だけでなく確実に実行してもらいたい。

 被災3県の遺族代表の言葉も、心を打つものだった。最愛の妻や夫、孫などを失ったつらさ、悲しみは涙なしに聞くことができない。福島県代表の中学生、村岡美空さんは消防団員として活動中に亡くなった父をしのびながら、「将来は少しでも人の役に立つ仕事をしたい」と健気(けなげ)に語った。

 日本人はすばらしい。塗炭の苦しみをなめながらも、手を差し伸べてくれた人たちの善意を決して忘れず、いつかお返ししたいという気持ちを持っている。

 この「思いやりの心」「公の心」さえあれば、復興は不可能でない。課題は多いが、「国民皆」の力で乗り越えよう。


 読売新聞:

 日本中が哀悼の祈りに包まれた1日だった。

 東京での政府主催の追悼式には、先月、心臓手術を受けたばかりの天皇陛下が出席された。

 陛下は、被災地の支援活動や原発事故対応に尽力してきた人々の労をねぎらい、救助隊の派遣など世界各地から寄せられた厚情に感謝の意を表された。

 「大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切」というおことばに、だれもが共通の思いを抱いたことだろう。

 野田首相も、一日も早い復興など「三つの誓い」を立てる中で、海外からの支援に言及し、「恩返しするためにも、国際社会への積極的な貢献に努めていかなければならない」と述べた。

 震災直後、世界各国から続々と救援隊が到着、被災地に入った。米軍と自衛隊による「トモダチ作戦」は、行方不明者の捜索やがれき除去などに成果を上げた。

 政府には126の国・地域・機関から175億円の寄付金が寄せられた。日本赤十字社への海外救援金も575億円にのぼる。

 震災から得た教訓や知見を世界に発信し、大規模災害への対応策や原発事故防止に役立てることは日本の歴史的使命である。

 政府は今夏、東北で「大規模自然災害に関するハイレベル国際会議」を開催する計画だ。

 東日本大震災や、世界各地で起きた大規模災害の経験を共有し、防災・減災のほか、緊急時の対応策、復旧・復興などのテーマで議論を交わす。

 その成果を日本が招致する意向を表明している2015年の国連防災世界会議につなげる構想だ。世界との連携を強化する意義は大きい。ぜひ実現させたい。

 野田首相が記者会見で、本格的な復興の妨げとなっている被災地のがれき処理について、「国は一歩も二歩も前に出ていかないといけない」と積極的に取り組む姿勢を打ち出したのは当然だ。

 その上で、首相は「日本人の国民性が再び試されている」として、自治体や民間企業に、がれきの広域処理への協力を強く要請する方針を表明した。

 引き受け自治体が、東京都のほか2県の一部自治体にとどまっているのは極めて問題である。

 震災後の混乱の中、被災者たちの冷静な行動と忍耐強さが世界中を驚かせた。がれき処理の問題でも、日本人の結束力を、改めて海外に示すときではないか。


 毎日新聞:

 東日本大震災から1年がたった昨日、東北だけでなく全国で、震災の犠牲者を悼む行事があった。そして世界各地からも、改めて追悼のメッセージが届けられた。

 未曽有の悲劇だったが、あの日以降、国際社会が寄せてくれたさまざまな支援に私たちがどれほど助けられ、勇気づけられたことか。そのことを思い起こし、この相互依存の世界の中で日本がどう振る舞っていけばいいのかを、もう一度考えてみたい。なぜなら、私たちが体験した大震災は、世界が二つの意味でつながっていること、国際社会が抱える危機は一国だけの問題ではないことを教えてくれたからだ。

 ◇柱は「人間の安全保障」
 つながっていることの一つは、国境を超えた助け合いの絆だ。地震や津波といった自然災害は、いつどこを襲うかわからない。災害を人ごとだと考えず、他国の苦難に積極的に支援の手を差し伸べるたくさんの国や人々がいるからこそ、被災国は立ち直ることができる。

 もう一つは、危機の連鎖である。原発事故は国境を超えて放射能を拡散させる。また、一つの国で大きな事故や災害が起きれば、世界の経済は一時的にせよマヒしかねない。日本の震災しかり、タイの洪水しかりである。危機を一国の中に封じ込めることはむずかしい。

 ならば、私たちがすべきことはまず、自然災害や貧困に苦しむ途上国への支援のネットワークをこれまで以上に厚くし、不条理な死を少しでも少なくすること、国づくりの手助けをすることだろう。

 助け合いの絆を考える時、私たちは日本という国の特殊性を頭に置いておきたい。日本は世界第3位の経済大国であり、世界一の長寿国家であり、暮らしの利便性では世界有数の豊かな国だ。一方で、火山列島に1億人が住む日本ほど、地震や津波などの自然災害のリスクにさらされている先進国はない。

 防災白書によれば、78年から02年までの25年間に自然災害で死亡した人の9割以上が途上国に集中する。災害が貧しい国にもたらす被害は甚大で、04年にハリケーンに襲われたカリブ海のグレナダの経済被害は国内総生産(GDP)の2倍、同年のインド洋大津波でのモルディブの被害額はGDPの60%を超えた。またある統計では、80年から00年までの自然災害の年間平均死者数で一番多いのは、エチオピアの1万4000人余りとされる。東日本大震災の死者数はこれを上回る。

 経済大国であり、かつ途上国と同様に自然災害の悲劇に見舞われる日本は、途上国の苦難をわがことと受けとめる感性と支援する能力を、先進国の中で最も持った国だと言えるのではないだろうか。

 東日本大震災では、年間750ドル(6万円)以下で暮らす最貧国のうち、25カ国から支援を受けた。感謝を胸に、私たちは今度はまた救う側の国として、世界で重きをなす国になりたい。「人間の安全保障」という考え方に血を通わせ、肉づけをする。それはあの震災の教訓を踏まえた日本だから可能な、共感される国家理念になるはずだ。

 そのためにも、政府開発援助(ODA)に「国家予算の1%」という目標を掲げてはどうだろう。現在のODAは5612億円(12年度予算案)で、ピーク時の半分だ。これを予算の1%(約9000億円)ぐらいに増やすのである。

 ◇ODAに予算の1%を
 ODAの「1%目標」は、途上国の貧困や格差解消の役に立つだけでなく、世界と日本の連帯を深め、友人を増やすだろう。

 災害は貧困を加速させ、貧困は地域紛争やテロなどの温床にもなる。その根を絶ち、途上国が少しでも豊かになるよう協力することは、回り回って世界が豊かになり、安定することにつながる。それは、エネルギー資源のない通商国家・日本にとって、すぐれて現実的な生存戦略、安全保障でもあるのだ。

 危機の連鎖への対応は、原発事故でも重要だ。事故の実態を世界に説明し、再び大事故を起こさないため努力することは、ヒロシマ、ナガサキに続きフクシマという放射能の悲劇を経験した日本の、国際社会に対する貢献にもなろう。

 今月下旬にはソウルで第2回の核安全保障サミットが開かれ、野田佳彦首相も出席するという。核サミットでは、テロを想定した原発の安全確保の問題が大きなテーマになる見通しだ。原発テロは予防の視点で議論されることが多いが、攻撃されたあとの被害を最小限にとどめ、どうやって施設の復旧を急ぐかも併せて議論する必要がある。

 日本は、原発事故の原因と対策だけでなく、事故のあと何が起きたのか、東京電力や政府の対応のどこに問題があったかも含め、可能な限り情報を公開し、広く海外の知見を求めるべきである。事故の情報伝達の遅れ、指揮命令系統の混乱、危機管理体制の不備も隠さず明らかにし、改善策について率直に議論する姿勢を示すことが必要だ。あれだけの大事故を起こした以上、失敗についても世界と教訓を共有することが、政府の責任ではないか。


 朝日新聞:

 震災発生から1年をへて、なお34万人が仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされている。

 野田首相はきのうの追悼式で「被災地の苦難の日々に寄り添いながら、復興を通じた日本の再生という歴史的な使命を果たしていく」と誓った。

 だが、この1年、私たちが選んだ政治家の行動は、あまりにふがいなかった。

 未経験の複合災害に、完璧な対応は難しかったろう。とはいえ、発生直後の首相官邸の混乱ぶりは、政府の危機対応のお粗末さを露呈していた。

 民主党の過度の官僚排除で、政と官の信頼関係が崩れていたことも事態をこじれさせた。

 その後も政府の動きは鈍かった。本格復興の原資になる復興交付金を計上した第3次補正予算は昨年11月に、やっと成立した。その交付金の第1次配分を決めたのは今月の2日だ。

■非常時の対応できず

 片山善博前総務相は、この遅れを悔やむ。

 知事時代の鳥取県西部地震の経験から、政府がすぐに予算を積んで、自治体が復興計画をつくることが被災者の安心につながると信じていた。

 5月ごろから、復興債を出して本格補正予算を組むことを主張していた。だが、当時の野田財務相らは「償還財源を明確にするのが先だ」と拒んだ。

 片山氏は「戦争だったらどうするのか。増税するまで待てと相手に言うのか」と食い下がったが、菅首相も黙って目をつむっているだけだった。

 特別会計の取り崩しなどを求めた民主党議員もいた。

 だが「増税を先送りしたら、政治家は絶対に食い逃げする」という経験則のある財務省側との溝は埋まらなかった。

 非常時にも政治を信用できない官僚と、緊急対応に踏み切れない政治家たち。これが悲しい日本政治の現状といえる。

 結局、被災自治体の多くは復興計画づくりを延ばさざるをえなかった。

 今月の第1次配分で、仙台市の一部の宅地復旧に予算がついた。だが、この間の梅雨や台風の大雨で、崩落はさらに深刻化した。予算の遅れの実害だ。

■変わらぬ国会運営

 国会はどうだったか。

 賠償金仮払い法、二重ローン対策法。震災対応で、いくつもの議員立法が与野党の協調で成立した。初めて民間人を委員に据えた原発事故調査委員会も、国会に設けた。

 だが、多くの国民が記憶に刻んだのは、6月の菅内閣不信任決議案の騒動だろう。

 被災地の自民党衆院議員は、地元と永田町の落差にがくぜんとした。「視察に来て『たいへんだ、たいへんだ』と言った同僚議員の言葉は何だったのか」

 もしも、国会が岩手や宮城、福島にあったなら、被災者の前で同じことができたのか。

 その後も平常時のペースで審議を続けていることにも驚く。なぜ、夜間や休日にも委員会を開いて即断即決しないのか。

 平野復興相は、いまも現場訪問はほとんど週末だ。平日は国会審議に縛られるからだ。閣僚の委員会出席を重んじる旧態依然の国会運営を象徴している。

 今こそ、危機に対応できる政治、課題を解決する政治に生まれ変わらなければならない。

 まずは、政官の協力関係を立て直そう。その前提として、官僚が省益の壁を超えて仕事をするための公務員制度の抜本改革も急がねばならない。

■立法府の足元固めよ

 政治主導を実現するには、国会議員の政策機能の強化が欠かせない。その第一歩として、政党は霞が関にひけをとらないシンクタンクを持つことだ。その知恵、アイデアで閣僚や政務三役らを支えるのだ。

 原発事故後に、あわてて内閣官房参与を任命する泥縄式ではだめだ。欧州諸国のように、科学的な専門知識を評価し、議員に助言する国会専属の第三者機関も設けよう。

 次は国会の流儀の改革だ。

 「衆参ねじれ」で、野党が参院での法案への拒否権を持つに等しい状況下でも結論を出せる仕組みがいる。両院の議決が異なった時の両院協議会の運用の見直しなどは、すぐにできる。

 各委員会では、法案の問題点を議員同士で討論し、参考人の意見も踏まえて柔軟に修正する慣習を確立しよう。そんな文字通りの立法府になれば、議員を見る国民の目も変わる。

 こんな足元の改革をせずに、首相公選制や一院制など実現性も効果も怪しい方策を軽々しく持ち出す議員がいるから、ますます政治が信頼されない。

 がれきの広域処理が進まないことについて、首相はきのう「日本人の国民性が再び試されている」と語った。

 試されているのは、政治そのものだ。ここで政治が信頼を回復しなければ、真の復興は実現できない。

民主党政権の「粗悪さ」露呈 震災から丸1年

 「民主党政権の『粗悪さ』露呈 震災から丸1年」(産経新聞:3月11日)

 記事を読めば一目瞭然だが、民主党の無能無策、無責任振りがよくわかる。被災者や被曝者の事を考えたら、こんな事をしていられないはずだ。特に菅の首相の座への居座りが対応を数ヶ月遅らせたのは明白である。一部のマスコミが内閣不信任案を出している場合ではないと野党を(民主党をではない!)批判していたが、菅を辞めさせた方が救済・復興が進むという判断であったと考える。

 記事を引用する。


 平成23年3月11日午後2時46分。ぐらっと揺れた瞬間、国会内の第1委員会室で菅直人首相(当時)がみせたこわばった表情が目に焼き付いている。

 数多くの犠牲者を出した東日本大震災から丸1年を迎えたが、ガレキ処理をはじめ被災地復興の足取りは鈍い。同時に、この1年で民主党政権がいかに「粗悪品」だったかが浮き彫りにもなった。

 その実態を福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書が示している。

 報告書によると、菅氏は周囲の反対を押し切り、震災発生翌日の早朝、東京電力福島第1原発を視察した。結局、現場の混乱を増幅しただけに終わった。

 さらに、第1原発に代替バッテリーが必要になった際、菅氏は自らの携帯電話で担当者に「大きさは?」「縦横何メートル?」「重さは?」と質問した。同席者からは「首相がそんな細かいことまで聞くなんて国としてどうなのか、ぞっとした」という証言もある。

 未曾有の震災に対し、一国の宰相はどう対応し、何をすべきなのか。「イラ菅」ともいわれる菅氏の性格にもよるが、結果的に官邸中枢を支える官僚の萎縮や不信感を招き、国家危機への対応は「その場しのぎ」の連続だった。

 震災以来、会議を重ねてきた政府の「原子力災害対策本部」などの議事録が未作成のまま放置されていたことも、今年1月になって判明した。

 政府は9日、初めて議事録の概要を公表した。だが、炉心溶融(メルトダウン)への対応や退避指示など司令塔である首相官邸がここでも機能していなかったことを浮き彫りにしている。それ以上に問題なのは議事録の概要は対策本部の会合の出席者が書き残していたメモなどをもとに再現しており、とても「議事録」の名に値しない。

 これでは当時の政策決定がどのように行われたか検証できないうえ、今後も予想される首都直下地震など有事への教訓にもならない。

 復興に向けた司令塔であるはずの復興庁も霞が関の体質を抜け出せず、「上から目線の冷たい対応」(みんなの党・江田憲司幹事長)との声が漏れる。

 復興庁は2日、復興交付金の第1回配分予定額を発表した。ところが、フタを開けてみれば、自治体間で採択された事業割合に大きな格差が生じ、反発する自治体が相次いでいる。

 9割超が採択された形の岩手県の達増拓也知事は「緊急性を重視し、速やかな対応が必要なものを採択していただいたと承知している」と評価した。一方、配分額が申請の6割に満たなかった宮城県の村井嘉浩知事は怒りをぶちまける。

 「これだけ時間をかけたものを切られてしまっては、信用されていないとしかいいようがない。問題点があったとしても、走りながら歩きながら、どんどんやっていかないといけない。復旧・復興に遅れが出ることは間違いない」

 宮城県気仙沼市などを地盤とする自民党の小野寺五典氏(宮城6区選出)も「復興交付金は本来、被災自治体の使い勝手のいいようにし、国が『査定』しないはずだったのに、おかしい」と問題提起し、こう続ける。

 「地元自治体からよく言われる。『役場の外をみればガレキの山、役場の中は書類の山だ』と。実は、交付金になってかつての補助事業の関係書類が3倍にも膨れた。ヒアリングもたびたびで、被災住民に向き合う時間がない」

 「被災地の心に寄り添った復興」。野田佳彦首相の言葉はその通りだが、実態が伴っていない。民主党政権が誕生して首相は3人も代ったものの、民主党政権の「無責任」「稚拙さ」「言葉の軽さ」は変わらない。そもそも「今の政治は目的とプロセスをはき違えている」(自民党派閥領袖)との指摘通り、まさに民主党は「政権交代」が目的だったのだろう。

福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書

 福島原発事故独立検証委員会「福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)
Fukusimagenpatujikodokuritukensyo_2

 福島の原発事故に関する書籍の中で信用できる数少ない本。「福島原発事故独立検証委員会」は民間事故調と言われるように、政府・民主党とは独立した第三者の事故調査委員会である。政府や国会の委員会は信用できない。この民間事故調は利害関係者から独立性を保っているが故に信用に足る必要条件を満たしている。

 問題は、調査に強制力がないため東電が調査に協力しなかったという事だ。東電の無責任さや反省の無さがわかる。

Windows Azureでサービス障害

 「Windows Azureでサービス障害」(ITmediaニュース:3月19日)

 定期OSアップグレード中に、多数のサーバがタイムアウトになったり、停止したりした。どういう事か? で、マイクロソフトは、「利用者に対し、アップグレード中もサービスを利用し続けられるよう、複数のインスタンスにアプリケーションを配置することを勧めている」という。アップグレード中にサービスを利用できないクラウドって看板倒れだと思う。「2つ目のインスタンスは割り当て制限にはカウントしない」のは当然だが、利用者にとっては2重管理になって面倒なだけだろう。

 記事を引用する。

 米Microsoftは3月18日、プレビュー公開中のクラウドサービス「Windows Azure」で起きた障害について説明した。

 障害は3月13日の定期OSアップグレードの際に始まった。アップグレード中に、ネットワーク問題が原因でサービスの速度が低下し始め、多数のサーバがタイムアウトになったり、停止したりした。これにより、多数のAzure Community Technology Preview(CTP)利用者がサービスにアクセスできなくなったり、パフォーマンスの低下を経験した。サービスは15日には復旧した。

 Microsoftは再発防止のため、ネットワーク問題に対処しており、復旧アルゴリズムが障害を迅速に処理できるよう取り組んでいるという。また利用者に対し、アップグレード中もサービスを利用し続けられるよう、複数のインスタンスにアプリケーションを配置することを勧めている。同社はプロジェクトテンプレートやサンプルで2インスタンスをデフォルトにし、利用者が2つのインスタンスを安心して使えるよう、2つ目のインスタンスは割り当て制限にはカウントしないことにするとしている。

「うるう年」の処理ミスでWindows Azureにサービス障害

 「『うるう年』の処理ミスでWindows Azureにサービス障害 」(ITPro:3月1日)

 米マイクロソフトが運営するクラウドサービス「Windows Azure Platform」で障害が発生し、仮想マシンの一部で半日近く通信ができなくなった。「うるう年に関連する計算エラーがあった」というが、うるう年の処理など基本的に4年に1回起こるのだから、想定しておいて当然ではないのか。

 このような場合、クラウドサービスのユーザは蒙った損害の賠償を受けることができるのか。そうであったとしても、サービスが停止したら業務の遂行に支障が出る。わしは昨今のクラウドサービスには疑問を持っている。例えば、銀行の預金業務などの基幹業務システムをクラウドサービス上に移行するかどうか。プライベートクラウドなら可だと思うけど。パブリッククラウド、特にこのマイクロソフトのサービスではどうかと思う。

 記事を引用する。


 米マイクロソフトが運営するクラウドサービス「Windows Azure Platform」で2012年2月29日、複数地域にまたがるサービス障害が発生した。Windows Azureの仮想マシンの一部で半日近く通信ができなくなった。Windows Azureの管理コンソールやデータベース連携サービスなどは、3月1日13時現在(日本時間)も復旧していない。同社は障害の原因を調査中だが、うるう年に関連する計算エラーがあった模様だと公式ブログで説明している。

 マイクロソフトが提供するWindows Azureのサービスダッシュボードの情報によれば、米国にある「North Central US」リージョンと「South Central US」リージョン、アイルランドにある「North Europe」リージョンという三つのデータセンターにおいて、Windows Azureの仮想マシン(Windows Azure Compute)に対する外部から内部への通信(インバウンド通信)が利用できなくなった。最大時で、North Central USリージョンの6.7%、South Central USの28%、North Europeリージョンの37%がサービス障害の対象となった。この通信障害は日本時間の2月29日午前10時45分に発生し、日本時間の29日午後7時 57分までに大部分で復旧した。

 このほか、Windows Azureの全データセンターにおいて、Windows Azureの管理コンソールである「Windows Azure Service Management」や、SQL AzureとオンプレミスのSQL Serverとでデータを連係する「SQL Azure Data Sync」などが利用できなくなっている。

「ありがとう、台湾」テレビや新聞に広告を掲載

 「『ありがとう、台湾』テレビや新聞に広告を掲載」(産経新聞:3月10日)

 台湾は日本に対して約約200億円もの義援金を寄付してくれている。他国と比べてもダントツで1桁多い。日本政府は台湾を国家と認めず中共と国交を結ぶなど台湾に対して非礼ともいえる行為をし続けている。にもかかわらずこの厚意だ。ありがたいことこの上ない。日本文化が好意的に受け入れられているのも、かつての日本統治時代の良かった面も評価してくれているのも有難い。日本はもう台湾に足を向けて寝られないのではないか。

 記事を引用する。

 【台北=吉村剛史】日本の対台湾民間交流窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)は11日から17日まで、台湾のテレビ各局や繁華街の屋外モニターなどで、東日本大震災の被災地に約200億円もの義援金を寄せ、いまなお支援を続けている台湾社会への「感謝CM」を流す。

 宮城県仙台市の母子や、石巻市の男子中学生、岩手県陸前高田市の木工職人など老若男女の被災者らが、復興、再生を語る内容で、共通メッセージは「我很元気 台湾、謝謝●(=にんべんに尓)」(元気です。ありがとう台湾)。インターネット上のユーチューブでも配信する。

 10、11、17日には同事務所がスポンサーとなった震災特別番組2本も複数のテレビ局で放送され、台湾の主要4紙には今井正代表(大使に相当)らからの感謝メッセージや、CMと同内容の広告が11、12日付で掲載予定。

 昨春、日本政府が米、英、仏、露、中、韓各国の主要紙と、国際英字紙の計7紙に広告を掲載したものの、台湾は対象外で、市民有志が寄付金で台湾2紙に広告を掲載した経緯がある。東日本大震災1年では、息の長い支援を寄せる台湾に、深い謝意が表明された。

橋下市長バッサリ「無駄な労力」学校文書手書き

 「橋下市長バッサリ「無駄な労力」学校文書手書き」(読売新聞:3月8日)

 まだ学校では文書を手書きしているのか。時間の無駄でしかない。橋下市長の言うように、「社会保険庁はその感覚でとんでもない年金漏れをしでかした」のだ。自治労などの労組は業務のコンピュータ化に反対した。曰く、「仕事が減り、労働者が解雇されてしまう」。

 だからといって無駄な作業をしていれば、社会は豊かにはならない。逆に貧しくなってしまう。例えば、産業革命以前の生活に戻る事を想像してみればいい。

 業務のコンピュータ化が進めば、その業務に携わる人数は少なくて済む。効率的になるのだ。その代わり、コンピュータ関係の仕事が増える。このようにしていろいろな仕事や産業が興亡して、世の中が発展していくのだ。それを止めるのが労組であったりする。

 記事を引用する。

 大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、8日、各学校に通知した。

 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は4割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。

 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをB4判2枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。

 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効率化は組織運営として当然。今時、手書きでデータ保存なんてあり得ない。社会保険庁はその感覚でとんでもない年金漏れをしでかした。民間では時は金なりです」とし、市教委に改善を求めた。

 学校現場では「子どもたちのために、一人一人丁寧に手書きで作成したい」との声も根強いが、市教委は「手書きに負担を感じている先生も多い」として、パソコンでの作成を許可することにした。

恥ずべき国土売却 民主党は文字通りの売国政党だ

 「恥ずべき国土売却」(産経新聞:3月8日)

 野田政権の方針で、新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。反日の独裁国家である中国に土地を売るとはとんでもない事である。民主党は本当に売国奴だ。野田の首相辞任や衆院解散は当然だろう。しかし、多くのマスコミはこの危機的な事実を報道しない。マスコミの責務を放棄している。

 中国は外国に土地を一切売らない。日本企業は中国から土地を借りているだけだ。しかも中国政府の決定如何で、中国にある日本の財産(人身を含む!)は全て中国に接収されてしまう。

 これに対して日本は法治国家だからそのような事はできない。売った土地は中国のものだ。必要なら中国の言い値で買い戻すしかない。どうする積りか。

 また、朝日新聞が散々非難している名古屋の河村市長は、中国への土地売却を拒否し続けている。当然の姿勢である。しかし自治体に任せるのではなく国家としての支那対策が必要ではないか。とはいえ、今の民主党では逆効果になるのは間違いない。どうしようもない。

 記事を引用する。

 野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。

 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。

 マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。

 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

 この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

 国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

 中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

 国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘(かかわ)らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

 対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。

 このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。

 「3月6日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」

 丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は3月3日付の1面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。

 現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺(うかが)っているのは財務官僚とて同じである。

 名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。

 民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

 V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。

 「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」

 自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。

 野田政権発足から半年を迎えた3月2日夜、首相は「しっかり1升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま1升飲む余裕があるのかと問うものだ。

離島命名 尖閣で対中配慮は禁物だ

 「離島命名 尖閣で対中配慮は禁物だ」(産経新聞:3月8日)

 朝日新聞の同日の社説「河村市長発言―日中の大局を忘れるな」とは正反対の内容。わしはもちろん此方を推す。わしは日本人だし。

 朝日新聞は社説で、次のような事を書いている。

 尖閣沖漁船衝突事件で、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。こうした冷静さを両国は保つべきだ」(一部要約)

 朝日新聞の反論には、下記産経新聞社説からの引用で十分だ。

 「中国外務省報道官は『釣魚島(魚釣島の中国名)と付属の島は中国固有の領土』と改めて強調し、楊潔●外相は『日本が歴史問題や釣魚島問題の複雑さと敏感さを十分に認識するよう望む』と“忠告”した」
 「中国側がこれほど強硬な態度に出てきたのに対し、日本側は無名の離島に付けた名称を内閣官房のホームページに載せただけで、記者会見して発表してはいない」
 「日本は、後手に回ってしまったとはいえ、中国に反論する意味でも、改めて内外メディアを対象に記者会見を行い、離島命名の事実や尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土であることを、世界に向けて明確に発信する必要があるのではないか」(●=簾の广を厂に、兼を虎に)

「最近、中国は軍拡を背景に東シナ海でのプレゼンス強化に乗り出している。不定期だった巡回を定期化するため地方政府の公船も投入し、航行速度などの向上も図っている。野田政権には、尖閣諸島の実効統治を強化するため、自衛隊常駐や漁業中継基地設置などの有人化対策も重ねて求めたい」

 産経はこのように政府・民主党に要求しているが、残念ながら無いものねだりだ。支那になびく民主党では不可能である。真正の保守政党による政権交代が求められる。

 社説を引用する。

 日本政府が沖縄・尖閣諸島の周辺を含む39の無人島に名前を付けたことを受け、中国が早速、周辺の71の島に命名する対抗措置に出てきた。

 中国外務省報道官は「釣魚島(魚釣島の中国名)と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調し、楊潔●外相は「日本が歴史問題や釣魚島問題の複雑さと敏感さを十分に認識するよう望む」と“忠告”した。

 中国側がこれほど強硬な態度に出てきたのに対し、日本側は無名の離島に付けた名称を内閣官房のホームページに載せただけで、記者会見して発表してはいない。

 日本は、後手に回ってしまったとはいえ、中国に反論する意味でも、改めて内外メディアを対象に記者会見を行い、離島命名の事実や尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土であることを、世界に向けて明確に発信する必要があるのではないか。

 一方、日本政府が23の離島を国有財産化していたことは、領土保全と日本の排他的経済水域(EEZ)の海洋権益確保に資する施策といえる。しかし、尖閣諸島周辺の離島を国有財産化の対象から除外したことには疑問が残る。

 今回、政府は尖閣諸島周辺に位置する、久場島付近の3島と大正島付近の1島の計4カ所の無名の島を「北西小島」などと名付けている。久場島は民間人が所有し、それを国が賃借している。大正島はもともと国の所有である。

 藤村修官房長官は「周辺に所有者が明確な島がないものが対象で尖閣周辺は該当しない」と説明した。だが、その付近の無人島に命名した以上、所有権などがはっきりしている久場島、大正島とは別の扱いをしたことになる。

 尖閣を手中に収めようと狙う中国に誤ったメッセージを送らないためにも、野田佳彦政権はもう少し丁寧な説明が必要である。

 中国側は尖閣諸島問題を棚上げにして、日中の力関係が自らに有利になる時期を待っている可能性もある。中国への過度な配慮は日本の足元を掘り崩している。

 最近、中国は軍拡を背景に東シナ海でのプレゼンス強化に乗り出している。不定期だった巡回を定期化するため地方政府の公船も投入し、航行速度などの向上も図っている。野田政権には、尖閣諸島の実効統治を強化するため、自衛隊常駐や漁業中継基地設置などの有人化対策も重ねて求めたい。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

“組合天国”が常態化 大阪市交通局長「公平公正な人事行えず反省」

 「“組合天国”が常態化 大阪市交通局長『公平公正な人事行えず反省』」(産経新聞:3月8日)

 多分これは大阪市だけの問題ではないだろう。他の市町村、都道府県でもあり得るはずだ。自治体だけではない。国家公務員もそうだし、日教組もそうだ。山梨県の日教組が選挙活動を行っていたのは確実である。

 記事を引用する。

 大阪市交通局をめぐり、労使のなれ合いぶりがくっきりと浮かんだ。7日、同局が明らかにした独自調査の中間とりまとめ。異動や昇任をめぐる大阪交通労働組合(大交)側の人事介入、勤務時間中の選挙運動メール…。局側の弱腰姿勢を背景にした「組合天国」ともいえる構図の常態化をうかがわせた。「投書などを見たことはあるが、実態を目の当たりにしたのは初めて」。局幹部からは、管理者責任を問われかねない言葉も飛び出した。

 「第一線の人事まで詳細に把握できる状況にはない。しかし、組織のトップとして公平公正な人事を行えなかった反省はある」。同日夜、大阪市役所で記者会見した新谷和英局長は、列席した交通局幹部とともに頭を下げて陳謝した。

 管理職を対象にした匿名アンケートなど、今回の調査で明らかになった事実は、これまで労使双方が存在を否定してきた組合の人事介入をはっきり示す“動かぬ証拠”だったが、新谷局長ら局幹部からは歯切れの悪い回答が目立った。大交側の人事介入が慣例化していたかに関する質問には「データで見る限りは…」と話すのがやっとだった。

 大阪市ではこれまで、労使の不適切な関係がたびたび指摘されてきた。平成16年には常識外れな職員厚遇問題が発覚し、市側は「お手盛り」とまで言われた労使関係について、抜本的に見直したはずだった。

 交通局でも17年10月、大交との交渉や管理運営事項の明確化を図った。にもかかわらず、今回の問題でうみが出し切れていなかったことが明らかになった。

 「慣行はあったかと思うが、見直すと言っていたことが徹底されていなかった」。局幹部からは「第三者を入れるようなシステム作りをしないと、前の反省じゃないけれど、こういった労使関係になりかねない」と、自浄能力を否定するような言葉まで漏れた。

 「組合として、異動や昇進は(局権限である)管理運営事項の最たるものだという認識はある。相談を受ければ助言することはあるが、昇任など人生にかかわることを組合が左右できるわけがない」。大交の藤村信孝書記長はこう話す。しかし、アンケートでは「現業部の係長の立場では、事業を円滑に進めるために組合との事前協議は必須だった」との回答もあった。

 調査では、昨年11~12月に公用電話の私的利用が大交本部関係で130件あったことも発覚した。

 「もはや、つぎはぎでどうにかなる問題じゃない。組織の解体的出直しが必要だ」。橋下徹市長は、メール問題に関しても「勤務時間中に『演説』『動員』いう言葉が並ぶメールを打ち合っているとは、信じられない職場だ」と怒りをあらわにし、「任期中、ずっと同じことをやり続けるぐらいの意気込みで実態解明し、厳正に処分する」と決意をにじませた。


 参考: 阿比留瑠比「決定版 民主党と日教組」(産経新聞出版)
Ketteibanminsyutotonikkyoso

平松氏への投票呼び掛け 組合が職場でビラ発行 市議会質疑で判明

 「平松氏への投票呼び掛け 組合が職場でビラ発行 市議会質疑で判明」(産経新聞:3月8日)

 明らかに公職選挙法違反。刑事告発するとの事。結構である。

 記事を引用する。

 大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合(大交)が、昨秋の市長選の期間中、平松邦夫前市長への投票の働きかけを依頼する組合員向けのビラを発行していたことが8日、市議会交通水道委員会で明らかになった。公職選挙法は、特定候補への投票を働きかける文書を許可なく配布することを禁じており、組合員への配布が確認されれば違法行為となる。

 橋下徹市長は同日「刑事罰を受けるべきだ」と述べ、市として刑事告発することを表明。さらに、大阪維新の会の次期衆院選公約となる「維新八策」に、首長選での当該自治体職員組合の選挙活動を制限する新たな法整備を盛り込む方向で検討する考えを示した。

 ビラは、維新の杉村幸太郎市議が「交通局職員から入手した」として委員会で提示。市長選告示2日後の昨年11月15日付で、大交幹部名の「お願い」と題する文章に「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と記している。杉村市議は、このビラが交通局の複数の職員に配布され、大交の掲示板にも貼られたと指摘。

 交通局側は事実関係を把握しておらず、新谷和英局長は「早急に調査し、違法な事実があれば適切に対応する」と答弁した。大交は取材に「担当者が不在で答えられない」とした。

「河村市長発言―日中の大局を忘れるな」と「南京大虐殺」を認める朝日新聞

 「河村市長発言―日中の大局を忘れるな」(3月8日:朝日新聞社説)

 朝日新聞はどうあっても「南京大虐殺」を史実にしたいようだ。自社が広めた虚構を虚構として認めようとしない。それが結果として日中関係の悪化と日本の名誉を貶めている。まあ朝日新聞の目的は日本を貶め中国様を利することにあるのだろうが。

 社説から抜粋して意見を書く。

 「犠牲者数などで日中間で認識の違いはあるが、日本側が虐殺行為をしたことでは、委員会の議論でも一致している」

 委員会というのは日中歴史共同研究委員会の事で、2010年に報告書が出ている。報告書には、「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発
生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と書かれている。しかし、その参考書がひどい。例えば、洞富雄ほか編『南京大虐殺の研究』(晩聲社、1992年)とか、ジョン・ラーベ(平野卿子訳)『南京の真実』(講談社、1997年)とかがある。こういった偏向した本から虐殺・強姦・略奪・放火などの日本人の悪行を拾い出すのはおかしいし、学問的姿勢として根本的に間違っている。まずは一次資料にあたり、理解した上で歴史を定義しないといけない。

 だが、報告書では「虐殺」による日中間の犠牲者数の相違について、「『虐殺』(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している」と書いている。例えば通常の戦闘行為での死者や便意兵(ゲリラ)の殺害までも「虐殺」の犠牲者に含めるのは間違っている。更に、「、陣地の死守を命じ揚子江の無断の渡河を厳禁し、違反者は武力で制圧したため、同士討ちが始まり、多くの兵士が徒死するにいたった」という記録もあり、支那人の同士討ちまでも犠牲者に含めている可能性もある。

 朝日新聞が「委員会の議論でも一致している」からといって、「南京大虐殺」があったというのは杜撰でしかない。

 「姉妹友好都市である南京市の訪問団に対し、河村氏が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない」

 「南京大虐殺」についての事実が明らかではない(存在しない)にもかかわらず、朝日新聞が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない。

 「国益がぶつかる政府間とは別に、都市や民間の交流は信頼関係醸成に有効だ。それなのに河村氏の発言は、政治家としても市長としても不適切である」

 国益がぶつかる政府間とは別に、歴史的事実の相互確認が必要だ。朝日新聞の報道はマスコミとしても新聞としても不適切である。

 「河村発言問題が収まらないなか、日本政府は2日、沖縄県の尖閣諸島の四つの無人島に新たな名前を付けた。すると、中国政府は翌日、独自の名称を発表して自国領と主張した」
 「日本だけでなく、中国でも世論が政治に影響を及ぼす。列強の侵略の記憶が根強く残る一方で、大国意識の強い国民は『弱腰外交』に敏感だ」

 中国には世論などない。中国では共産党が世論を作る。中国人のデモなど共産党政府によるガス抜きにすぎない。実際の世論は中国全土で日々発生している住民暴動が物語っている。

 また、なぜ日本が中国の「大国意識」に配慮しないといけないのか。朝日新聞は日本を中国に従属させたいのか。日本人もまた、「自虐外交」に敏感になってきている。もう朝日新聞には騙されない。

「尖閣沖漁船衝突事件などで日本の対中世論も厳しいが、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。藤村修官房長官は『事務的に淡々とやってきたことだ』と語った。こうした冷静さを両国は保つべきだ」

 「冷静さを保」っているのは日本だけで、中国はしっかりと尖閣諸島の命名を公表している。日本政府も中国に「配慮」することなく堂々と公表しないといけない。そうしないと、尖閣諸島が中国領であるかのように諸外国に思われてしまう。「冷静さを両国は保つべきだ」というと聞こえがいいが、実は中国の言うとおりにせよ、という事である。

 「日中の両国は友好と安定の大局を選ぶしかあるまい」

 いつも通り、実体のない空疎な結論である。中国は反日教育や反日政策を行っているし軍事力を増強して日本や周辺諸国を威圧している。また日本国内の歴史教科書や靖国参拝に対して内政干渉を行っている。どうやって友好関係を保つのか。アジアの安定を崩しているのはどちらかは既に明白であろうし。友好や安定を日中の「両国」に求めるのはおかしい。

 社説を引用する。

 国交が正常化し40周年を今秋に迎えるにもかかわらず、日中関係がぎくしゃくしている。

 原因は、歴史認識と尖閣という国交正常化以後も日中間のトゲとなってきた問題だ。

 名古屋市の河村たかし市長は先月、表敬に訪れた中国南京市の共産党委員会幹部らに「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。

 南京大虐殺については、日中首脳の合意で作った日中歴史共同研究委員会で討議した。

 犠牲者数などで日中間で認識の違いはあるが、日本側が虐殺行為をしたことでは、委員会の議論でも一致している。

 そういう重い経緯のある問題で、姉妹友好都市である南京市の訪問団に対し、河村氏が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない。

 河村発言に対して、南京市民らが強く反発した。上海の日本総領事館は、交流文化行事「南京ジャパンウイーク」の延期を決めざるをえなくなった。日中柔道交流は中止になった。

 だが河村氏は、発言を撤回する気はないようだ。

 国益がぶつかる政府間とは別に、都市や民間の交流は信頼関係醸成に有効だ。それなのに河村氏の発言は、政治家としても市長としても不適切である。

 中国側も、市民や青少年交流が「相互信頼を絶えず深化させる」(楊潔チー〈ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり〉外相)と評価するのなら、交流を狭くするような動きは避けてほしい。

 河村発言問題が収まらないなか、日本政府は2日、沖縄県の尖閣諸島の四つの無人島に新たな名前を付けた。すると、中国政府は翌日、独自の名称を発表して自国領と主張した。

 日本だけでなく、中国でも世論が政治に影響を及ぼす。列強の侵略の記憶が根強く残る一方で、大国意識の強い国民は「弱腰外交」に敏感だ。

 このため外交当局はしばしば世論の攻撃の的となる。命名でただちに反応したのは、世論を沸騰させないためでもあろう。

 尖閣沖漁船衝突事件などで日本の対中世論も厳しいが、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。藤村修官房長官は「事務的に淡々とやってきたことだ」と語った。こうした冷静さを両国は保つべきだ。

 歴史認識や尖閣といった問題で、日中双方がともに満足できる魔法の杖を見つけるのは至難のことだ。

 そうであるならば、日中の両国は友好と安定の大局を選ぶしかあるまい。

自公民3党、高校授業料無償化は当面継続、朝鮮学校の扱いなど結論出ず

 「自公民3党、高校授業料無償化は当面継続、朝鮮学校の扱いなど結論出ず」(産経新聞:3月6日)

 自民党の意見がもっともである。民主党の高校授業料無償化は社会主義的なバラマキ政策で、明白な税金の無駄遣いだ。ましてやそれを朝鮮学校にまで適用しようとする。財政的な余裕はない、どころか日本政府は過去最大の負債を抱えている。民主党には社会主義的な「制度の理念」があるようだが、バラマキを即刻止め、自民党の言うように「制限導入による財源で奨学金の創設を行うべきだ」。もちろん朝鮮学校についても自民党の言う通り、「教育基本法に違反していれば無償化の対象にできない」のが当たり前だ。

 記事を引用する。

 民主、自民、公明3党は6日、高校授業料無償化の政策効果を検証するための実務者協議を国会内で開き、現行制度を当面継続するとした報告書をまとめた。焦点の所得制限や朝鮮学校の扱いについて結論は出ず、各党の意見を併記するにとどまった。今後の対応は各党幹事長に委ねる。

 報告書によると、所得制限について、自民党が「制限導入による財源で奨学金の創設を行うべきだ」と主張したのに対し、民主党は「制度の理念を後退させ実務的にも困難だ」と反論。

 朝鮮学校の扱いに関しては、民主党が「政府が厳正な審査を行うべきだ」としたのに対し、自民党は「教育基本法に違反していれば無償化の対象にできない。政府は直ちに判断を示すべきだ」との見解を示した。

プーチン氏復帰 「2島返還」に幻想抱くな

 「プーチン氏復帰 『2島返還』に幻想抱くな」(産経新聞:3月6日社説)

 朝日新聞とは対照的な社説である。プーチンの2島返還に騙されてはいけない。領土の半分を分捕ったままで、日本からの経済的見返りを期待しているのだ。

 社説から一部を抜粋する。

 「北方四島は、第二次大戦終戦間際に、日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦したソ連軍が終戦時のどさくさに紛れて略奪した日本固有の領土である」

 「その四島を継承国ロシアは今も不法に占拠し続けている。国後、択捉の両島を除いた2島返還では解決されない問題である」

 「しかも、ソ連崩壊後のロシア初の指導者、エリツィン大統領(故人)は93年の東京宣言で、四島の帰属問題を『法と正義』にのっとって解決することで合意した。にもかかわらず、今回の会見ではこの点に一言も触れていない」

 このような事情にもかかわらず、2島返還で「日本政府も前向きに対応していくべきだ」と言う朝日新聞は文字通り「売国」奴である。

 社説を引用する。

 ロシア最高実力者プーチン首相の大統領への返り咲きが決まった。2000年から12年に及ぶプーチン支配体制がさらに6年続くことになる。

 プーチン氏は「われわれは正々堂々と戦って勝った」と大統領選勝利を宣言した。だが、氏の高得票率は有権者がソ連崩壊後の大混乱よりも安定を選んだというだけでなく、改革派野党を締め出し、政府機関を挙げてキャンペーンした所産でもある。公正だったとは言い難い。

 体制の長期化で民主主義が後退することを案じざるを得ない。

 そのプーチン氏が選挙直前、一部の外国報道陣と会見し、北方領土問題を「最終的に解決したい」と述べ、日本に経済協力期待の秋波を送って注目された。

 氏は柔道家らしく日本語の「引き分け」という語を使い、平和条約締結後に歯舞群島、色丹の2島を引き渡すとうたった1956年の日ソ共同宣言を持ち出して、北方四島全島の返還を求める日本側に譲歩を迫る姿勢までみせた。

 しかし、北方四島は、第二次大戦終戦間際に、日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦したソ連軍が終戦時のどさくさに紛れて略奪した日本固有の領土である。

 その四島を継承国ロシアは今も不法に占拠し続けている。国後、択捉の両島を除いた2島返還では解決されない問題である。

 しかも、ソ連崩壊後のロシア初の指導者、エリツィン大統領(故人)は93年の東京宣言で、四島の帰属問題を「法と正義」にのっとって解決することで合意した。にもかかわらず、今回の会見ではこの点に一言も触れていない。

 プーチン氏自身も、前回の大統領当時の2001年に、シベリアのイルクーツクで森喜朗首相(当時)と行った会談で、北方四島の問題解決に合意している。

 外交とは、当事国の合意を積み上げて履行していくものであり、自国に都合のいい部分のみを押し通せばいいというものではない。積み重ねてきた合意を反故(ほご)にして日ソ共同宣言だけを持ち出すような姿勢では、両国の信頼関係を築くことは到底できないだろう。

 日本の一部には、「2島返還」への誤った期待がある。しかし、信頼関係がないまま経済協力などに突き進むのは危うい。日本は幻惑されず、4島一括返還を求め続けるべきだ。領土問題に「引き分け」などあり得ない。

「中国経済成長―『7.5%』を歓迎する」って又変節ですか朝日新聞

 「中国経済成長―『7.5%』を歓迎する」(3月6日:朝日新聞社説)

 社説から抜粋して意見を書く。

 「格差や腐敗、環境破壊という負の副産物をまき散らしながら高度成長してきた中国。それがようやく、社会の安定を重視する成長へと転換をめざすことになった。歓迎したい」

 あれえ? 中国は「世界経済を引っ張り、「世界に開かれた超大国になりつつある」のではなかったか。朝日新聞は昨日の社説でそう言っていたが。朝日新聞を読んでいては、支那の「格差」「腐敗」「環境破壊」などわからないだろう。突然出てきたという感じだ。

 「幹部が工事の入札などの経済活動に介入する例があとを絶たない」

 「賄賂」を受取っているとなぜ書かないのか。契約条件を一方的に破棄して袖の下を要求するのは支那の常套手段。

 「背景には党がすべてを決めるという政治体制があり、その改革が急がれる」

 「独裁」って書けよ。共産党による一党独裁体制が続く限り、朝日の言う「改革」などあり得ない。読者を馬鹿にしているのか。

 社説を引用する。

 格差や腐敗、環境破壊という負の副産物をまき散らしながら高度成長してきた中国。それがようやく、社会の安定を重視する成長へと転換をめざすことになった。歓迎したい。

 中国の全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で始まった。温家宝(ウェン・チアパオ)首相は、12年の経済成長率目標を7.5%とすると表明し、05年から7年続けて掲げてきた「8%前後の成長」の旗を取り換えた。

 温首相は成長目標を下げた理由として「長期にわたって一層高水準で、より良質な発展につなげるためである」と述べた。

 胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と温首相が率いる「胡温体制」は、今年秋の共産党大会と来春の全人代を経て、次の体制と交代する。今年の全人代は、総仕上げの政策を決める場となった。

 中国の経済規模は現体制の約10年間で、4倍に急拡大した。しかし、その一方で、貧富の格差の拡大や不動産バブル、環境の悪化などを招いた。

 米国金融危機の影響を避けるために始めた景気刺激策は、必ずしも必要ではない公共工事ラッシュを招き、今は地方政府の不良債権となっている。

 そういったゆがみを正すために、温首相は輸出入の伸び率の目標を昨年の2割超から「10%程度」に下げると明言した。

 そして、人々の収入増で消費を拡大し内需主導の成長をめざすため、経済成長率と同じペースで1人あたりの収入を増やす方針を確認した。

 いずれも、いびつな高成長路線から抜け出す策として評価できる。ただし、中国のひずみは成長政策だけが原因ではない。

 たとえば、当局が管理する人民元相場である。

 欧米からは切り上げを求める声が相次ぐが、温首相は「管理変動相場制の柔軟性を強める」と述べるにとどまった。

 人民元安は輸出依存を強めかねないし、資金があふれ資産バブルの恐れも増す。はじけて最大の被害を受けるのは中国であることを忘れてはならない。

 一方で、幹部が工事の入札などの経済活動に介入する例があとを絶たない。

 温首相は取り締まりを強めると表明したが、それだけでは足りない。背景には党がすべてを決めるという政治体制があり、その改革が急がれる。

 成長目標を下げたことで、日本など関係の深い国の経済に悪影響を与えるのでは、という心配もあるだろう。しかし、中国社会が安定した成長を続けることが、長期的には国際経済に好影響を与えるはずである。

「プーチン氏当選」で北方領土2島を放棄するのか、朝日新聞

 「プーチン氏当選―涙にひたる余裕はない」(朝日新聞:3月6日社説)

 朝日新聞は、社説でプーチン当選を手放しで認めてはいないが、社説の最後で次のように書いている。

 「プーチン氏は欧州と同時にアジア太平洋も重視する『ユーラシア主義者』である。朝日新聞主筆などとの会見で、北方領土問題の『最終解決』に意欲を示したのも、その表れだ」

 「日本政府も前向きに対応していくべきだ」

 ところが、プーチンのいうところの北方領土問題の「最終解決」はせいぜい歯舞、色丹の「2島返還」にすぎない。ソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破棄し日本に参戦した上に、日本がポツダム宣言を受諾して武装解除した後に北方領土を軍事占領した。日本は寛大にも「日本固有の領土ではない」からと南樺太の返還は要求していないが、ソ連は南樺太も同様に侵略したのだ。

 泥棒があなたから400万円を盗んだとせよ。あなたは泥棒を捕まえて問い詰めたら、こう言われる。「わかった。200万円を返す。これで引き分けだ」。これであなたは納得するか。

 朝日新聞の社説はロシアを利する内容であり、看過できない。産経新聞の同日の社説を参考にすればいい。

 朝日新聞の社説を引用する。

 「ロシアに栄光あれ」

 こう叫んで、ロシアのプーチン首相は涙を流した。4年ぶり、通算3期目の大統領復帰を決めて感極まった。

 与党「統一ロシア」は、昨年暮れの下院選での不正を厳しく批判されてきた。プーチン氏も度重なる反政権派の大集会という逆風にさらされてきた。それだけに、今回の勝利がうれしかったのだろう。

 だが、5月の大統領就任を前に、難題が山積みだ。涙にひたる余裕はない。

 まず、足元が万全ではない。得票率は04年大統領選の71%超から、7ポイントあまり落ちた。

 特徴的なのは首都モスクワなど大都市の多くで、50%を割り込んだことだ。

 大都市やその周辺には、プーチン氏のもとでの経済成長で生まれた中間層が多く住む。ところが、この中間層が、選挙の不正や汚職・腐敗が深刻化する現状に不満を強めている。

 経済的な恩恵が届かず、産業の停滞や人口流出が続く北西部や極東、シベリアでも、支持がはっきりと低落している。

 こうした世論の傾向を、プーチン氏は改めて、みずからへの警告ととらえるべきだ。

 選挙戦では、政治の民主化、汚職・腐敗対策の強化、石油や天然ガスに強く依存する経済の現代化などを訴えた。しかし、これらは首相時代も含めて実質12年の長期政権の間、ほとんど実現できずにきた難題だ。

 これからも、言葉だけにとどまるなら、さらなる支持の落ち込みは避けられない。

 今回の選挙でも、反政権派は投開票での大がかりな不正があったと指摘し、糾弾のための集会を続ける構えだ。

 これに、プーチン氏はどう応じるのか。これまでのような実質的に対話を拒む姿勢は、とるべきでない。民主化や経済改革を進めるには、反政権派とも対話をすすめ、社会の安定を図る必要がある。

 選挙では、愛国心を刺激するかのように、ミサイル防衛や、流血の弾圧が続くシリア問題などで反欧米的な強硬発言を繰り返してきた。だが欧米との関係悪化は、経済をはじめ、ロシア自身に悪影響が及ぶ。世界の懸案の解決に資する方向で、対外政策を見直すべきだ。

 プーチン氏は欧州と同時にアジア太平洋も重視する「ユーラシア主義者」である。朝日新聞主筆などとの会見で、北方領土問題の「最終解決」に意欲を示したのも、その表れだ。

 日本政府も前向きに対応していくべきだ。

「職員採用後の入れ墨、狂っている」橋下市長明言

 「『「職員採用後の入れ墨、狂っている』橋下市長明言」(産経新聞:3月5日)

 入れ墨が市民に不快感(恐怖感)を与えているのであるから、入れ墨をするのは間違っている。もし民間企業であればどうか。スーパーのレジ係が入れ墨を見せて仕事をしていたら苦情が来るだろう。公衆浴場でも入れ墨お断りだ。

 公務員は公僕であり公のために立派な仕事をしている。民間企業は金儲けばかりを考えている。一般にはこのように言われるが、実際はどうか。我々が訪れたとき人間らしく親切な対応をしてくれるのはどちらか。市役所か、それとも個人の店舗か。言うまでもないだろう。

 記事を引用する。

「職員見せ合っているとの報告もあり、雰囲気おかしい」

 大阪市の橋下徹市長は5日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後に入れ墨(いれずみ)をして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。

 橋下市長は「昔にいろいろな事情で入れ墨をし、やり直そうと頑張っている人は別」としつつ、「採用後の入れ墨はおかしい。何かが狂っている」と憤慨。怒りの矛先は管理職にも向き、「市役所内のなれ合いが積もり積もってここまで来たのだろう。緊急に所属長会議を開き、あなた方の価値観は狂っていると言いたい」とぶちまけた。

禁煙通知後も駅員が喫煙 梅田駅など6駅

 「禁煙通知後も駅員が喫煙 梅田駅など6駅」(産経新聞:3月5日)

 「大阪市営地下鉄梅田駅で2月22日に起きた火災に関連し、市交通局内で禁煙徹底を促す通達が火災12日前に出されていたにもかかわらず、梅田駅を含む6駅で駅員の喫煙が続いていた」「今回の火災では、ごみの保管が認められていない倉庫がごみ置き場として使用されていた」

 このような事態は民間企業では起こりにくい。大阪市交通局を民営化せよ。市営である必要性は全くない。

 記事を引用する。

 大阪市営地下鉄梅田駅で2月22日に起きた火災に関連し、市交通局内で禁煙徹底を促す通達が火災12日前に出されていたにもかかわらず、梅田駅を含む6駅で駅員の喫煙が続いていたことが5日、市交通局の調査で分かった。通達を機に完全禁煙を徹底させていれば、火災を防げた可能性もあるだけに、担当者は「身内に甘く、自らを律することができなかった。お恥ずかしい限り」としている。

 完全禁煙ができていなかったのは、梅田管区に属する6駅(梅田・中津・西中島南方・新大阪・東三国・江坂)。駅長室にあった分煙コーナーなどで喫煙していた。地下鉄鶴見緑地線の乗務員による車内喫煙が発覚したことを受け、2月10日に全面禁煙を指示する通達が出されていた。

 通達を受け、多くの駅では全面禁煙が実施されたが、6駅では、喫煙が続けられていた。梅田管区駅長(55)は「軽率な判断をしてしまった」と話している。

 地下鉄の駅構内は平成7年から終日禁煙を実施。駅長室や休憩室に限り、職員の喫煙を認めていたが、受動喫煙防止の観点から平成23年度末をめどに全ての駅で完全禁煙する方針を決めていた。

 また、今回の火災では、ごみの保管が認められていない倉庫がごみ置き場として使用されていたことが発覚しており、全駅調査をしたところ、7カ所の倉庫が本来の使用目的とは異なる目的で利用されていることが分かった。住之江公園駅では倉庫を乗務員の一時待機所として利用し、昨年3月までは喫煙もしていたという。

【社説検証】米朝の核合意 産経「対北制裁緩めるな」「大きな転機」とみる朝日

 「【社説検証】米朝の核合意 産経『対北制裁緩めるな』『大きな転機』とみる朝日」(産経新聞:3月5日)

 戦後から一貫して、基本的に朝日新聞の社説と正反対の政策を行えば、日本のためになる。

 この記事でも、朝日新聞は、「『北朝鮮が濃縮を止めるのは、世界の安定を進めるうえでも好ましい。大きな転機になる』と前向きに評価した」とある。だが、この評価が間違っている事はすぐに明らかになった。3月16日、北朝鮮が「地球観測衛星」と称する大陸弾道弾の打ち上げを予告したのだ。米朝の核合意から2週間しか経っていない。朝日新聞の社説より産経新聞の社説の方が当を得ている。

 記事を引用する。

 米国が、金正恩新体制下の北朝鮮と初めて核開発をめぐる協議を行い、双方が合意内容を同時発表した。

 北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設での活動と核・長距離ミサイル発射実験の「一時停止」に応じ、米国は計24万トンの栄養補助食品の提供を中心とする人道支援を行うという合意の実効性が焦点である。北朝鮮が過去に何度も合意をほごにした経緯や北の体制移行という状況変化への期待もふまえつつ、6紙は社説を展開している。

 まず今回の米朝合意への総合評価を検証してみる。

 産経は明確に疑問符を付けた。クリントン米国務長官の「ささやかな第一歩」という発言は積極的な歓迎の表明ではないととらえ、「金正恩新体制下の北朝鮮にきちんと合意を履行させるためには、日米韓が結束して圧力を緩めないことが必要だ」と論じ、今後の詰めの協議の重要性を説いている。

 対照的に朝日はイランのウラン濃縮活動による中東情勢の緊迫化にふれ、「東アジアの核危機の源である北朝鮮が濃縮を止めるのは、世界の安定を進めるうえでも好ましい。大きな転機になる」と前向きに評価した。もっとも、核交渉の要といえる6カ国協議再開の「入り口にやっと立ったにすぎない」との位置づけではある。

 毎日は「一時停止」が核実験とミサイル発射実験に及ぶことを「一応歓迎できる合意」と論評した。読売も「米政府が言う通り『限定的ながらも重要な進展』には違いない」とする。

 一方、日経は「一歩前進かもしれないが、手放しではとても歓迎できない」と否定に力点をおく。東京も「(北朝鮮が)どこまで実行するか。過去、何度も合意を反古(ほご)にしており疑念は晴れない」と指摘した。

 総じて6紙の論調には、留保なしの積極的評価はみられない。それは今回の米朝合意の双方の発表に微妙なずれがあることにも起因している。

 ウラン濃縮活動を停止する対象地域は「寧辺」とされているが、他の秘密施設が存在する可能性が高い。さらに北の発表がプルトニウム型核開発の停止にはふれていないことも大きな懸念だ。6紙ともこれらの問題を取り上げ、「合意による『一時中止』の意味はなくなる」(産経)、「抜け穴だらけの合意」(日経)などと指摘した。

 毎日と日経、東京は北朝鮮がウラン濃縮などの「一時停止」について「実りのある(米朝)会談が行われている期間」と限定したことを危惧する。毎日は「利益がなければ再開するという威嚇を含む条件だ」と注意を喚起した。

 産経と朝日、毎日、日経、東京は拉致問題にふれた。

 朝日は、北朝鮮の核の放棄まで持っていくには「長く厳しい道のりと忍耐強い交渉を覚悟せねばならない」とする一方、ウラン濃縮停止と6カ国協議の再開は「日本も歓迎できる」とした。そのうえで日本には「拉致問題の解決につないでゆく戦略が再び問われる」と結んだ。

 これに対し産経は、6カ国協議の再開には「金正恩体制の出方を慎重に見極める必要がある」と強調し、「日本は対北制裁を緩めない強い姿勢を続けるべきだ」とも言い切った。北朝鮮が横田めぐみさんら拉致被害者の再調査の約束をいまだに果たしていないからだ。

 拉致問題の解決には確かに戦略が必要だ。だが、安易な妥協などあってはならない。(鳥海美朗)

                   ◇

 ■米朝の核合意発表を受けた社説

産経

・核放棄への圧力の継続を

朝日

・濃縮停止から道を開け

毎日

・さらに一歩踏み込め

読売

・ウラン濃縮停止を見極めたい

日経

・米朝合意で北の核開発を止められるか

東京

・履行せねば支援望めぬ

 <注>いずれも3月2日付


 朝日新聞の社説が信用できず、日本のためにならないのは、次の書籍などでも明らかになる。

 ・読売新聞論説委員会「読売VS朝日―社説対決50年」(中央公論新社)

 ・読売新聞論説委員会「読売vs朝日―社説対決・北朝鮮問題」(中央公論新社)

 ・読売新聞論説委員会「読売vs朝日―21世紀・社説対決」(中央公論新社)

 ・読売新聞論説委員会「読売vs朝日―21世紀・日本のゆくえ」(中央公論新社)

「中国国防予算―大国に求めたい透明さ」って無理だろ朝日新聞

 「中国国防予算―大国に求めたい透明さ」(朝日新聞:3月5日社説)

 朝日新聞がまた中国様にべったりの社説を書いている。抜粋しながら意見を書く。

 「中国の軍事力の増強が止まらない。内実が不透明なままの力の拡大が世界に『脅威論』を広げていることを、中国の指導者は理解すべきである」

 一見もっともらしいが、「脅威論」を広げているのではない。実際には「物理的脅威」を広げているのだ。南シナ海でのベトナムやフィリピンとの衝突や尖閣の事件を見れば明白ではないか。朝日はこうやって中国の「脅威」を矮小化して擁護する。

 「習氏が最近訪問した米国や、日本など周辺国には、中国の軍事力への懸念がますます強くなっているが、世界経済を引っ張る中国と真正面から対立するとは考えられない」

 これは朝日新聞の勝手な思い込みであり、根拠はない。逆に中国の軍事力が増強したら対立して当然だろう。アメリカも日本も周辺国も、中国の侵略に歯向かわず従えというのか、朝日新聞。

 「指導部の交代を迎える政治の季節に指導者が軍との関係を気にするのは理解できる」

 はあ? 理解できるって? 朝日新聞は軍事独裁体制を認めている。自由と民主主義の国における新聞とは思えない。

 「しかし中国は世界に開かれた超大国になりつつある」

 これも朝日新聞の勝手な思い込み。経済の自由も制限された閉ざされた独裁軍事大国だというのが実態に近い。中国におべんちゃらを使うのは公器にはもう似合わない。

 社説を引用する。

 中国の軍事力の増強が止まらない。内実が不透明なままの力の拡大が世界に「脅威論」を広げていることを、中国の指導者は理解すべきである。

 2012年の中国国防予算は11年の実績と比べて、11.2%増の6702億元(約8兆7千億円)に上ることになった。

 13億人以上が暮らす中国は、確かに広大だ。海岸線は1.8万キロ、陸の国境線は2万キロに達する。「しかし、米英などに比べて国防費の国内総生産(GDP)に占める比率は低い」という。全国人民代表大会(全人代)で報道官を務める李肇星・前外相が4日に説明した。

 11年の国防費の対GDP比率は1.28%である。米英などは2%を超える。「中国の軍事力はまったく他国の脅威にはなり得ない」と李氏は強調した。

 「新型の兵器を含むすべての兵器の開発・購入費は、毎年公表される国防予算のなかに含まれ、その数字は非常に透明だ」とも語った。

 だが外から見れば透明とはいえず、まわりの国は変わらぬ懸念を感じざるを得ない。

 国防予算案を審議する全人代の代表にさえ、具体的な内容は明らかにされない。根拠のはっきりしない数字を伝えられるだけである。審議しようにもできず、全人代が中国の国会にあたるとは、とても言えまい。

 米英などの軍事費は中国よりもずっと透明で、議会の厳しいチェックを受ける。それも最近は、財政難で削減が強く求められる傾向にある。

 中国共産党はこの秋に5年に1度の大会を開き、次の党指導者を選ぶ。国家副主席と中央軍事委員会副主席を兼ねる習近平氏が、トップの総書記に就くと確実視されている。

 父が副首相だった習氏は、大学を卒業した後に国防相の秘書を務めた。妻は人民解放軍所属の有名な歌手である。

 このような背景から、習氏は軍との関係が良好だと指摘されている。気がかりなのは、それがさらなる軍事力増強につながりかねないことだ。

 習氏が最近訪問した米国や、日本など周辺国には、中国の軍事力への懸念がますます強くなっているが、世界経済を引っ張る中国と真正面から対立するとは考えられない。

 指導部の交代を迎える政治の季節に指導者が軍との関係を気にするのは理解できる。

 しかし中国は世界に開かれた超大国になりつつある。そんな大国に、予算作りで軍部ばかり重視する「内向き」はもう似合わない。

細野原発相インタビュー 一問一答 中間貯蔵施設「除染で安心確保を」 がれき処理「実情知って」

 「細野原発相インタビュー 一問一答 中間貯蔵施設『除染で安心確保を』 がれき処理『実情知って』」

 細野は放射能汚染物質の中間貯蔵施設を福島県内に作ろうとしているが、おかしい。というのは、「中間」ではなく「最終」貯蔵施設を作るべきだからだ。「中間」といっていつまで誤魔化すのか。そもそも必要なのは「最終」貯蔵施設だ。福島第一原発付近はもはや人は居住できない(チェルノブイリと比較してみればいい)。原発周辺の土地を買い上げて最終貯蔵施設を作ればいいのだ。

 がれき処理も、わざわざがれきを地方へ運ぶのはコストがかかる。また、焼却灰はどうするのか。がれきの放射能汚染は微量でも焼却されれば濃縮されるのだが。日本が一丸となって東北を助けるというのは、当然である。しかしがれき処理や放射性物質による汚染という科学的問題とは分けて考えないといけないのではないか。

 政府・民主党による住民避難指示は明らかに不十分である。調査した子供の9割以上の尿からセシウムが検出されたり、母乳からも検出されたりしている。これは非常事態ではないか。ほとんどのマスコミが報じないのはなぜか。東北を助けるのであれば事実を報じて適切な手段を講じないといけない。政府・民主党も多くのマスコミも信用できない。責任はあまりにも重い。

 記事を引用する。

 細野豪志環境相兼原発事故担当相との主な一問一答は次の通り。

--震災からまもなく1年、率直な感想を

 「人生の中で最もつらい1年だった。私が感じているより何倍も何万倍も被災者の皆さんはつらい時間を送ってこられたし、本当に長いと感じて月日を過ごされてきたのではないか。政府の責任者として反省すべきところがたくさんあり、謝罪の気持ちと忸怩(じくじ)たる思いが強い」

--4月には原子力規制庁が設置されるが、本当に独立性は確保されるのか

 「原発事故の反省の一つが、推進側から分離していなかった原子力規制のあり方だった。これまでは、規制そのものを正面からやる組織になっていなかった。独立させるためには人事が極めて重要で、課長以上の職は『ノーリターンルール』(出向した職員を元の省庁に戻さない規則)ということを明確にした」

--全職員にそのルールを適用する考えはないのか

「基本は(人材を)育てることで、採用ももちろんやりたいと思う。若手の職員も含めて、全てノーリターンルールとしてしまうと、場合によっては人材が集まらなくなるということにもなりかねない」

--規制庁は政治家からの独立性という問題もある

 「平時においても非常時においても技術的なことは専門家に任すべきだ。ただ、技術的な問題を超えて、例えば自衛隊に指示したりすることは、社会全体に対し責任を持って対応しなければならない。それも政治家がすべきではないということになると、民主主義そのものとは離れた世界になってしまう」

--放射性物質に汚染された土壌などの中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置するめどはあるか

 「簡単に受け入れてもらえることではないと思っている。最終的に除染を進めていかないと、皆さんの生活の安心が確保できないから、施設が必要なことはご理解いただけると考えて前に進んでいきたい」

--双葉町長は会うことすら拒否したが

 「悲観はしていない。町長とは何度も話をしてきたし、これだけの事故が起こっても町民と一緒に歩んでいこうとされている市町村長の皆さんは本当に立派な方ばかり。対話ができなければこの事態を乗り越えていくことができない」

--5月にも原発が全て停止する。再稼働をめぐっては地元が不満を募らせている。迷走させた政府の責任についてどう考えるか

 「大事なことは、事故の反省も踏まえて規制を強化する取り組みを継続してやっていくこと。それを継続する中で、安全性が確保できたものについて再稼働は必要だと思う。再稼働の前提としては、福島のような津波が発生したとしても、炉心溶融には至らず、放射性物質が外に拡散することはない、という状況が確認されなければならない」

--がれきの広域処理がなぜ進まないのか

 「被災地の実情を国民の皆さんに知らせることができていない。被災地へ行くと愕然(がくぜん)とする。全国の皆さんが実情を知ってもらえば、踏み込んでもらえると思う」

--目標とする平成26年までに最終処理はできるのか

 「われわれが立てた目標が問題なのではない。一刻も早く被災者の皆さんのために処理を終えたいと思っている。被災地の皆さんに力を貸してほしい」

 (天野健作、大矢博之)

 ほその・ごうし 平成12年、衆院初当選。民主党幹事長代理、首相補佐官などを経て23年6月、原発事故担当相。同9月、環境相兼務。40歳。

“最も懲りない男”鳩山由紀夫元首相の「外交」担当に仰天

 「“最も懲りない男”鳩山由紀夫元首相の『外交』担当に仰天」(産経新聞:3月24日)

 日米関係を危機に陥れた鳩山がまだ蠢いている。引退を口にしたくせに。日本を害する行動ばかりしている。鳩山の主張している「『東アジア共同体』構想とは、中国を中心とした当初はアジアにおける新中華秩序、将来的には世界を巻き込んだ新々中華秩序の強要に他ならない」。鳩山が反米に徹しているのももっともである。これ以上、何もしないでもらいたい。

記事を引用する。

 日本で最も有名で「最も懲りない男」の仰天ニュースに抱腹絶倒した。喜劇だ。

 民主党は2月7日、11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めたそうだ。そんな専門家があの党にいたかどうか、記憶が定かではないが、鳩山由紀夫元首相(65)は「外交」担当だという。(SANKEI EXPRESS)

 笑わせてくれる。そもそも現在、沖縄県の米軍普天間基地移設問題が超膠着状態に陥ったのは、すっかり「迷言」として国民の間に定着した、鳩山氏のこの“公約”が引き金だった。

仰天の「外交」担当

 「基本的には県外、できれば国外」

 驚くべきことに、後に共同通信などメディアのインタビューにこう振り返り、戦略的・具体的見通しが無かった事実をあっさり認めている。

 「党の基本的考えを、大いなる期待感をもって申し上げた」

 「しっかりと詰めがあった訳ではない」

 全体、鳩山氏が口を開くと災いを呼ぶ。1月に、早稲田大学で講演したときのこと。「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と、得意の自虐史観にまたも自己陶酔した上で、持論の「東アジア共同体」の実現により「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。

 日米関係は単に普天間基地に関する「県外・国外」発言だけで、こじれたのではない。「東アジア共同体」なる怪しげな構想が、米国に大いなる不信感を植え付けたからでもあった。

 さもあろう。「歴史認識問題の克服」は、日本が中国の主張を呑み込み、今まで以上に卑屈に全面謝罪する、精神的従属を意味する。対等ではない外交は、かつての朝鮮半島のように、冊封体制=隷属に等しい。 従って「東アジア共同体」の盟主は日本ではない。軍事・経済大国の中国になろう。即ち「東アジア共同体」構想とは、中国を中心とした当初はアジアにおける新中華秩序、将来的には世界を巻き込んだ新々中華秩序の強要に他ならない。米国が1800年代後半より「絶対権益圏」と位置づけ、その浸食を極度に警戒してきた一部太平洋を取り込む、野心的構想とも言い換えても良い。

「東アジア共同体」に執着

 「友愛精神が十分に伝わっていない」として「由紀夫」を「友紀夫」と名乗り出す幼児性の抜けないオトナなのだから、中国の正体など見抜けるはずもない。

 実際、中国・国務院直属の新華社通信社が早大での講演翌日、鳩山氏にインタビューし、こんな発言を引き出している。

 《東アジア共同体という言葉は、既に菅直人政権の頃から聞かれなくなり残念だ。政府は外交上、間違った方向に行ってはならない》

 野田佳彦首相(54)が新たな外交ビジョン「太平洋憲章」を検討している-と報じた産経新聞の記事(1月)に反応した発言のようだ。憲章は日米同盟を牽引役とする「『東アジア共同体』構想から脱却」する仕組みとなるため、鳩山氏はいたくプライドを傷付けられ、対抗心を抱くに至ったものとみられる。さらに鳩山氏には、対米関係悪化は織り込み済みの、確信犯だった疑いすら残る。実際、このインタビューでもこう放言した。

 《在任中にアジア各国との関係も重要と考えていた私の政策に『米国は不満』だった。そこで野田氏は米国追従路線を採用し、その表現の一つがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟なのだ》

 しかも、次の言葉でも明らかだが、対米関係悪化は良くて、対中関係悪化を極度に気にしている。

 《(野田氏の方針は)一部の中国人から中国牽制の動きとみられてしまう。日本の外交には不利だ》

「稚性」と「痴性」

 日中国交正常化40周年にあたる今年。民主党政権は“友好”の美名の下、中国からの反発を恐れ「太平洋憲章」を封印し、東シナ海での潜水艦による領海侵犯やガス田開発を許し、尖閣諸島の「領有宣言」に抗しないかもしれぬ。既に鳩山氏は早大の講演で、中国漁船衝突事件(2010年9月)を「衝突事故」と表現した。

 ところで、鳩山氏は10年11月、母校・東京大学の学園祭で講演し「メディアでは、鳩山が日米関係をメチャクチャにしたという記事がたくさん出ているが、メチャクチャになっていない」と開き直った。当時の日米関係についても「決して悪い状況ではない」と強弁した。ところが、14カ月後には前述の「米国は不満」発言へと変節する。鳩山氏の舌は乾くことがない。

 その“論拠”がまた凄い。自身が学園祭当日の早朝に米国大使館を訪ね、アメリカン・フットボールの試合を駐日米大使と一緒にテレビ観戦したエピソードを指摘した。

 外国の駐日大使は不快で「ルーピー(愚か)」な首相経験者であっても、亀裂を埋めるべく最大限のサービスをする。試しに、沖縄県知事と駐日米大使にアメフトをテレビ観戦させてみてはどうか。普天間基地が返還されたりして…。

 失礼ながら、鳩山氏には「知性」ではなく「稚性」と「痴性」ばかりを感じてしまう。(九州総局長 野口裕之)

「沖縄米軍基地は在日米軍基地の75%」は嘘だ

 「脱被害者意識を阻む人たち 沖縄米軍基地問題」(産経新聞:3月4日)

 知らずに騙されている人が多いが、沖縄米軍基地は在日米軍基地の75%を占める、というのは左翼の嘘である。記事にあるように、「在日米軍基地の総面積は平成22年3月末現在で、10万2822ヘクタール。そのうち沖縄の米軍基地面積は2万3293ヘクタールで、全体の22・7%」である。「75%というのは、在日米軍基地のうち、米軍『専用』基地が沖縄に占める割合」にすぎない(より正確には73・9%)。左翼が都合よく数字を作り、国民を騙しているのである。

 沖縄に基地があるのは地政学上避けられない。仮に米軍基地を無くしても、その分だけ自衛隊を配備しないといけない。なお、地政学とは地理学と政治学とを合わせたものである。戦後、GHQにより日本での地政学の教育を禁止されている。簡単に言うと、地政学によれば日本が対米戦争の正当性を主張できてしまうのだ。アメリカにとって非常に都合の悪いことになってしまう。で、地政学のイロハも知らない連中が沖縄の米軍基地に反対している。沖縄独立を唱える奴もいる。そんなことになれば支那の餌食になるのは間違いないのに。

 記事を引用する。

 つい最近のことだが、テレビのワイドショーを見ていて、思わず、耳を疑ってしまった。

 「沖縄の米軍基地は在日米軍基地の75%を占めているのです。75%ですよ」

 したり顔で「75%」を連呼する自称・ジャーナリスト氏に、司会者も「そうなのです。75%も沖縄に駐留しているのですよ」。

 在日米軍基地の総面積は平成22年3月末現在で、10万2822ヘクタール。そのうち沖縄の米軍基地面積は2万3293ヘクタールで、全体の22・7%だ。

 75%というのは、在日米軍基地のうち、米軍「専用」基地が沖縄に占める割合である。それも、実際は75%ではなくて、73・9%なのだが、それはさておき、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設は含まれていない。自衛隊と共用する基地を含めると、沖縄の占める割合は22・7%なのである。

 実情を知らない視聴者が聞けば、「それは大変だ」ということになる。一般国民に、沖縄県民がいかに基地被害を受けているかを浸透させるには格好の数字ではある。

 民主党政権が発足して以来、沖縄は米軍普天間飛行場の移設問題で揺れ続けている。鳩山由紀夫元首相の節操のない発言が諸悪の根源なのだが、反米軍基地闘争を謳(うた)う活動家グループが面目躍如とばかりに、運動を加速させてきた。

 彼らの口癖は、沖縄は、「戦争」と「米軍基地」の「被害者」。75%発言のジャーナリスト氏も、心情的にはこうした活動家グループの応援団なのだろう。

 沖縄は今年で復帰40周年を迎える。復帰の年に生まれた「復帰っ子」と呼ばれる年齢層が社会の中心になり、「戦争」と「米軍基地」への被害者意識は薄れつつあるように感じる。彼らの間から、それ以上に段階的な基地の撤去と沖縄の自立経済の確立への道を探ろうとする声が出始めている。

 ところが、被害者意識の呪縛(じゅばく)からの脱却を阻んでいるのが紹介したジャーナリスト氏や活動家たちで、彼らは自分たちの主義主張の発露のために沖縄を利用しているのである。

 沖縄問題に接するに従って、政治家やジャーナリストを名乗る人たちからは、沖縄を、そして日本をどう導いていこうとしているのか、戦略と方向性が伝わってこないことに気づく。

 沖縄にいると、日本の行く末を少しは真剣に考えるようになる。(那覇支局長 宮本雅史)

韓国議員ら「戦犯日本企業リスト」公表 現地世論の反応は?

 「韓国議員ら『戦犯日本企業リスト』公表 現地世論の反応は?」(JCASTニュース:3月1日)

 韓国の国会議員らが、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の企業約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめた。

 何が問題なのか。当時韓国を日本が統治していた。統治下の「日本人」を戦争のため徴用しても何ら問題はない。反対に本土の「日本人」は徴兵され生命を賭けて戦場に赴いていた。どちらがよかったのか。

 そもそも日韓基本条約によって「過去」は清算されている。従って謝罪も補償も一切不要である。

 日本は朝鮮併合以来、国家予算に匹敵するほどの資金を朝鮮半島に支出してきた。敗戦で日本は公共資産も私有財産も全て朝鮮半島に残してきた。韓国が日韓基本条約を無視して日本に謝罪や賠償を求めるのであれば、日本は韓国に対して終戦時に半島に残した日本の財産の返却を求めるべきである。

 記事を引用する。

 韓国の国会議員らが、日本の「戦犯企業」延べ約200社を公表し、該当企業を韓国内の公共事業から排除するよう働きかけ、日本企業の謝罪や補償を求める動きをみせている。

 公表を伝えるニュースを受け、ツイッターや2ちゃんねるなどの日本語インターネット上では、リスト公表や補償要求に反発する声が相次いだ。中には、韓国内世論の支持が広がるかどうかを見極めた方がよい、といった冷静な意見もあった。

リストに計約200社

 リスト発表は、2012年2月29日、ソウルの日本大使館前であった。朝日新聞が29日夜配信した記事によると、「第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた」日本の企業約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。

 野党、自由先進党のイ・ミョンス議員らが被害者団体とつくったリストで、「大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業」が含まれている、としている。

 また、リスト企業を「公共事業の入札から外す」よう、韓国の行政機関や地方自治体に働きかける動きを伝えている。公共事業参入の前に「まず謝罪と補償を」という声を受けた動きだと、その狙いを説明している。

 韓国の朝鮮日報(ネット版)記事によると、2011年9月に136社のリストを公表し、今回は約70の企業を追加発表した。計約200社、ということだ。2次リストの企業については、34社が現存し、合併などを経ている企業が24社あるとして、一部の社名を実名で挙げている。

 12年2月29日の日本大使館前の会見には、「女子勤労挺身隊」として、だまされて日本の工場へ行ったと話す81歳の女性らが参加したと報じている。1次リスト発表時には「与野党の国会議員17人」(聯合ニュース)が発表した。

訴訟では、韓国人原告敗訴や和解例も

 3月1日15時現在、朝鮮日報サイト(韓国語版)でこの記事への読者反応をみてみると、「政治アクセスランキング10位」には入っておらず、コメント、ツイッター欄もゼロだった。

 日本国内のネットの反応は、「タカりだ」「韓国は異常」といった反発する声が多く見られた。中には、「韓国の識者層はそうバカでもない」と、韓国の世論動向を見極めるよう勧める声もあった。4月には韓国で国会議員選挙がある。

 韓国に進出している日本企業の情勢に明るいある関係者に、「リスト公表」について聞いてみると、「周囲で聞く範囲では、今のところ特に関心を集めてはいないようだ」と話した。

 第2次世界大戦中の「強制労働」をめぐっては、訴訟が起こされている。例えば、遺族ら韓国人23人が機械メーカー、不二越に損害賠償請求などを求めた「第2次不二越訴訟」では2011年10月、最高裁が原告側上告を退け、原告側の敗訴が確定した。「(1965年の)日韓請求権協定によって個人の請求権は放棄された」などと判断した。

 「第1次不二越訴訟」では、最高裁で2000年、不二越が責任や謝罪には触れずに解決金を支払う内容で和解が成立している。

覚せい剤使用の暴走車に発砲は当然だ 警官無罪判決、ネットでは支持多数

 「覚せい剤使用の暴走車に発砲は当然だ 警官無罪判決、ネットでは支持多数」(JCASTニュース:2月29日)

 わしも当然だと思う。車上荒らしが覚せい剤を使用して暴走運転をしているのだから静止させないと他の人々を危険にさらしてしまう。意図的に射殺したのでなければ警官は無罪。でなければ誰が市民の安全を守るのか。

 記事を引用する。

暴走車に発砲して1人が死亡したことを巡り、奈良県警の2警察官に1審で無罪判決が出たことに対し、遺族からは怒りの声が上がっている。しかし、ネット上では、発砲は仕方なかったなどと、判決を支持する声が多数を占めているようだ。

「この裁判はめちゃくちゃだ」「もし警官の家族が乗っていても撃つのか」

時事通信の記事によると、2003年9月10日夜に当時28歳の男性が発砲で死亡したことを振り返り、母親(74)は会見でこう訴えたという。

「この場合車の方がよっぽど凶器だろ」

この夜は、奈良県内の国道で、男性が助手席に乗った車が車上荒らしなどの疑いで指名手配を受けて逃走中で、車はパトカーや一般車にぶつかりながら暴走を続け、警察官3人が計8発を撃った。うち2人が撃った計2発が窃盗共犯でもあった男性の首と頭に当たり、1か月ほど後に死亡した。運転席の男性も頭に1発が当たって、大けがをした。この男性は、覚せい剤を使用していたことが分かっている。

奈良地検は、現場にいた警察官4人を06年1月に不起訴処分にした。しかし、遺族からの請求を受けて、奈良地裁が10年4月に2人について殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪で異例の付審判決定をしていた。

審理は、裁判員裁判で行われ、検察官役の指定弁護士は、未必の殺意があり、正当な行為とは言えないなどとして、12年2月20日の公判で警察官2人に懲役6年を求刑した。これに対し、奈良地裁は28日、発砲に違法性はなく、殺意もなかったなどとして無罪判決を言い渡した。

指定弁護士は控訴する方針というが、ネット上では、判決を支持する声が多数上がっている。「この場合車の方がよっぽど凶器だろ」「そりゃ車で突っ込んできたら撃つんじゃね?」「これが有罪なら日本は終わる」などと書き込まれ、遺族が裁判を批判したことに反発の声が相次いだ。そもそも奈良地裁が付審判決定したこと自体にも、疑問の声が上がっている。

2審以降も無罪かは五分五分との見方も

市民が下した今回の判決は、2審以降も支持されることになるのか。

板倉宏日大名誉教授(刑法)は、警察官2人が無罪になるかどうかは五分五分だという。その理由については、こう述べる。

「警察官は、運転者男性の腕を狙って撃っており、そうなれば死んでしまうこともありえます。適法であったかどうかは、微妙なところだと考えられるからです。覚せい剤を使用して暴走運転をしていれば、発砲も仕方がないと考えられますが、ほかの方法がなかったのかという問題が残るわけです」

奈良地裁が付審判決定をしたのは、当時の報道によると、発砲は合理的に必要と判断される限度と認められないことが挙げられていた。そして、死亡した助手席の男性は、車を運転してなかったにもかかわらず、警察官が狙って撃っていたとかなり踏み込んだ判断をして、拳銃使用を違法だとしている。

付審判の請求は、ここ50年ほどで約1万8000件あるが、決定までするのは少なく、20件ほどしかないという。しかし、有罪にまでなったのは9件だといい、無罪になる確率が若干高いようだ。

板倉名誉教授は、今回の裁判が最高裁までもつれた場合は、無罪判決が支持される公算が6割ほどはあるとみている。

「少女時代」のソングライター「黒人はバカで凶暴」 ツイッターで差別的発言、謝罪文で火に油

 「『少女時代』のソングライター『黒人はバカで凶暴』 ツイッターで差別的発言、謝罪文で火に油」(JCASTニュース:2月23日)

 知っている人は知っているが、韓国は世界有数の差別国である。女性、外国人、黒人、日本人、身体障害者、等々。

 ヒュンというソングライターは次のように発言した。

 「黒人がいない世の中になったら、生活のすべての面であらゆる緊張感から解放されて、世界は劇的に改善するはず」

 この言葉の「黒人」を「朝鮮人」に置き換えるべきではないかと思う。

 で、こ奴は問題が大きくなると自分は統合失調症だと言って誤魔化す。これでは本当の統合失調症患者が迷惑する。

 記事を引用する。

韓流アイドル「少女時代」にも楽曲を提供した韓国系米国人の女性ソングライターが、ツイッターで黒人に対する「暴言」を連発し非難を浴びた。
いったんは「謝罪文」を公式ウェブサイトに出したものの、開き直ったような言い回しでかえって火に油を注ぐ形となり、その後本人は「入院」を理由に姿を消したようだ。

「アジア系だから評価される」に猛反発

騒動のきっかけは、米黒人プロボクサーで、現WBC世界ウェルター級王者のフロイド・メイウェザー選手の2012年2月14日のツイートだ。全米プロバスケットボール、ニューヨーク・ニックスのジェレミー・リン選手について投稿している。

台湾系米国人プレーヤーのリン選手は、今シーズン控えからレギュラーに抜擢されると突如才能が開花、2月に入って大活躍を続けており、「スター誕生」とばかりに全米で一大ブームを巻き起こしている。メイウェザー選手は「確かにジェレミー・リンはいい選手だが、これほど大騒ぎになるのは彼がアジア系だからさ」ときわどい発言。続けて「黒人選手が(リン選手と)毎晩同じようにプレーしても、同様の評価は得られない」としている。

この主張自体は根拠がなく、米国でも「人種差別的ではないか」と批判されている。ところが、韓国系米国人女性のジェニー・ヒュンさんによるメイウェザー選手への「攻撃」は度を越したものだった。ヒュンさんは米カリフォルニア州生まれで、歌手として活動する傍ら、2011年には「少女時代」のアルバムに、共作で曲を提供している。メイウェザー選手に向けて、ツイッター上で、

「メイウェザーは、リン選手がアジア系だから失礼なことを言ったのかしら。あなたたちは、『どうすれば人間になれるか』を学んでから出直してきてよ」

と「悪態」をついたのだ。既に問題のある表現だが、これは始まりに過ぎなかった。続けてメイウェザー選手本人に「大バカ野郎。アジア人を敬いな、この礼儀知らずのサル」と大爆発。その後は「あなたたちの文化も、黒人そのものも最悪ね。無礼で凶暴、バカ…」「黒人がいない世の中になったら、生活のすべての面であらゆる緊張感から解放されて、世界は劇的に改善するはず」と、矛先は黒人社会全体に及んでいく。

過去数年にわたって精神的な病と闘ってきた

当然ながら、ヒュンさんの過激な発言の数々には厳しい批判が寄せられた。するとヒュンさんは公式ウェブサイトで「謝罪文」を掲載したのだが、これが逆効果だったようだ。現在では削除されてしまったが、「韓流」の芸能情報を扱う英文サイトには当時の内容が掲載されている。それによると、

「発言内容自体は後悔していません。ただ、越えてはいけない一線があるのだということに気付きました」

と弁解し、黒人社会に向けて公式に謝罪するとした。「一線」が何を意味するかは不明だが、これまでの経緯からヒュンさんが「言ってはいけないこと」を書いた点を指しているのかもしれない。

だがこれでは謝罪になっていないと思われたようで、その後も黒人を中心にヒュンさんに対する怒りは収まらない。すると、とうとう2月19日付で公式サイトにこんな声明が出された。

「ジェニー・ヒュンは本日、病院に搬送されました。本人は妄想型の統合失調症で、過去数年にわたって精神的な病と闘ってきたのです」

そのうえで、「ジェニーによる発言で傷つけた人たちに、彼女の友人や家族は心から謝罪します」と続き、ヒュンさん自身による前日の「謝罪文」は丸ごと削除されていた。ヒュンさんの過激すぎるとも思えるツイートの数々は、心の病気のせいだったという論法だ。

ヒュンさんから楽曲を提供された少女時代は、全米デビューも果たし、これから本格的に米市場で活動していこうとしている。メンバーとは直接関係のない「場外戦」のせいでバッシングの対象にでもされては、とんだ迷惑になるだろう。

韓流アイドル「Block.B」発言にタイ人激怒 大騒動に発展、メンバーが謝罪

 「韓流アイドル『Block.B』発言にタイ人激怒 大騒動に発展、メンバーが謝罪」(JCASTニュース:2月24日)

 韓国は世界中で無礼な態度を取っている。今回はタイの洪水を笑いものにしているのだ。他人の不幸を平気で笑える人間性に欠ける民族。それが朝鮮人なのだろう。韓国のマスコミは、日本の阪神大震災で「ざまあみろ」と一斉に報じた。また新潟震災でも、福知山列車脱線事故でも同様の報道が見られた。昨年の東日本大震災でも、「日本沈没」と報じている。あまりにも不謹慎だ。

 韓流アイドルなど相手にしてはいけない。

 記事を引用する。

新人の韓流アイドルグループ「Block.B」がタイの大洪水について現地メディアで発言したことが物議を醸し、メンバーらが謝罪する事態になっている。韓国メディアからは、拙速な世界進出によるゆがみを指摘する声も出ている。 「Block.B」は、若い男性7人組のグループだ。日本でも、公式サイトやファンクラブが作られ、徐々にテレビや雑誌などでの露出が増えている。 テーブルに寝転がり、猿マネした?

無礼な態度と指摘された

騒動の元になったタイのネットメディア「RYT9」によるインタビュー動画は、2012年1月30日にユーチューブにアップされた。

メンバーの1人が、テーブルの上に足を組んで寝転がりピースサイン…。30分ほどの動画を見ると、いきなりこんなシーンが出てくる。インタビュー中は、わざとワイルドなところを見せようとしているのか、行儀がよいとはとても言えず、テーブルの上に足を上げたり、突然大声を張り上げたり、メンバー同士で雑談したり。拍手をするにしても、両足を鳴らして代用していた。

そして、韓国の大手紙「朝鮮日報」の日本語版サイトによると、メンバーらはタイの大洪水を知っていると答え、こう話したという。

「金銭的な補償で気持ちが癒やされればいいですね。 持っているのはお金だけですから」

メンバー同士で「いくら?」と言い合い、「7000ウォン(約500円)」などと明かし、手を叩いて笑ったとしている。さらに、別の報道によると、メンバーらは、猿のマネなどもしていたそうだ。

騒動になったのは、同じ韓流アイドルグループ「2PM」のタイ人メンバーのニックンさんが、ツイッターで2月19日に「容認できない」などとつぶやいてからだ。それを受けて、Block.Bは翌20日、サイト上で7人全員が謝罪したほか、リーダーのジコさんは自粛の意味から頭を丸刈りにしてお詫びした。謝罪では、韓国のイメージを傷つけたことについても触れている。

「歌だけでなく品格も身に付けよ」と苦言

タイの大洪水では、数百人が亡くなったと報じられている。それだけに、謝罪などがメディアで報じられたものの、ネット上では、タイの人々から「K-POP終了」「人種差別的だ」などと批判が殺到した。タイの大手紙や主要テレビ局も、Block.Bの発言を取り上げ、大騒動になっている。

発言のあったユーチューブ動画は、130万回以上も再生され、高評価が1000人ほどなのに対し、低評価が2万人ほどからされている。

Block.Bは、ゴリラダンスで人気を集めるなど、そのパフォーマンスの自由奔放さが受けていたようだ。報道によると、発表した曲「言ったのか言わなかったのか」は、韓国のテレビ局から低俗な表現だとして放送不適切判定を受け、波紋を呼んだ。また、別の曲「LOL」も、先生や年寄りなどを指す隠語というコンデという俗語が出てくるとして、不適切判定を受けていたという。

朝鮮日報では、2012年2月24日の社説で、Block.Bメンバーに限らず、韓流スターによる軽率な言動が相次いでいると指摘した。ある歌手は「制作費がないときは中国で公演する」と発言し、ある俳優はテレビ番組でフィリピン人の英語発音をマネして、それぞれの国の人々に反感を持たれた。その背景には、拙速な世界進出があり、「歌だけでなく品格も身に付けよ」と苦言を呈している。

また、朝鮮日報によると、Block.B発言を受け、韓国政府も芸能プロに歌手の人格教育に最善を尽くすよう要請すると発表した。これは、韓国が国ぐるみで世界戦略を進めていることを意味するようだ。

なお、Block.Bは、勢いのあるK-POPグループが集まり都内で3月24日に行われるライブイベントには、予定通り参加するという。

「朝鮮学校―無償化の結論だすとき」という反日・朝日新聞社説

 「朝鮮学校―無償化の結論だすとき」(朝日新聞3月3日社説)

 なぜ日本人の税金で朝鮮学校を無償化しないといけないのか。日本の学習指導要領にも沿ってないし、それどころか北朝鮮の独裁体制を賛美し日本を侵略国であると教えている。そして朝鮮学校と朝鮮総連との繋がりは見逃せない。幾ら「政治と教育とは別」だと言っても無理だ。

 朝日新聞は、高校無償化で、「『すべての意志ある若者が教育を受けられるよう』をあてはめれば、認めるのが自然だ」というが、日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と、教育を受ける権利を日本国民に限定している。朝日新聞は憲法第9上の拡大解釈は認めないくせに、他の条文は都合よく解釈するのか。

 朝日新聞は「(朝鮮)学校側は開かれた教育への姿勢を示しつつある。教科書の記述も改める動きが出てきた」というが、その証拠はどこにあるのか。文科省の調査時だけ教科書を変えたり肖像画を外したりしているのが実態である。また、朝日は「教室に肖像画を掲げることも考え直す時期だろう。そして、自国の負の部分も教えるべきだ」と書いているが、北朝鮮がそんな事をすると思うのか。

 そもそも北朝鮮を「地上の楽園」だと謳ったのはどこの新聞社だったか。韓国を「軍事独裁国家」と論じたのはどうか。よく考え直すべきだ。訂正報道すべきではないか。

 「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」も考え直す時期だろう。そして、自国の正の部分も教えるべきだ。違うか、朝日。

 朝日は「歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ」という。その通りである。在日が日本国籍も取得せずに日本に住み続けている事が異常なのだ。

 「韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。年末の全国高校ラグビーには、大阪朝鮮高校がホームタウンの代表として3年連続で出た。彼らは北朝鮮だけを背負っているわけではない。生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる若者がいる」

 韓流ドラマなど不要。また、「生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる」ことなどせず、とっとと祖国に帰ればよかろう。

 「なぜ自分たちがハンディを負わされるのか」

 ハンディではない。特権待遇である。なぜ在日朝鮮人だけに特別永住許可が与えられるのか。正当な理由はない。朝日の言う「強制連行」は虚構であった。日本政府は特別永住許可を取り消すべきである。もちろん、朝鮮高校無償化など論外である。

 社説を引用する。

 卒業式の季節になった。だが文部科学省には、年度内に解決すべき課題が残っている。

 高校無償化を朝鮮学校にあてはめる判断だ。「厳正に審査」がずっと続いている。生徒や親をどこまで待たせるのか。

 他の外国人学校生や日本の公私立高生は、2年前から無償化の恩恵を受けている。普通の家庭で年12万円弱になる。

 その財源にと、特定扶養控除の一部が減らされた。この負担は朝鮮学校生の家庭にも等しく課されている。

 民主党が衆院選マニフェストに掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の3党が効果を検証する協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。

 立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、認めるのが自然だ。

 無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。

 だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。

 民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑によって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と結びついた学校のあり方にも疑念の声がある。文科省はそうした点にも踏み込み、調査を続けてきた。

 その間の議論を通じ、学校側は開かれた教育への姿勢を示しつつある。教科書の記述も改める動きが出てきた。父母の間にも、祖国の「3代世襲」に違和感を持つ人はいる。教室に肖像画を掲げることも考え直す時期だろう。そして、自国の負の部分も教えるべきだ。

 多様な学びの場の一つとして認めた上で、自主的改善を見守る。そんな関係を築けばよい。

 歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ。

 韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。年末の全国高校ラグビーには、大阪朝鮮高校がホームタウンの代表として3年連続で出た。彼らは北朝鮮だけを背負っているわけではない。生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる若者がいる。

 なぜ自分たちがハンディを負わされるのか――。政治の動きに巻き込まれ、生徒たちは苦しんできた。アウェーの寒風をいつまでも浴びせてはならない。

死ぬまでにやりたいゲーム1001

 トニー・モット「死ぬまでにやりたいゲーム1001」(ボーンデジタル)

トニー・モット「死ぬまでにやりたいゲーム1001」(ボーンデジタル)
Sinumadeniyaritaigemu

 本屋で見付けた。トニー・モット「死ぬまでにやりたいゲーム1001」(ボーンデジタル)という本だ。オールカラーで960ページもあるハードカバーの本で厚さは5センチほどある。手に取ってパラパラとめくると、よく知っているゲームが沢山載っている。1001本ものゲームが、1ページに1~2作、写真付きで紹介文が書かれている。

 本棚に置くには格別の本だ。

 衝動的に「これは買いだ」と思ったのだが、カバーがやや痛んでいたので少し躊躇し、値段を見ると7,140円とかなり高価なので買うのを止めた。

 翻訳本だから英語版の原書ならもっと安く買えるかもしれないと考えAMAZON.CO.JPを検索すると、「1001 VIDEO GAMES YOU MUST PLAY BEFORE YOU DIE」がハードカバーで3,310円。半額以下だ。更にペーパーバックなら2,473円。どうせなら電子ブックでもいいかと思って検索したら、何とAMAZON.COMでEPUB形式の本書が何と$15.23(約1,234円)なので、これに決定。ソニーのリーダーで読む。

 実際に読んでみると、1970年代から2010年代までのゲームが紹介されている。とても懐かしい。しかし、1001のゲームのうち、半分以上が2000年代以降のゲームであった。今でも入手可能なゲームをたくさん紹介しようとしたのであろうか。わしはテレビゲームの黎明期からゲームをプレイしてきたが、残念ながら2000年頃を境にして、次第にゲームから遠ざかっているのだ。

 念のために書いておくと、「死ぬまでにやりたいゲーム1001」の元は洋書であるから、日本国内でしか売れなかったNECのPC88やPC98用のゲームソフトは完全に除外されている。わしはNECが嫌いなのでどうでも構わないが。ただ、光栄やシステムソフトの戦国シミュレーションゲームが無いのは少し寂しい。それからなぜかRPGゲーム「ウィザードリィ」が完全に無視されている。うーん。

 紹介されているゲームの中でわしが気に入ったりプレイしたゲームは次の通りだ。

1943
R-Type
アウトラン
アステロイド
アルカノイド
アローン・イン・ザ・ダーク

Wiiスポーツ
Wiiフィット
ウィングコマンダーⅣ
ウルティマ Ⅰ
F1サーカス
カルカソンヌ
ギャラガ
ギャラガ‘88
ギャラクシアン
キング&バルーン
クイックス
クエーク
クエークⅡ
クエークⅢ アリーナ
グラディウス
グランツーリスモ
グランツーリスモ3:A-スペック
グランドセプトオート
グランドセプトオートⅡ
グランドセプトオートⅢ
グランドセプトオートサンアンドレアス
グランドセプトオートバイスシティ
クレイジータクシー3:ハイローラー
コラムス
ザ・タイピング・オブ・ザ・デッド
サムライスピリッツⅡ
シーマン
G-LOC
シビライゼーション
シムシティ
スーパーハングオン
スーパーマリオカート
スーパーマリオブラザーズ3
スーパーマリオワールド
スーパマリオブラザーズ
スーパマリオブラザーズ2
スクランブル
ストリートファイターⅡターボ
スプラッターハウス
スペース・インベーダー
スペースハリヤー
スペランキー
セガ・ラリー・チャンピオンシップ
ゼビウス
ゼルダの伝説
ゼルダの伝説 神々のトライフォース
戦場の狼
倉庫番
ソニック・ザ・ヘッジホッグ
ソニック・ザ・ヘッジホッグ2
ソニックアドベンチャー
太鼓の達人
ダンジョンマスター
チョップリフター
ディアブロ
ディグダグ
ディセント
ディトナUSA
テーマパーク
デュークニュッカム3D
電車でGO!
ドゥーム
ドゥームⅡ
ドゥームⅢ
ドラゴンクエスト
ニュージーランド・ストーリー
ネットハック
バーチャファイター
バーチャレーシング
ハイパー・オリンピック
パックマン
パックランド
バブルボブル
パワードリフト
ファイナルファンタジーⅣ
ファイナルファンタジーⅤ
ファイナルファンタジーⅥ
ファイナルファンタジーⅦ
ファイナルファンタジーⅧ
ファイナルファンタジーⅨ
ファイナルファンタジーⅩ
フェニックス
プリンス・オブ・ペルシャ
ブレイクアウト
フロッガー
ポピュラス
ポン
ボンバーマン
マーブル・マッドネス
マインスイーパー
魔界村
マッピー
マリオカートDS
ミサイルコマンド
ミスタードリラー
ミスト
雷電
リッジレーサー
リッジレーサー・タイプ4
リトル・コンピュータ・ピープル
リトル・ビッグ・アドベンチャー
ルナー・ランダー
レミングス
ローグ
ロードランナー

METALLION Vol.41 鋼鉄名盤徹底ガイド 第3巻

 METALLION Vol.41 鋼鉄名盤徹底ガイド 第3巻

METALLION (メタリオン) Vol.41
Metallion_vol41

 METALLIONの第41冊目。「鋼鉄名盤徹底ガイド」の第3巻目で、1986年から1988年の117のアーティスト、146のアルバムをとりあげている。題して「百花繚乱の時代」だ。

 主なアーティストは次の通り。

 BON JOVI・WHITESNAKE・METALLICA・GUNS N' ROSES・DEF LEPPARD・MOTLEY CRUE・RATT・DOKKEN・IRON MAIDEN・JUDAS PRIEST・EUROPE・QUEENSRYCHE・HELLOWEEN・MEGADETH・SLAYER・ANTHRAX・DAVID LEE ROTH・VAN HALEN・AEROSMITH・OZZY OSBOURNE・YNGWIE MALMSTEEN・BLACK SABBATH・CINDERELLA・GREAT WHITE・POISON・TESTAMENT・EXODUS・LION

角川グループ、Amazon.comと「Kindle」向け電子書籍の配信契約を締結

 角川グループ、Amazon.comと『Kindle』向け電子書籍の配信契約を締結」(shinbunka onlone:3月1日)

 Amazonの電子書籍リーダ「Kindle」の日本上陸は、再販制度で保護されている日本の出版業界に風穴を開けるという意味で望ましい。但し問題もある。

 記事にあるように、「価格決定権」はアマゾン側が持つこと。幾ら出版社が電子書籍を出版しても利益はAmazonにのみ渡るのであれば、出版業界は成り立たない。また、電子書籍は紙の書籍のように友人同士で貸借ができない。これは不便だ。それから、読者が購入した書籍を、AmazonはいつでもKindleから削除することができる(実際にアメリカで問題になった)。

 まあ、「リストラなう!」を読んだら、書籍の価格はもっと下がると思うけどね。

 記事を引用する。

 角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。契約では、アマゾンが今後日本で発売するキンドル上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているPCや各種スマートフォンなどに配信する。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。

 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。

綿貫智人「リストラなう!」(新潮社)
Risutoranau

「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ

 「『慰安婦』問題 河野談話の誤りを伝えよ」(産経新聞:3月2日社説)

 韓国大統領の反日振りは相変わらずだ。いや「従軍慰安婦」の海外での宣伝、竹島の実効支配、日本海の「東海」への変更運動など、ますますエスカレートしている。これは皆日本政府が抗議しないからだ。日本の抗議は世界に受け入れられるはずだ。何せ相手は世界中から嫌われている国・韓国だから。

 李大統領は昨年の日韓首脳会談で慰安婦問題の解決を求め、「日本の誠意ある措置がなければ、第2、第3の像が建つ」と恫喝した。日本に対して失礼極まりない姿勢だ。対等な国家関係とは思えない。日本を見下しているのだ。日本人が韓国人を差別していると言われるが、実は逆で、韓国人が日本人を「島国」と差別しているのだ。日本人は韓国人を「区別」し嫌っているだけだ。嫌われれる理由は、大統領の姿勢1つを見ても明らかだ。

 社説を引用する。

 韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が80歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。

 李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。

 繰り返すまでもないが、昭和40年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。

 国としての賠償問題は解決済みであるため、平成7年から「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。

 償い金は元慰安婦1人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。

 李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第2、第3の像が建つ」と恫喝(どうかつ)めいた言葉を吐いた。

 李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。

 そもそも、この慰安婦問題は平成5年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。

 しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約230点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦16人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。

 自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。

小川敏夫法相が国会で競馬サイト閲覧 もはや小学生以下...

 「歴代法相、哀れな末路 法軽視のツケなお」(産経新聞:3月2日)

 民主党の小川法相は、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁らによる党首討論が行われた国会の委員会室内で、携帯電話で競馬サイトを見ていた。

 「サイトを見ていたかな? 確かに自分の馬に関して情報が、調教がどうだったかというのを見たかもしれませんね…」という小川法相。で、お咎めなし。民主党には良識がない。しかもこれが法相だというのだからひどい。まあ記事にあるように、民主党の歴代法相は法相に値しない奴ばかりだったが。あ、首相も他の大臣もそうか...。

 記事を引用する。

 「サイトを見ていたかな? 確かに自分の馬に関して情報が、調教がどうだったかというのを見たかもしれませんね…」

 小川敏夫法相は2日の記者会見で、競馬サイト閲覧疑惑を質問されるとこうとぼけた。民主党政権となり、歴代法相は失言や不祥事により集中砲火を浴び、哀れな末路をたどった。死刑執行命令書に署名し、検察に指揮権を発動できる重要ポストを軽視したばかりに法相はすっかり「鬼門」のポストとなった。

 民主党政権の法相は、「法相は答弁を2つ覚えておけばいい」と発言し、引責辞任に追い込まれた柳田稔元法相を除き、リベラル系の人権派が続く。

 鳩山由紀夫元首相が最初に任命した旧社会党出身の千葉景子氏がその筆頭格。「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであり、野党時代には菅直人前首相らと拉致実行犯の辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に署名。法相就任後は、夫婦別姓制の導入、人権救済機関設置などリベラル色の強い政策に強い意欲を示した。

 市民活動家出身の菅氏のグループに所属する議員が多いのも特徴。詐欺罪で有罪判決を受けた男性を政務秘書官に登用し、問責決議案提出の土俵際まで詰め寄られた平岡秀夫前法相も菅グループで思想的には党内最左派とされる。

 1月の内閣改造で平岡氏の後任に納まった小川氏も菅グループに近い。2月21日の衆院予算委員会では参政権付与に「永住外国人に地方参政権を付与した方がよいのではないかというのが個人的な考え方だ」と賛意を表明。野田佳彦首相が就任直後に「慎重な立場だ。憲法にのっとると疑問がある」と国会答弁したことを意に介していない。

 民主党政権で死刑執行したのは皮肉にも死刑廃止論者の千葉氏だけ。国会で競馬に熱中する法相に死刑執行命令書に署名させるのもいかがなものか。

(加納宏幸、力武崇樹)

国歌の不起立教職員17校20人に 大阪府立学校

 「国歌の不起立教職員17校20人に 大阪府立学校」(産経新聞:3月2日)

 不起立の教員を全員クビにすればいい。子供の手本にならないし、一般常識から外れている。民間企業であればどうか。入社式などで社員が社歌斉唱や社旗掲揚に反対したらどうなるか。クビになっても不思議ではない。そうならなくても職場にいられなくなるだろう。

 記事を引用する。

 大阪府教委は2日、府立学校の卒業式の国歌斉唱で、同日昼までに終了した107校のうち、17校20人の教職員が起立斉唱しなかったと発表した。残る府立学校105校の卒業式は、3月16日までに行われる。

 府では昨年6月、学校行事で公立学校の教職員を対象に、国歌の起立斉唱を義務付ける条例が成立。府教委は条例成立後、初めて迎える卒業・入学式シーズンを前にした今年1月、教育長名で全府立学校の教職員に対し、起立斉唱を指示する職務命令を通知した。

 条例に罰則はないが、府教委は職務命令に違反して起立しなかった教職員には、戒告などの処分を検討している。

安倍元首相が教育問題でエール「教育基本法に愛国心を培うことが書いてある」

 「安倍元首相が教育問題でエール『教育基本法に愛国心を培うことが書いてある』」(産経新聞:2月26日)

 左翼が教育の「憲法」と呼んでいた教育基本法を改正したのは安倍首相(当時)の大きな功績の1つである。改正前の教育基本法には愛国心のカケラもなく、日本らしさもなかった。改正後の教育基本法では、教育の目標として「豊かな情操と道徳心を培う」とか「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」などが挙げられている。改正前はこのような記述は無く無味乾燥だった。これで少しは教育勅語に近づいたかと思う。結構な事だ。

 また改正前には「教育が不当な支配に服することなく~」という条文があり、これが左翼の教育への介入の口実になっていた。つまり、国家による教育は「不当な支配」にあたるという事だ。日教組による教育の法が余程不当な支配だ。この条文も無事削除された。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三元首相は26日夜、民間教育団体「日本教育再生機構」が大阪市で開いたシンポジウムに出席し、教育改革に取り組む松井一郎大阪府知事(大阪維新の会幹事長)にエールを送った。支持率が低迷する自民党では中堅・若手を中心に安倍氏の「再登板」を求める声が強まっており、次期衆院選後の政界再編を視野に、自民党と維新の会の連携に向け、秋波と送ったとの見方もある。

(佐々木美恵)

 シンポジウムで安倍氏は、維新の会が制定を目指す大阪府の教育基本条例について「閉塞(へいそく)状況にある教育現場に風穴を開ける大きな意義がある」と持ち上げた。入学式や卒業式で教職員に国歌の起立斉唱を義務づける方針も「教育基本法に愛国心を培うことが書いてあるのだから当然やるべきだ」とエールを送った。

 松井氏も「教育基本条例を制定するのは、安倍政権で教育基本法が改正されたのに、教育の現場に民意が反映されていないからだ」と安倍政権の成果をたたえ、シンポジウムはさながらエール交換の場となった。

 教育基本条例は、首長がによる教育目標の設定や教育委員罷免-などが柱となっており、安倍氏が評価するのもうなずけるが、称賛はこれにとどまらない。

 安倍氏は25日の読売テレビの番組で「国民の多くは橋下徹大阪市長なら閉塞感を突破してくれるんではないかと思っている」と橋下氏も評価。維新の会が策定中の「維新版・船中八策」についても「教育では安倍政権の教育再生と同じことを進めようとしているのではないか」と褒めたたえた。

 背景には、維新の会や、東京都の石原慎太郎都知事の新党構想が現実味を帯びる中、「これらの新党の看板として安倍氏を迎えるべきだ」との声が上がっていることがある。安倍氏に新党参画の意思はなくむしろ自民党再生を志向しているが、念頭には自民党と保守系新党との「保保連立」があるとみられる。「教育」を通じて安倍、松井両氏の連携が強まれば、9月の自民党総裁選の行方を大きく左右する可能性がある。

の手この手の大阪市職員の隠蔽工作 調査チームとの“暗闘”が明らかに

 「あの手この手の大阪市職員の隠蔽工作 調査チームとの“暗闘”が明らかに」(産経新聞:3月2日)

 記事を引用する。

 別室で待たせている間に証拠隠滅したり、隠し部屋を作ったり。大阪市職員の不適切な組合活動や服務規律などについて実態を調べていた市特別顧問の野村修也弁護士が、証拠を掴ませたくない市職員との“暗闘”を明らかにした。

 環境局で現業職員採用の口利きの有無に関する調査をしていたときのことだった。建設局を訪れたところ、担当者から「昼休み中なので対応を待ってくれ」と言われ、別の場所に案内された。その過程で、上司の指示を受けたと思われる職員2人が、面接資料に貼られた「◯」「×」などの記載がある付箋をはがしているのを目撃。証拠を隠滅され、どの職員に対して口利きがあったのかが分からなくなったといい、野村氏は「調査情報が組合のネットワークを通じ、市役所全体に漏れている」と感じたという。

 また、区役所や市バスの営業所、市営地下鉄の駅などへ出向き、抜き打ちの現地調査を行ったとき、ある市バスの営業所で管理者は「奥は配管があるだけですよ」と嘘をついたという。疑念がわいたため、部屋の奥に進むと組合の“隠し部屋”が見つかった。野村氏は「特に現地調査は有効で、市側の説明をうのみにせず、実際に一部屋ずつ確認して回った」と話す。

 徹底した調査について橋下徹市長からも絶賛された野村氏は「これらは氷山の一角。心の中にやましいものがあるなら、うみを出してほしい」としている。

フィットネスジムさながらの市バス営業所 トレーニング中の運転手を調査チーム目撃

 「フィットネスジムさながらの市バス営業所 トレーニング中の運転手を調査チーム目撃」(産経新聞:3月2日)

 言っておくけど、これらは皆税金で賄われている。

 記事を引用する。

 大阪市職員の政治活動や組合活動の実態に関する第三者調査チームが1日まとめた中間報告書で、バス営業所などがフィットネスジムさながらのトレーニング機器をそろえられていたり、会議室が卓球場になっていたりしていることが指摘された。

どの営業所も!「福利厚生」で完備

 中間報告書によると、市営地下鉄の乗務所やバスの営業所で、トレーニングマシンが置かれていた。交通局の説明として「乗務所などの管理者の権限の範囲内で、職員の福利厚生の一環としてサークル活動を支援している」という位置づけで、大半の乗務所や営業所に置かれているという。

 あるバス営業所では、フィットネスジムさながらにランニングマシンやサイクリングマシンまで完備されており、調査チームが訪れた際は、運転手らが汗を流している真っ最中だったという。この営業所では、さらに会議室が卓球場になっていることも確認したとしている。

ゴミ箱までチェック 「現地に行けば必ず問題見つけた」徹底的な調査チームに橋下市長も脱帽

 「ゴミ箱までチェック 『現地に行けば必ず問題見つけた』徹底的な調査チームに橋下市長も脱帽」(産経新聞:3月2日)

 記事を引用する。

 大阪市バスの営業所内に置かれたトレーニングマシン。調査チームの執念で問題があぶり出されていく

 「現地に行けば、必ず問題が見つかった」。大阪市職員の不適切な組合活動や服務規律などについて実態を調べ、問題点を中間報告にまとめた市特別顧問の野村修也弁護士は、1日開いた記者会見で調査の過程を振り返った。市側から組合側への「ヤミ便宜供与」、職員採用をめぐる口利き疑惑、組合員の勤務時間中の選挙活動…。数々の問題がごみ箱まで点検する“執念”であぶり出された。橋下徹市長も「野村氏の仕事はすばらしい」と絶賛した。

 調査チームは、区役所や市バスの営業所、市営地下鉄の駅などへ出向き、抜き打ちの現地調査を行ったほか、内部告発者への聞き取りなどにも当たった。特に現地調査は有効で、市側の説明をうのみにせず、実際に一部屋ずつ確認して回ったという。

 「奥は配管があるだけですよ」。ある市バスの営業所で管理者からそう説明を受けたが、疑念がわいた。部屋の奥に進むと組合の“隠し部屋”が見つかった。

 行く先々で違法行為に気づいた野村氏。「気持ち悪い思い」を抑え、はな紙の混ざったごみ箱の中まで確認したケースもあった。ごみ箱の中から、組合が特定の候補者の選挙活動に利用する際の「紹介者カード」を発見したという。

 「不適切な便宜供与には管理者の問題がある。黙認していたり、組合と折り合いをつけていたりしていた実態もある」と野村氏。「これらは氷山の一角。いろんないいかげんな行為を行っているということの一例。心の中にやましいものがあれば、うみを出してほしい」と話す。

 一方、橋下市長は野村氏の報告について「きちっと調査をしたら、こういう事実が出てくる。きれいごとばかり言うような調査人では、事実は暴ききれない」と指摘。「野村氏がいたおかげで、大阪市民は新しい事実を知ることができた」と高く評価した。

ばれた! 市長選で市幹部、庁内メールで「平松氏と国会議員の面談調整」

 「ばれた! 市長選で市幹部、庁内メールで『平松氏と国会議員の面談調整』」(産経新聞:3月1日)

 やっぱりねえ。「大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた」ことが判明した。道理でメール調査に反対するはずだ。これらの調査結果は3月末にまとめられるという。期待して待ちたい。

 記事を引用する。

 大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは1日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。

 庁内メールの調査は幹部150人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。

 中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長(平松前市長)の街頭演説の日時等に関する連絡が『総務的な事務連絡』として、口頭で市職員に対して広く行われていた」とも指摘している。

 また、市環境局の現業職採用に関し、採用面接の際の申込書(履歴書)に市議や組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかるなど、採用の口利きをうかがわせる資料も発見。組合に対し、取り決めにないルール違反の便宜供与や、本来専従の組合幹部でない職員が組合活動に専従する実質的な「ヤミ専従」ととれるケースも確認されたという。

 野村弁護士は「調査結果は3月末にまとめる。意見には真摯(しんし)に耳を傾け対策を取りながら調査したい」としている。

女性宮家 旧皇族復帰の検討も急げ

 「女性宮家 旧皇族復帰の検討も急げ」(産経新聞:3月1日社説)

 「女性宮家」創設に向けた識者からのヒアリングが始まったというが、1回目は、歴史学者の今谷明教授とジャーナリストの田原総一朗氏。田原は識者ではなく素人だろうが。政府・民主党の本気度が疑われる。

 産経新聞によると、旧皇族復帰の可能性があるという。

 「竹田氏によると、大多数が男系の皇統を維持すべきだと考え、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。また、男系維持のため皇籍復帰を要求されれば、「一族として応えるべきだ」と考える人が大半を占めたという」

 これは朗報だ。ぜひこの方向で進めて欲しい。民主党の思いは「天皇制廃止」だろうから期待できないが。
 
 社説を引用する。

 皇族の減少を食い止めるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた識者からのヒアリングが始まった。

 1回目は、歴史学者の今谷明・帝京大特任教授とジャーナリストの田原総一朗氏の2人が官邸に招かれた。今谷氏は幕末期に仁孝天皇の内親王が桂宮家を継承した先例などを紹介し、女性宮家に賛成意見を述べた。田原氏も大筋で賛成した。

 女性宮家を是認する意見の一方では将来、皇位を男系・男子で継げなくなった場合に女性・女系天皇を生み出す「下地作り」につながると懸念する声もある。特に、女系天皇は男系で皇位を継いできた皇統の歴史を根底から否定することになる。

 女性宮家が皇族以外から配偶者を迎えた場合、配偶者やその子供まで皇族に含めるのか、女性宮家は一代限りとすべきか。こうした論点を精査し、女性宮家が安易な女系天皇容認につながらない方法を探るべきだ。

 皇族の減少を防ぐためには、旧皇族の皇籍復帰も有力な方策である。今回、野田佳彦政権がこのような意見にも配慮し、聴取項目に「皇室活動維持のため、他に方策はあるか」との質問を加えたことは評価したい。

 旧皇族は終戦後の昭和22年、占領政策に伴い、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家のことだ。

 その1人、慶応大講師の竹田恒泰氏は1日発売の月刊「正論」4月号で、皇位継承問題について旧皇族20人以上と意見交換した結果を論文にまとめている。

 竹田氏によると、大多数が男系の皇統を維持すべきだと考え、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。また、男系維持のため皇籍復帰を要求されれば、「一族として応えるべきだ」と考える人が大半を占めたという。

 旧皇族の皇籍復帰は決して非現実的な提案ではない。

 野田首相も今国会で、男系維持の重要性を重ねて強調した。ただ当面は、女性宮家問題を皇位継承問題と切り離して早急に結論を出し、来年の通常国会への皇室典範改正案提出を目指す意向だ。

 先月、東大病院で心臓手術を受けた天皇陛下は順調に回復されている。とはいえ、陛下のご負担軽減は喫緊の課題である。男性皇族の増加につながる旧皇族の皇籍復帰の検討も急ぎたい。


 最近の参考文献を挙げておく。

 ・「別冊正論 Extra.14 皇室の弥栄、日本の永遠を祈る」(日本工業新聞社)
 ・中川八洋「小林よしのり「新天皇論」の禍毒」(オークラ出版)

野田首相「早く解決を」 名古屋市長「南京事件なかった」発言の波紋 抗議に否定的

 「野田首相『早く解決を』 名古屋市長『南京事件なかった』発言の波紋 抗議に否定的」(産経新聞:3月1日)

 野田は「南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したい」と他人事のような発言をしている。これは日中間の問題であり、自治体間の問題ではない。無責任である。日本として「南京大虐殺」の捏造に抗議しないといけない。

 野田はまた「(高校授業料)無償化は大変意義がある」と言うが、誰でも無条件に授業料を無償化する必要などない。質問した民主党・田島一成のようなバカ高校生(当時)のような奴らにも税金を使って授業料を払ってやるのか。全く納得できない。「学ぼうとする子供たちがチャンスを摘まれている」のであれば、低所得かつ高成績の学生にのみ授業料を無償化するなり、奨学金を支給するといった仕組みにすべきだ。民主党のバラマキ政策は税金の無駄遣いである。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相は1日午前の衆院予算委員会で、「南京事件はなかったのではないか」と発言した河村たかし名古屋市長に中国側が反発し、日中間交流に影響を及ぼしている問題について「南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したい」と語った。

 「南京大虐殺」として中国が「30万人虐殺」を主張していることには「どれくらいの規模だったかは諸説ある」と述べるにとどまった。自民党の下村博文氏は、平成19年12月に拡張された「南京大虐殺記念館」や反日的な「抗日記念館」が中国各地にあることに「抗議すべきだ」と主張。だが、首相は「作られて相当な期間がたっている。突然何か言うことが妥当かどうかも含め慎重に検討したい」と述べ、抗議に否定的な考えを示した。

 予算委員会は高校無償化や東日本大震災復興などをテーマに集中審議を行った。首相は無償化について「貧困の世襲みたいなことが起こり、学ぼうとする子供たちがチャンスを摘まれている。無償化は大変意義がある」と存続の必要性を強調した。民主党の田島一成氏への答弁。

 下村氏は朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と密接な関係にある朝鮮学校を無償化の対象から外すよう求めたが、平野博文文部科学相は「厳正な審査をしている」と明言を避けた。


 また、次の記事もある。首相としての責任を放棄している。

 「中国の抗日記念館に抗議せず 首相、名古屋市長の南京事件発言を静観」(産経新聞:3月1日)

 野田佳彦首相は1日の衆院予算委員会で、中国・南京市の「南京大虐殺記念館」や中国各地の抗日記念館について「造られてから相当な期間がたっている。突然何か言うことが妥当かを含め、慎重に検討したい」と述べた。自民党の下村博文氏が質疑で、反日的な展示に「抗議すべきだ」と主張したことに答えた。

 首相は、河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」との発言に中国側が反発していることに対し、「南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したい」と語った。中国が「30万人虐殺」を主張していることには「どれくらいの規模だったかは諸説ある」と述べるにとどめた。

 首相は民主党が野党だった平成21年3月に出版した松下政経塾出身者との共著で「ことあるごとに中国は大虐殺を持ち出す」と批判していた。

難産の末、国歌起立条例案成立、自民も同調 大阪市議会

 「難産の末、国歌起立条例案成立、自民も同調 大阪市議会」(産経新聞:2月29日)

 国歌斉唱時には起立する。こんな当たり前の事を条例で決めないといけない。それほど日本の教師・日教組は腐っている。

 記事より抜粋する。

 大阪市の定例市議会が28日開会し、橋下徹市長は、市立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務づける条例案や平成24年度当初予算案など計141議案を提出。国歌起立条例案は、市議会(定数86)各会派のうち大阪維新の会(33人)と公明(19人)、自民(17人)が一部条文の修正案を共同提案し、同日深夜に賛成多数で可決、成立した。

 同条例案は条文をめぐって調整が難航。最終的に、維新などが自民の要望を受け、「市長と市教委の責務」として国旗掲揚と国歌斉唱が適切に行われるために必要な措置を講じる規定を加えることで合意した。

 これまで橋下市政への態度を硬化させていた自民が最終的に賛成に回ったことで、維新内部では「新たな連携に向けた一歩」と期待する声も上がった。


「権威付けとアリバイになってはいけない」 女性宮家ヒアリングに安倍元首相

 「『権威付けとアリバイになってはいけない』 女性宮家ヒアリングに安倍元首相」(産経新聞:2月29日)

 民主党の野田は「女性宮家」創設を「早く結論を出すべき緊急性のテーマだ」と言っているが、なぜ緊急性があるのか。天皇は2600年もの間男系継承であった。女性宮家創設を足がかりにして女系天皇の誕生を目論んでいるのだろう。女系天皇の誕生とは、即ち皇室の終焉を意味する。左翼の言い続けている「天皇制廃止」が実現されてしまうのだ。安倍元首相の意見に耳を傾けよ。

 記事を引用する。

 安倍晋三元首相は29日午前、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するために行う「皇室制度に関する有識者ヒアリング」について「最初から女性宮家ありきで議論する方向が決まっていて、その方向に向けた権威付けとアリバイということになってはいけない」とくぎを刺した。

 さらに安倍氏は「女性宮家は今後未来に向かってつくっていくものだが、宮家ありきではなく、皇室こそ伝統と文化、それによってできあがった権威だ。その視点を持った人に、もっと多く参加してもらいたかった」と指摘した。都内で記者団に語った。


 また、次の記事もある。

 「『女系天皇につながるのはまずい』 女性宮家ヒアリングに、たちあがれ・平沼代表」(産経新聞:2月29日)

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は29日の記者会見で、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するために行う政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」について「女性宮家がゆくゆく女系(天皇)につながっていくと、125代続いている日本の皇室、日本の歴史、伝統、文化を考えたときにまずい」と否定的な見解を示した。

【議事録未作成問題】怯える官僚 歪んだ「政治主導」に萎縮

 「【議事録未作成問題】怯える官僚 歪んだ『政治主導』に萎縮」(産経新聞:2月29日)

 重要な政策を決定する会議の議事録を作成しない。民主党は都合の悪い記録を残さないようにしている。官僚を威圧して議事録さえ作成させない。これが「政治主導」なのか、民主党。これでは密室政治ではないか。さっさと退陣すべきだ。

 記事を引用する。

 議事録未作成問題に関する政府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)のヒアリング結果は官僚の無責任体質を露呈する一方、高圧的に“政治主導”を振りかざす菅直人首相(当時)ら政府首脳陣におびえ、録音の許可さえ切り出せなかった官僚の萎縮ぶりを浮き立たせた。

 「録音する了解を本部長らからとることは困難な状況だった」。原子力災害対策本部の担当者はこう証言した。本部長とは菅氏を指す。「事務方でメモを作成していたが、本部員の確認を経た正式な議事概要は作っていなかった」との釈明は、首相や閣僚ら本部員が議事録作成を了解しなかったことを暗示している。

 東日本大震災直後、菅氏は会議を乱立させ、指揮系統は混乱した。「政府内での役割分担を整理しないまま本部会合の開催が積み重なる」。この指摘は、混乱の中で官僚が当事者意識を失っていったことを如実に物語っている。

 「緊急災害対策本部」と「被災者生活支援チーム」の担当者は「録音機能付きマイク設備の事前設置が不可欠だ」とまったく同じ指摘をした。今もマイク常設の動きが進まないのは、官邸首脳陣が「都合の悪い発言を残したくない」と考えているからではないか。

 「手柄は政治家が横取りし、都合の悪いことは官僚に押しつける」。そんなあしき政治主導の見本がここにある。幸い官僚たちは多数のメモを残している。ぜひ、これらのメモを基にできる限り正確かつ公正な議事録再現を望みたい。(半沢尚久)

菅さん、カン違いじゃないでしょうね

 「菅さん、カン違いじゃないでしょうね」(産経新聞:2月29日産経抄)

 菅はもちろんひどいが、朝日新聞もまたひどい。

 記事を引用する。

 久しぶりに菅直人前首相に登場していただく。福島第1原発事故を検証した民間事故調の調査報告書に対し、「公平に評価」しており「大変ありがたい」と談話を発表した。カン違いもはなはだしい。談話だからどんな顔をしてかわからないが、厚かましく恥知らずなことを厚顔と言う

 ▼どこをどう読めば「大変ありがたい」と言えるのか。東電の全面撤退を拒否したのは一定の評価をしているが、「菅前首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦のもとになった」(報告書骨子)がすべてだ。事故を悪化させた元凶と断罪されたのだ。「感謝」ではなく「謝罪」すべきなのだ

 ▼民間事故調は、しがらみがない分、公正といえよう。不可解なのは朝日新聞で、「脱原発」を持ち上げていたせいか、昨日は菅前首相を批判した部分に一行も触れず、一日遅れで詳述している。民間事故調が2回に分けて発表したわけではない。小紙を読んでいただければ、よくわかる。

女性最年少市長、早くも質問拒否 やはり民主党だから

 「女性最年少市長、英語でメディア批判 フェイスブックに書き込み」(産経新聞:2月27日)

 都合の悪い事には答えず説明しない。これが民主党。

 記事を引用する。

 大津市の越直美市長が28日、「日本のメディアは何でこうなのだろう。自分の考えていることが伝わらない」などとインターネットの交流サイト「フェイスブック」に日本語と英語でメディアを批判する趣旨の発言を書き込んだ。

 越市長はこの日あった市議会の後、記者団の取材に応じたが、書き込んだ理由について「そこに書いたことそれ以上でもそれ以下でもない」と説明を拒否。相次ぐ質問に「市議会がある中で、報道で真意が伝わらないことがあると思い、支援者にあらかじめ伝えておきたかった」と答えた。

 書き込みがあったのは28日午前9時前。英語で書き込んだ理由については「海外の友達に問いたかった」と話した。

 市長を補佐する笠松拓史政策統括監は「就任1カ月で苦しい時期なのではないか。温かい目で見守ってほしい」とした。

反日・慰安婦像に謝罪する首相像!? こんな首長は御免です

 「反日・慰安婦像に謝罪する首相像!? こんな首長は御免です」(産経新聞:2月26日)

 記事にある首長とは、2月の選挙で立候補した共産党の京都市長候補の事である。その候補者は落選したが善戦したという。京都市では日本共産党の力が強い。わしが京都が嫌いな点の1つだ。

 その共産党の候補者は、「(慰安婦の)少女像に対して、頭を下げて謝罪する日本の首相の像を大使館側に設置する、そんな日が早く来てほしい」などと言う。とんでもない奴だ。まあ今の首相も似たようなものだが。

 記事を引用する。

 やはり京都は不思議な街だ。日本の歴史と伝統を受け継ぐ古都のイメージとは裏腹に、共産党の勢力が強い。再選を目指す61歳現職と共産推薦の57歳新人の一騎打ちとなった京都市長選(5日投開票)でも、現職が3万票以上の差をつけて当選したものの、新人の善戦が印象に残った。

 報道各社の出口調査結果を見て納得した。投票率が36%台と低迷した選挙戦。民主や自民、公明など「非共産」が推薦した現職は、共産以外の政党支持者の大半から得票したが、無党派層の支持では新人に軍配が上がったようなのだ。

 長年続いた革新府政の名残、労働組合など支持層の厚み、京都人の反権力志向…。共産党が強い背景はさまざまに指摘される。選択肢がなければ、無党派層も「変化」を求めて共産党に流れる京都は、政令市初の共産単独市政を生みかねない土壌がある。

 新人のブログに昨年末、韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦記念碑をめぐる記述があった。「少女像に対して、頭を下げて謝罪する日本の首相の像を大使館側に設置する、そんな日が早く来てほしい」と。こんな首長はまっぴらごめんなのだが…。(京都総局牧野克也)

今度はNY市に慰安婦通り 中国系市会議員が計画

 「今度はNY市に慰安婦通り 中国系市会議員が計画」(産経新聞:2月28日)

 このような支那や朝鮮の動きを黙認してはいけない。日本政府は日本に対する汚名を晴らすため、積極的に内外に向け正しい情報を発信すべきである。韓国併合を謝罪している民主党では無理だが。

 最も効果的なのが、「従軍慰安婦」の捏造記事を報道し続けた朝日新聞が訂正報道をする事なのだが、反日・朝日新聞にはそのような気などさらさら無いようだ。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は米ニューヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する計画が持ち上がっている。

 27日付の韓国紙によると計画を推進しているのは中国系のピーター・クー市会議員。自らの選挙区でもあり、韓国系米国人らが多数住んでいるニューヨーク市クイーンズのフラッシング地区で、通りの名前を慰安婦を“追慕”するものに改める条例案をまとめつつあるという。

 クー議員は1970年代初めに米国に移民し薬局チェーンで成功した事業家。このほか地区の公園に慰安婦記念碑を建てることも計画中という。

 米国では在米韓国人や中国人らによる日本の慰安婦問題を取り上げた反日運動が盛んで、2007年に米下院で日本批判の決議案が採択されているほか、慰安婦記念碑も一昨年、ニュージャージー州に建てられている。

 昨年は在米韓国人団体主催のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を生きのびた女性と元慰安婦の韓国人女性の“出会い”といったイベントもあった。また、日本人学校に対し、竹島問題を記述した日本の教科書の使用中止を求める動きもあった。

エルピーダが会社更生法申請 負債4480億円、製造業では最大の破綻に

 「エルピーダが会社更生法申請 負債4480億円、製造業では最大の破綻に」(産経新聞:2月27日)

 日本の半導体事業から見れば残念なことである。しかし、政府は2009年にエルピーダに公的資金を投入している。倒産しそうな企業に税金を投入しても無駄であることがわかる。税金を返せよ。

 記事を引用する。

 エルピーダメモリは27日夕、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表した。負債総額は前年度末(昨年3月末)時点で4480億円としている。製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。今後はスポンサー企業を探して再建の道を探る。

 東京地裁では、この再建に対して、監督委員兼調査委員として土岐敦司弁護士を選び、担当させる。エルピーダは同弁護士の監督のもとで、事業の再建に尽力するとしている。

 またエルピーダメモリの子会社である半導体メモリー「DRAM」の組み立て生産会社「秋田エルピーダメモリ」についても、会社更生手続きの開始を申し立てた。同日夕、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は、東京証券取引所で記者会見し、経営破綻に至ったことを謝罪するとともに、円高や価格下落など、その理由などを説明している。

 一方、政府は2009年に改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を認定し、エルピーダに公的資金を投入したが、経営再建を果たせなかった。枝野幸男経済産業相は27日夕に省内で記者会見し、「一刻も早く事業が再建され、(半導体メモリーの)国内生産が維持できることを期待する」と述べた。


 また、次の記事もある。

 「【エルピーダ破綻】日の丸半導体の没落 遅すぎた次の一手、政府の失政も一因に」(産経新聞:2月27日)

 記事では「エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり『派手な動きができない』(幹部)状況に陥った」とある。官僚と言うのはそういうものであり、幾ら政府が後押ししてもその一部は官僚の利益になってしまう。

 「エルピーダが手がけるDRAMなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた」

 この原因を作ったのも日本政府だ。日本は2000年に至るまで、韓国に対して無償の技術支援を行っていた。技術的優位性が失われても当然で、敵に塩を送るようなものである。このような馬鹿な政策を行っているのは日本だけだろう。これに対して、日本もかつてアメリカから技術を教えてもらった、という者もいるが間違いだ。日本企業はアメリカ企業に対して高額な特許使用料を支払って技術を身につけてきたのだ。決して「無償」ではない。

 政府が経済活動に介入したらろくな事がない。

 記事を引用する。

 生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今3月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第2、第3のエルピーダが現れる恐れも否定できない。

 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。

 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」(幹部)状況に陥った。さらにマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡。満を持した提携交渉は不調に終わった。

 エルピーダの破綻で、日本の半導体産業をかつてのようによみがえらせて韓国勢に対抗する戦略を描いた政府の思惑は完全に頓挫した。

 背景には、かつて「産業のコメ」と言われた半導体が今では製造装置さえあれば簡単に作れる「汎用(はんよう)品」になったという現状がある。エルピーダが手がけるDRAMなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた。

 政府は平成21年、エルピーダを産業活力再生法(産活法)の第1号に認定して再生を後押ししたが、枝野幸男経済産業相も27日、記者団に「現在のエルピーダの位置付けは(産活法に認定した)当時とは大きく異なっている」と認めざるを得なかった。

 日本の電機業界はかつてない苦境にある。半導体分野では、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックが採算の悪化しているシステムLSI(大規模集積回路)事業の統合交渉を進めている。その際、政府系の産業革新機構が音頭をとっているが、韓国勢の攻勢に対し日本の官民挙げた対応が後手に回っていることは否めない。

 エルピーダは裁判所から任命された管財人のもとで再建の道を探るが、市場環境が好転しない中、再生に向けたスポンサー探しは困難を極めそうだ。

【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…

 「【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 『やめた方がいいですよ』 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…」(産経新聞:2月28日)

福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
Fukusimagenpatujikodokuritukensyoin

 東日本大震災とそれに伴う福島原発事故に対する菅首相(当時)の対応は最悪だった。それはこの記事でも明らかである。全く責任を問われないのはおかしい。

 以前、阪神大震災のとき、村山首相(当時)の対応は最悪だと思った。自衛隊を即時に派遣しなかったりしたからだ。しかし、菅とは大きな違いがある。村山は自分が無能である事を自覚していた。だから対応を自民党や官僚に丸投げした。ところが菅にはその自覚が無い。政治主導などと言いながら現場を混乱させ処置を手遅れにさせた。被災者も被曝者も10日以上放置された。これは天災ではなく人災である。

 記事を引用する。

 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜(さくそう)」(報告書)に陥り、「テンパッた」(同)状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

 「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

 菅氏は昨年8月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

 報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日早朝、東京電力福島第1原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官(当時)も海江田万里経済産業相(同)も福山哲郎官房副長官(同)も反対だった。

 ところが、「言い出したら聞かない」(報告書)菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった

 また、菅氏は第1原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

 菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために3月中に次々と6人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

 「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う

 菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

 「(政府と東電の)統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」

 これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。

 報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。(阿比留瑠比)

【原発民間事故調報告書】報告書要旨

 「【原発民間事故調報告書】報告書要旨」(産経新聞:2月28日)

福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
Fukusimagenpatujikodokuritukensyoin

 要旨ではなく、全文を読みたいと思う。東電や政府・民主党の無策無能は明白だ。これはもうこ奴らの「人災」である。責任を取らせないといけない。逆に言うと「人災」は防ぐ事ができる。従ってこの一事をもって「脱原発」を唱えるのは無理がある。一部を抜粋する。

 「事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる」

 「官邸の現場への介入が(略)むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた」

 「『最悪シナリオ』の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された」

 「菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、(略)混乱や摩擦の原因ともなった」

 「あいまいな説明、発表情報の混乱、SPEEDIなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった」

 「日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い」

 「日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた」

 「全電源喪失を起こした11日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた」

 「冷却機能が失われたのに、対応が12日早朝までなされなかったことは、この事故が『人災』の性格を色濃く帯びている」

 「SPEEDIも結局は原発立地を維持し、住民の『安心』を買うための『見せ玉』にすぎなかった」

 「原子力安全・保安院は、(略)いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」


 記事を引用する。

【第1章・福島第1原発の被災直後からの対応】

 事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。

 その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。

【第2章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】

 放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝(ひばく)に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をX線撮影などと比較していた。しかし、自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。

【第3章・官邸における原子力災害への対応】

 官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない

 ▽東電からの退避申し出

 東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。しかし、必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。

 ▽「最悪シナリオ」作成の経緯

 3月14日夜、2号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は22日から25日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。4号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は170キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は250キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は4号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された

 ▽菅首相のマネジメントスタイルの影響

 菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。

【第4章・リスクコミュニケーション】

 多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、SPEEDIなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱(ぜいじゃく)な情報発信しか行われなかった

【第5章・現地における原子力災害への対応】

 官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。

 ▽SPEEDI

 文部科学省は3月15日以前からSPEEDI計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。16日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。

【第6章・原子力安全のための技術的思想】

 原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。

【第7章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】

 外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。

 日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。

【第8章・安全規制のガバナンス】

 日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。

【第9章・「安全神話」の社会的背景】

 中央と地方の2つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた

【第10章・核セキュリティへのインプリケーション】=略

【第11章・原子力安全レジームの中の日本】=略

【第12章・原発事故対応をめぐる日米関係】

 福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた

【最終章・福島第1原発事故の教訓-復元力をめざして】

 ▽事故は防げなかったか

 全電源喪失を起こした11日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた

 ▽人災-「備え」なき原子力過酷事故

 冷却機能が失われたのに、対応が12日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。

 不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。

 SPEEDIは放射能拡散予測の「備え」として喧伝(けんでん)されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。SPEEDIも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった

 ▽安全規制ガバナンスの欠如

 原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル(専門職)を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった

 ▽「国策民営」のあいまいさ

 原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。

【原発民間事故調報告書】しがらみなし 官邸や東電の責任ばっさり 当事者責任に深く踏み込む

 「【原発民間事故調報告書】しがらみなし 官邸や東電の責任ばっさり 当事者責任に深く踏み込む」(産経新聞:2月28日)

福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
Fukusimagenpatujikodokuritukensyoin

 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)は、民間の立場で福島の原発事故を調査する委員会だ。政府・民主党の調査は当事者(加害者)の調査であり信用できないし、国会の調査もまた民主党が多数を占めている以上、信用できない。この当事者から独立した民間事故調の報告が唯一信用できるものだとわしは考えている。

 ただし、東電は民間事故調に協力していない。強制力がないからだ。この姿勢から、東電には企業の社会的責任とか事故を起こした同義的責任といった考えが全く無いと思われる。もし政府の保護が無い民間企業なら間違いなく潰れている。例えば雪印のように。破産させるべき企業だ。東電をこのまま存続させてはいけない。税金の投入はもちろん国営化などもってのほかである。

記事を引用する。

 東京電力福島第1原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。(原子力取材班)

 民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)や国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。

 これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。

 事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。

 「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。

 報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽(いんぺい)してきた側面も強調した。

 東電に対しても、国際原子力機関(IAEA)の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。

 東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。

 ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。

南京での日中柔道交流中止 河村市長の発言受け 中国側「安全確保に懸念」山下泰裕氏ら訪中断念

 「南京での日中柔道交流中止 河村市長の発言受け 中国側『安全確保に懸念』山下泰裕氏ら訪中断念」(産経新聞:2月28日)

 日本を一方的に悪者扱いする独裁国と、そもそも友好関係を築く事は無理である。交流中止も当然と受け止めるべきだ。

 もっというと、日本は中国への投資を引き揚げないといけない。有事の際は全て接収されてしまう(従業員さえも)。これは既に法制化されている。

 記事を引用する。

 【上海=河崎真澄】名古屋市の河村たかし市長によるいわゆる「南京事件」否定発言を受け、ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏らを招いて、中国江蘇省の南京市で3月2日に行われる予定だった「日中友好柔道館」開館2周年の記念式典が中止されたことが27日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

 河村市長の発言が、中国での日本関連のイベントに影響したのは初めて。

 同筋によると、南京市当局側が24日、記念式典が行われる会場周辺での安全確保に懸念を示し、柔道館など主催者側に中止を求めてきた。これを受けた山下氏らが訪中を断念。式典の中止が決まったという。

 この式典は山下氏や日本の学生柔道家ら約30人が南京入りし、柔道教室や山下氏の講演会などを開いて交流を図る予定だった。

 同館は山下氏が計画段階からかかわって、日本政府が2010年に、無償資金協力として約9万6400ドル(当時のレートで約868万円)を供与。南京市内の体育施設を改修し完成させた。中国では日本の援助で山東省青島市にも柔道館が建設されている。

 いわゆる南京事件を背景に根強く残る反日感情を改善してもらおうと、上海の日本総領事館と南京市人民対外友好協会が共催で3月9日から南京市内の大学キャンパスで「南京ジャパンウイーク」開催を予定している。これについて関係者は、「予定通り準備を進めている」と話している。

空から見た原発3キロ圏 建屋、周辺、惨状そのまま

 「空から見た原発3キロ圏 建屋、周辺、惨状そのまま」(産経新聞:2月28日)

 原発が事故当時のままであれば、爆発はないにせよ放射性物質が拡散されているのではないか。元を断たずに「除染」などという誤魔化し・税金の無駄遣いをせず、政府・民主党は真実を明らかにすべきである。

 記事を引用する。

 元の形をとどめない原子炉建屋。海際の一帯は、津波で大きな被害を受けた惨状のまま放置されていた。東日本大震災の発生から間もなく1年。飛行禁止区域が半径20キロから3キロに縮小された東京電力福島第1原発とその周辺を26日、ヘリコプターから見た。

 初めて見た第1原発の壊れ方に、あらためて驚かされた。4号機のがれきの隙間に、黄色い格納容器の一部が見える。かつて整然と並ぶサイコロのように見えた原子炉建屋は、鉄骨がむき出し。海側のガードレールはひしゃげ、タンク類も変形していた。

 周囲には汚染水を貯蔵するタンクが山のように積まれている。がれきや放射線の影響で、復旧作業は順調に進まない様子だ。

 途中通過した福島県の広野町、楢葉町、富岡町では、動く人影はなく、さまよう家畜の姿が見えた。浪江町には、打ち上げられたままの漁船が複数あった。

「組織的大虐殺なかった」 発言撤回せずと河村名古屋市長

 「『組織的大虐殺なかった』 発言撤回せずと河村名古屋市長」(産経新聞:2月27日)

 発言を撤回しないのは立派。かつてはこのような発言は「失言」とされ、罷免されたりしてきたからなあ。それに比べて村山談話を持ち出し、支那に媚びへつらう政府・民主党は糞。河村市長の爪の垢を煎じて飲め。

 記事を引用する。

 河村たかし名古屋市長は27日の記者会見で、旧日本軍による「南京大虐殺」を否定した自身の発言について「象徴的に30万人とされるような、組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と釈明する文書を示した。

 河村氏は「30万人もの非武装の市民を大虐殺したことはないと思っている」として、発言を撤回しない意向を示した。

「南京事件はなかった」 山田宏・創新党首も発言

 「『南京事件はなかった』 山田宏・創新党首も発言」(産経新聞:2月26日)

 このような発言が公に出来るようになった事を歓迎したい。10年前にわしが同じ発言をしたら完全に「右翼」扱いされていたから。山田氏の発言の一部を挙げる。

 「他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」

 その通り。もし「南京大虐殺」が行われたのであれば、中華民国の首都・南京に在住する各国の記者が黙っていなかったはずである。日本と交戦中の中華民国はもちろん、英米も全く報じていない。もちろん日本の新聞もだ。朝日新聞などは「南京大虐殺」があったとされる当時、南京市街の穏やかな様子を写真入りで報じている。左翼はこれを「日本軍の報道規制があったからだ」というが違う。報道が規制されても何らかの情報が人の口を通して伝わったはずだ。極秘事項であったミッドウェー敗戦も国内に伝わったし、日本が敗けそうだという状況も広まったではないか。

 日本はもう汚名を濯ぐ時期に来ているのではないか。

 記事を引用する。

 日本創新党の山田宏党首は26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。

 山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和12、13年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。

 講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。

March 26, 2012

細野原発担当相、事故調幹部に接触 中立性阻害 国会が厳重注意へ

 「細野原発担当相、事故調幹部に接触 中立性阻害 国会が厳重注意へ」(産経新聞:2月24日)

 細野豪志原発事故担当相が国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触し、委員会の中立性を失わしめた。

 この記事での細野もそうだが、民主党って常識に欠けていたり、ルールを守るといった意識が欠けているんじゃないか。

 記事を引用する。

 細野豪志原発事故担当相が20日、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが23日、分かった。衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、24日にも藤村修官房長官を呼んで経過説明を求めるともに、厳重注意することを決めた。

 事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件をつけており、接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。

 細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官としてあたったことから、事故調の調査対象者の一人となっており、同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。利害関係者の接触に条件を付した同法6条に抵触するとの指摘もある。

 細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が21日に把握し、国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明した。それを受けて事故調は急遽(きゅうきょ)ホームページに21日付で「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。

 塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、21日付の自身のブログで「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出でプレッシャーをかけられては、いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しかけるとはどういうことなのか」と細野氏の対応を批判している。

 塩崎氏は23日、産経新聞社の取材に「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。

大学生の4人に1人「平均」分からず 数学基本調査、論理力欠如明確に

 「大学生の4人に1人『平均』分からず 数学基本調査、論理力欠如明確に」(産経新聞:2月24日)

 ゆとり教育の弊害もあろう。基本は詰め込み教育しかないのに。それはそうと、わしはマークシートが嫌いだ。学生の時は記述式の方が良い点数が取れた。

 記事を引用する。

 大学生の4人に1人は平均の意味が分からず、マークシート入試が中心で論理的思考力が低下している-。日本数学会が24日、発表した大学生数学基本調査の結果から数学に弱い大学生の実態が浮き彫りになった。同会は「論理を正確に解釈する能力や整理された形で記述する力が不足している」と分析している。

 調査は昨年4~7月、全国の48大学で受験を終えたばかりの1年生を中心とする約6000人を対象に実施。偏差値群から東大・京大など最難関国立大を「国立S」、難関を「国公A」、中堅を「国公B」とし、私立もSからCまでの4グループに分け、文系・理系別でも分析した。

 小6で習う「平均」について「生徒100人の平均身長が163.5センチ」から導かれることとして、3つの選択項目すべてで正答を選べたのは76.0%。国立S群では94.8%と高かったが私立B、Cは半数が不正解だった。

 「偶数に奇数を足すと必ず奇数になる」ことを数式と文章で説明する中2レベルの問題は、正答とほぼ正答をあわせても全体の33.9%。国立S群は76.6%だったが、私立は最難関のS群でも27.8%と4人に1人にとどまり、入試で記述式を採用している国立難関校とそれ以外とで大きく差がついた。

 誤答例には「思いつく偶数と奇数を足したら全て奇数だった」と例を示して論証としたり、「偶数は2で割り切れ、奇数は2で割ると1余るから」と偶数・奇数の意味を反復したりするものがみられた。

 同会は「大学には数学の入試問題をできるかぎり記述式に変更し、中学、高校は受験対策でなく思考力を高めるよう指導してほしい」と訴えている。

「そんなにいるのか」…国歌斉唱、不起立教員8人

 「『そんなにいるのか』…国歌斉唱、不起立教員8人」(産経新聞:2月24日)

 職務命令に従わないのだから、辞めさせればいいんじゃないか。公立じゃなく私立の教師になればどうか。こんな連中のために税金を使って欲しくない。

 記事を引用する。

 「条例や職務命令は重たい。プレッシャーは相当なものだった」。卒業式を終え、府立高校の校長の1人は、そう振り返った。この学校でも、国歌の起立斉唱に反対する教職員が複数おり、卒業式前に校長室で、改めて職務命令の趣旨を説明したという。

 校長は「『命令だから従いなさい』というのは、組織を預かるものとして心苦しい」と、府教委と現場教員の狭間に立たされた複雑な胸中を明かした。

 校長室では、教職員たちの方から「子供たちに、式を混乱させる姿を見せてはいけないと思っている」と語ったという。

 この日の式典では全員が起立し、安堵の表情を見せた校長は「子供たちよりも、教職員の動向がクローズアップされることは残念」とも話した。

 別の高校の男性教頭は、「全員座った状態から司会者が起立を促したが、全員きちんと起立していた。条例にはいろいろ意見があるだろうが、決まったことは従うべきだ」と話した。

 一方、不起立の教職員がいた高校の校長は「府教委の指示通りに職務命令も出し、粛々とやってきた。生徒主体の式典にしたいという思いはあったが…」と、言葉少なだった。

 今後、卒業式を行う高校の校長は、6校で8人の教員が起立しなかったという情報を府教委からのメールで知り「そんなにいるのかと驚いた」と打ち明けた。

 一方、この日の卒業式に出席した女性教諭は「『国歌斉唱』の声がかかると、参列者は全員起立して斉唱した。地域の人や来賓も参列して起立しているのに、迎える側が座っているというのは、思想云々というより、振る舞いとしてどうか」と述べた。

 そのうえで、「6校で8人が起立しなかったということは、条例の効果はあまりなかったのではないか。特に退職間近の教員なら、(処分を受けることも)怖くないのかもしれない」と話した。

【用語解説】国旗国歌条例

 橋下徹前知事時代に、地域政党「大阪維新の会」の府議団が議員提案し、昨年6月に成立した。府施設での国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員を対象に、学校行事での国歌斉唱時には起立斉唱することを義務付けている。この条例に罰則はないが、2月定例府議会に松井一郎知事が提案した職員基本条例案では、同一の職務命令に3回違反した場合の標準的な処分は、免職と規定。条例が成立すれば、4月の入学式以降は、これらの規定が適用される見通しになっている。

前原の産経新聞排除について

 以下、2月24日の産経新聞に載った記事。


前原氏、産経新聞を記者会見から排除で本紙編集局長コメント

 飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話 「報道での表現を理由に、記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める」


「名誉毀損ではない」渡辺武達・同志社大教授

 渡辺武(たけ)達(さと)・同志社大教授(メディア倫理)の話「政治家は正当な批判である限り答える義務がある。『言うだけ番長』という表現はメディアの批判として許容範囲であり、公人への人権侵害や名誉毀(き)損(そん)には当たらない。さらに政治家には自分の発言を有権者に伝える義務がある。この3点から、前原氏の会見拒否はいかなる意味でも肯定できず、民主的な政治家がやるべきことではない」


みんな・渡辺代表「姑息、語るに落ちた話」と批判 「民主党の体質」とも

 みんなの党の渡辺喜美代表は24日の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が産経新聞の報道内容を理由に本紙記者の記者会見出席を拒否した問題に関し「野田佳彦首相もぶら下がり取材に応じていない。政調会長もそういう姑息なことをやる。民主党の体質でしょうね。語るに落ちた話だ」と批判した。


野文科相「事実であれば書かれて当然」 


 民主党の前原誠司政調会長が定例記者会見で「言うだけ番長」などと表現した産経新聞の報道を理由に産経新聞記者の会見取材を拒否した問題について、平野博文文部科学相は24日、閣議後の会見で「コメントする立場にない」とした上で、「報道で気に入らないことはいっぱいあるが、それはそれ。憶測や推測で書かれて批判されるのはいかがなものかと思うが、事実であれば書いていただいて当然」と述べた。


大阪府の松井知事「一瞬で前言翻すから言われてもしょうがない」

 民主党の前原誠司政調会長の言動を産経新聞が「言うだけ番長」と報じたことに対し、前原氏が本紙の取材を拒否したことについて、大阪府の松井一郎知事は24日、記者団に「一瞬で前言を翻すからそう言われてもしようがない。腹が立つこともあるだろうが、取材を全面拒否するのはやり過ぎでおかしい」と述べた。

 また、松井氏は前原氏の言動について、「言うなら、やればいい、やらないことは言わないのが一番だ」と批判する一方、橋下徹大阪市長が日ごろからツイッター(短文投稿サイト)を利用して意見を述べていることに触れ、「言いたいことがあるなら橋下さんのようにツイッターで反撃して、言い返せばいい」と話した。


橋下大阪市長「(メディアは)批判することが仕事」「悪口言われたら言い返す」

 民主党の前原誠司政調会長が産経新聞記者の会見出席を拒否したことについて、橋下徹大阪市長は24日、「(理由は)分からないが、僕だったら記者に来てもらって、悪口を言いまくる。悪口をいわれたら言い返す」と話す一方、「(報道内容に)一定のラインはあると思うが、(メディアは)批判することが仕事だし、それがなかったら権力は危なくなる」と述べた。


「これはペンの暴力」 他社も抗議

 民主党の前原誠司政調会長が23日、定例の記者会見で本紙記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した本紙報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。

 23日昼、本紙記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。

 「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。(本社の)会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」

 前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。

 記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を求めるのか、文書で提示するよう求めた。この時、前原氏は「考える」と述べるにとどめていた。

 こうした状況で、前原氏は本紙記者を記者会見から排除した。この段階で、幹事社の朝日新聞記者が政調職員に抗議。その後開かれた記者会見でも、他社の記者が前原氏の対応への異論や抗議の意を伝えたという。

 前原氏の定例記者会見は週2回開催。フリーの記者も参加でき、通常は名刺の提出も求められない。

 前原氏は1月31日の記者会見でも、北海道新聞記者に対し「あなたは出入り禁止だ。事実と違うことを書いた。今、すぐ出ていってください」と述べ、記者会見場から退出するよう求めたこともある。

 産経新聞と政党をめぐっては、本紙に掲載された自民党の意見広告をめぐり共産党が反論の広告の無料掲載を求めて提訴。1、2審の請求棄却に続き、最高裁は昭和62年に上告を棄却、共産党の敗訴が確定した。この間、同党は産経新聞の取材を拒否した。


「言うだけ番長」は「言葉ばかりで結果が伴わない人」の意味

 産経新聞は民主党の前原誠司政調会長の言動に関し、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」(梶原一騎氏原作)をもじって、「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成18年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。

 本紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計16回。最初は平成23年9月15日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。

 同9月30日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より2兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。2兆円の積み増しは将来の計画にとどまっている。

 また、前原氏が国交相時代に建設凍結を表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設再開決定を報じた同12月24日付では、前原氏が直前まで再開反対を訴えつつ最終的に受け入れたことを指摘したうえで、「もはや『言うだけ番長』と揶揄(やゆ)されても反論できまい」とした。

 産経新聞以外では、夕刊フジや一部の週刊誌、地方紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現している。


「政治家として幼稚」政治評論家の三宅久之氏

 政治評論家、三宅久之氏の話「公の会見で特定の報道機関の記者の出席を拒むことは、政党助成金を受け取っている公党の要職にある者として、あり得ない行為だ。民主主義下で与党が批判されるのは健全な政治のために当然であり、それを謙虚に受け止めることなく、気に入らない者を排除することで自分の正当性を守ろうとする前原氏の対応は、政治家として幼稚としか言いようがない」


松本国対委員長代理「やむを得ない措置」と擁護

 民主党の松本剛明国対委員長代理は24日、前原誠司政調会長が報道内容を理由に記者会見での本紙記者の出席を拒否したことについて「メディアはチェックをされず、責任を問われることがない中で発信側には一定のささやかな権利は許される。やむをえない措置だった」と述べ、前原氏の対応を擁護した。国会内で記者団の質問に答えた。

韓流スターの甘え?

 「ソウルからヨボセヨ 韓流スターの甘え?」(産経新聞:2月25日)

 キム・テヒという韓国の芸人が問題になっているらしい。そもそも「竹島は韓国領」と言っている韓国芸人が日本に来て芸能活動をするという事自体が厚かましい。礼儀も何もあったものではない。非常識である。

 日本で金を儲けたのなら、韓国に帰って「日本は良い国だ」と言ってみればどうか。韓国での芸人生命は絶たれるが。

 大体、K-POPというものは呼び方からしてJ-POPのパクリ(模倣)ではないのか。わしはTVをろくに見ないのでよく判断できないのだがどうか。

 記事を引用する。

 韓国で“キム・テヒ事件”が話題になっている。韓国の人気女性タレントで日本でも人気のキム・テヒが、日本のテレビコマーシャルに起用されその発表会が突然、中止になったという話。日本の反・韓流派による圧力が原因で、ケシカランというのだ。

 この背景には、彼女が日韓の領土問題で「独島は韓国のモノ!」というキャンペーンに加わり、外国に出てまでそれをやっていたということがある。そんな彼女に巨額のギャラを払って日本のテレビ広告に登場させるのはおかしいという批判、非難が広告主の企業にあって、会見中止になったようだ。

 韓国の芸能人には本国での“人気管理”のためか、そんな反日・愛国パフォーマンスをやるのが時にいる。人気商売だから政治的言動は遠慮すべきが世界の常識なはずだが、相手が日本だと気にしない?

 ところがこの事件を伝える韓国では日本非難ばかりで、キム・テヒの言動を決してたしなめない。日本での批判を「韓流ブームに対する嫉妬」などとのんきなことをいっている。

 それにしても反日をやりながら日本のテレビ広告に出るというキム・テヒは大胆? それとも甘え? これは「竹島の日」(22日)に毎年、島根県に遠征しデモをする韓国の反日団体にも通じる。(黒田勝弘)

原発に関するセンチメントの愚

 「石原慎太郎 原発に関するセンチメントの愚」(産経新聞:2月6日)

 よくぞ書いてくれたと思う。わしは電力会社の地域独占や参入規制、原子力発電に関わる利権構造などは撤廃すべきだが、原子力発電そのものは推進すべきであると考えている。

 「軽量の放射能に長期に晒(さら)される経験は人類にとって未曽有のものだけに、かつての原爆被爆のトラウマを背負って倍加される恐怖は頷けるが、しかしこうした際にこそ人間として備えた理性でものごとを判断する必要があろうに」

 「人間の進化進歩は他の動物は及ばない人間のみによるさまざまな技術の開発改良によってもたらされた。(略)その成果を一度の事故で否定し放棄していいのか、そうした行為は『人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものだ』」

 「人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは、一見理念的なことに見えるが実はひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為でしかありはしない」

 石原氏が書いているのを読んでいて、頭に思い浮かんだのが次の本。参考まで。

 ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス「ヒューマン・アクション―人間行為の経済学」(春秋社)
Humanaction


 「原発に関するセンチメントの愚」を引用する。日本人必読。

 人間はさまざまな内的な衝動によって行動を起こす。内的な衝動には高尚な理念理想もあり、友情、忠誠、責任等々世俗な義理もあり、オウム真理教の信徒たちを駆り立てた信仰に根差した狂気まである。

 これは他の動物たちにはあり得ぬことで、動物のとる行動は飢餓や恐怖、あるいは自衛の本能に駆られたもので人間のような理念を踏まえてのさまざまな行動などはありえない。しかしそれをもって人間の動物としての優位を誇る訳にはいきそうもない。

 人間の理念理想なるものが価値あるものとして許容される範囲には当然限りがある。オウム信者の狂気は社会的には理念としてとても許容され得ないし、キリスト教での魔女狩りなども同断だろう。それらが表出しての行為は理性をはみだし奇矯で独善排他的で時には有害でもある。しかしなお当事者たちはそれがある種の理念に依(よ)るものゆえに、理の通ったものと確信してやまない。この種の逸脱は大小こと欠かないが、それが淘汰されない訳は、それらの逸脱が人間だけに共通な情念(センチメント)に依るものだからに他ならない。

 そしてこのセンチメントほど実は厄介なものはない。それは理性をも超えて優に人間を左右してしまう。その最たる現象は恋愛で、一旦誰かに強く惚れてしまうとある場合には見境がつかなくなる。あんな相手と一緒になったら酷い目にあうぞとはたがいくら忠告しても、ある場合には聞く耳持たずに突き進み人生の破綻をも招いてしまう。

 この世で恋愛は茶飯のことだから周囲はそれを常識の枠で捉え眺めて過ごそうとするが、ある人間にとってはそのセンチメントは枠からはみだして当人自身にも抑制がきかなくなってくる。以前九州で起こった殺人事件は男が恋人当人ではなしに、その祖母と母親を殺してしまう異常なものだったが、男のしつこいストーカー行為を取り締まるよう再三依頼された警察の不手際で発生したと指弾されていたが、ことがそうした軽犯罪を取り締まる生活安全課から刑事課に移されたことが引き金になり悲劇の到来となった節がある。刑事の専門家からすれば市井のたかが恋愛沙汰にいちいちかまっていられるか、他に深刻な犯罪容疑や未解決の事件もあるのに、ということで捜査の優先順位はむしろ前の担当部門よりも低いものにならざるを得なかったに違いない。そのことで警察を非難するのは容易だが、警察というあくまで常識を基準に職務を遂行する立場からすれば、恋愛に破れて罪を犯す者の衝動のセンチメントについてまで計量するのは埒外(らちがい)のことに違いない。

 長々した前節を構えて私がいいたいことは、福島の原発事故以来かまびすしい原発廃止論の論拠なるものの多くの部分が放射線への恐怖というセンチメントに発していることの危うさだ。恐怖は何よりも強いセンチメントだろうが、しかしそれに駆られて文明を支える要因の原発を否定してしまうのは軽率を超えて危険な話だ。軽量の放射能に長期に晒(さら)される経験は人類にとって未曽有のものだけに、かつての原爆被爆のトラウマを背負って倍加される恐怖は頷けるが、しかしこうした際にこそ人間として備えた理性でものごとを判断する必要があろうに。理性的判断とはものごとを複合的に捉えてということだ。

 ある期間を想定しその間我々がいかなる生活水準を求めるのか、それを保証するエネルギーを複合的にいかに担保するのかを斟酌計量もせずに、平和の内での豊穣な生活を求めながら、かつての原爆体験を背に原子力そのものを否定することがさながらある種の理念を実現するようなセンチメンタルな錯覚は結果として己の首を絞めることにもなりかねない。

 人間の進化進歩は他の動物は及ばない人間のみによるさまざまな技術の開発改良によってもたらされた。その過程で失敗もありその超克があった。それは文明の原理で原子力もそれを証すものだ。そもそも太陽系宇宙にあっては地球を含む生命体は太陽の与える放射線によっても育まれてきたのだ。それを人為的に活用する術を人間は編み出してきた。その成果を一度の事故で否定し放棄していいのか、そうした行為は「人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものだ。人間が猿に戻ると言うこと-」と吉本隆明氏も指摘している。

 人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは、一見理念的なことに見えるが実はひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為でしかありはしない。

 日本と並んで原子力の活用で他に抜きんじているフランスと比べれば、世界最大の火山脈の上にあるというどの国に比べてももろく危険な日本の国土の地勢学的条件を斟酌せずにことを進めてきた原発当事者たちの杜撰(ずさん)さこそが欠陥であって、それをもって原子力そのものを否定してしまうのは無知に近い野蛮なものでしかありはしない。

 豊かな生活を支えるエネルギー量に関する確たる計量も代案もなしに、人知の所産を頭から否定してかかる姿勢は社会全体にとって危険なものでしかない。

「言うだけ番長」のどこが「事実と異なる」のか?答えてみろよ前原

 産経抄(産経新聞:2月25日)

 40年も昔のお話。「テレビカメラはどこかね? 新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ」と言い放ったのは、退陣会見に臨んだ佐藤栄作首相だった。怒った記者団は退席し、首相は無人の会見場でテレビカメラ相手にしゃべり続けた。

 ▼民主党の前原誠司政調会長は、どうやら佐藤シンパらしい。記事が気に入らないと、小紙記者を会見場から排除したが、沖縄返還を実現した佐藤氏と違い、政治家としてさほど実績のない前原氏がやるのは40年早い。

 ▼彼のみならず民主党には、他者の批判を極端に嫌う党風がある。野田佳彦首相はたまにしかやらぬ会見以外では、記者の質問には一切答えず、小沢一郎、菅直人の両元代表は、気に入ったメディアしかインタビューに応じない。

 ▼橋下徹大阪市長のように相手を言い負かす自信がないからだろうが、前原氏の言い分も書かなくてはフェアではあるまい。会見に出られなかったので他紙を引用すると、「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力だ」と言ったという。

 ▼事実と異なるのなら、新党日本の田中康夫代表が命名した「口先番長」を拝借した小欄も謝らねばと、記事を読み返したが、どの部分が事実に基づかないのか、さっぱりわからない。国土交通相就任時に宣言した八ツ場(やんば)ダム建設中止か。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での豹変(ひょうへん)ぶりか。まさかとは思うが、在日外国人からの献金か。

 ▼京大法学部から松下政経塾を出てすぐ政治家になった彼には世間知がなさ過ぎる。天下を狙うのなら一度、国会議員をやめ、南京事件の発言で中国から嫌がらせを受けてもぶれない名古屋市長の下で修行し直すことを強くお勧めしたい。

本紙への会見拒否 前原氏の言論感覚を疑う

 「本紙への会見拒否 前原氏の言論感覚を疑う」(産経新聞:2月25日社説)

 前原の言動で民主党の本性がかいま見れたという事か。「言論統制につながりかねない施策が相次いで打ち出されるところに、民主党の『体質』がある」。その通りであり、非常に危険な状況だ。

 前原も産経新聞を相手にしたのが運のツキだ。産経新聞はかつて中国から取材拒否を受け中国から追い出されたが、公正な報道を曲げなかった。中国に対して提灯記事を書き続けたのが朝日新聞であった。で、前原の行動は、中国と類似しているのではないか。嫌らしいことこの上ない。

 社説は次の通り。

 自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。

 産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。

 政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。

 報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。

 本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より2兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。

 報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方法にも留意しながら報道の自由の権利を行使すべきであることは言うまでもない。政治家は結果責任を厳しく問われることを忘れてはなるまい。

 本紙は、文化大革命当時の報道姿勢を理由に、北京に常駐する特派員が中国共産党政府により追放され、昭和42年から31年間、北京支局が閉鎖されたことがある。

 前原氏の行為も、相手の批判を許さず、意見の異なる者からの取材は受け付けないという思想や体制と重なり合ってはいないか。

 本紙記者の排除に対して、他の報道機関も前原氏や民主党に抗議した。民主党は「記者会見は党主催」などと排除を正当化しているが、国民の税金である政党助成金を受け取っている公党のとるべき態度とはいえない。

 野田佳彦首相は24日、前原氏に事実関係を聞きたいと述べていたが、実際にはそうしなかった。

 民主党政権は自衛隊施設での行事で、民間人の政権批判を封じることを目的とした防衛事務次官通達を出した。自由な報道活動を阻害する恐れのある、新たな人権救済機関「人権委員会」の創設も目指している。

 言論統制につながりかねない施策が相次いで打ち出されるところに、民主党の「体質」があるのではないかと憂慮する。

前原氏 産経記者の会見出席を拒否

 「前原氏 産経記者の会見出席を拒否」(産経新聞:2月23日)

 政治家として情けなく卑怯ではないか。産経新聞が前原の事を「言うだけ番長」と書くのももっともだ。口先だけで実行力が伴っていない。言われても当然だ。もし産経の書く記事の内容が間違っているのであれば、拒否もあり得る。しかしそうではない。こんな奴の名前が首相候補として挙がるのだから、民主党の人材のレベルが知れる。

 本件、どう考えても産経新聞に分がある。

 記事を引用する。

 民主党の前原誠司政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。

 前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。

 前原氏は夕方の記者会見開始前に産経新聞記者をみつけ、「会見を始められない」と拒否。会見場所を別に移したうえで民主党政調会の職員が出席者に普段は求めない名刺提出を求めた。産経新聞記者に対しては、「産経新聞はお断りしています」と拒否され、記者が理由を尋ねると、職員は「詳細は承知していない」と返答した。


 「産経新聞を記者会見から排除 民主・前原政調会長 『言うだけ番長』に反発」(産経新聞:2月24日)

 民主党の前原誠司政調会長は23日、産経新聞の報道内容を理由に、本紙の取材を拒否すると通告、同日夕に国会内で開いた記者会見で本紙記者の出席を拒否した。さらに、民主党政策調査会への取材も認めないと通告。政権与党幹部が記者会見で特定のメディアを排除するのは異例だ。

 前原氏が問題視したのは、本紙が前原氏の言動に関して報じてきた「言うだけ番長」という表現。記者会見に出席した共同通信によると、前原氏は「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と述べた。 

 同日の記者会見にあたり前原氏は、本紙記者が会見場にいることを念頭に「始められない」と拒否、その後別室で記者会見を開き、名刺の提出を条件に会見場への入室を認め、事実上本紙記者を会見場から排除した。本紙記者は名刺を提出したが、党職員が「産経新聞はお断りしています」と入室を認めなかった。

 前原氏は、具体的に本紙のどの記事を問題視しているのかについては「私からは控えたい」と明言を避けた。民主党関係者によると、前原氏は本紙18日付の「公務員給与、削減合意『言うだけ』また露呈」との見出しの記事などを念頭に置いているという。

 前原氏は23日昼、記事についての経緯を記した産経新聞としての文書を口頭で求めていた。


 「会見取材拒否―前原さん、それはない」(産経新聞:2月24日)

 民主党の前原誠司政調会長が、定例記者会見への産経新聞記者の出席を拒んだ。

 自分に批判的な一連の記事は「事実に基づかない悪口」「ペンの暴力」であり、「受容の限度を超えた」のだという。

 この対応に驚くとともに、あきれる。

 公党、とりわけ政権与党の政策責任者が、報道された内容を理由に、特定の社を会見から締め出すなどということを、なぜ、やるのか。

 前原氏はみずからの説明責任の重さを自覚して、速やかに、「産経排除」を撤回すべきだ。

 産経新聞の記事が前原氏に手厳しいのは確かだ。「言葉ばかりで、結果が伴わない人」という意味で、「言うだけ番長」という表現を、5カ月余りで計16回使ったという。

 これらを前原氏は執拗(しつよう)な個人攻撃と受け止めたのだろう。

 しかし、一例を挙げれば、国土交通相就任直後に明言した八ツ場ダム建設の中止が果たせていないことは事実である。

 もし、産経の記事に間違いがあるというのなら、会見で堂々と反論すればいい。

 政治家は常に批判にさらされるものだ。その覚悟のなさを露呈した取材拒否は、前原氏の政治家としての狭量ぶりを印象づけるだけだろう。

 ニュースを伝える媒体が多様化する現在、フリージャーナリストを含めて、取材者の背後には多くの読者や視聴者がいる。

 民主党は従来の政権より、フリーにも会見を開放するなど、国民への説明責任を重視してきたはずだ。

 その意味では、民主党政権としての対応も問われる。

 ところが、野田首相はきのうのインタビューで、「それぞれの判断に、お任せしている。これ以上はコメントできない」と答えた。この認識は甘すぎる。党の代表として、前原氏をたしなめるのが筋だ。

 特定の取材を拒む政治家は、これまでにも散見された。

 小泉政権時代には、NHKの番組改変問題に関連して、自民党役員が朝日新聞の取材への対応を、公式の記者会見を除き、「自粛」したこともあった。

 「新聞は大嫌い」と、テレビカメラだけに向かった佐藤栄作首相の退任会見も有名だ。

 こんな政治家の振る舞いがあるたびに、社会で広くかみしめられてきた言葉がある。

 「私は君の意見には反対だ。だが、君がそれを主張する権利は、命をかけて守る」

 先人の、この名言を前原氏に贈る。

March 25, 2012

「休眠預金」成長戦略に活用 政府が検討開始、銀行業界は猛反発

 「『休眠預金』成長戦略に活用 政府が検討開始、銀行業界は猛反発」(産経新聞:2月23日)

 政府・民主党が本性を現した。10年以上取引のない預金口座の残高を取り上げてしまおうというのだ。横暴である。民主党が「国民の生活が第一」というのも大嘘であった。「銀行預金の場合は、商法の規定で5年間、信用金庫などは民法の規定で10年間、取引がないと預金者は権利を失う」というが、利用者に認知されていないのではないか。

 わしの記憶によれば、郵便貯金の場合、10年間取引のない口座は勝手に解約されて、残高が郵便局のものになるはずだ。現に数か月前、20年近く放置していた郵便貯金口座が見つかったので、残高を確認しようとしたら、既にその口座番号は解約され、他の人の名義になっていた。わしは解約した覚えは全くない。まあ残高はゼロか限りなくゼロに近かったと思うが。

 今回の問題は、休眠預金という個人財産の没収だが、条件を変えて幾らでも実行できることは明らかだ。近い将来、預金封鎖が行われても何ら不思議ではない。

 記事を引用する。

 政府は15日、「成長ファイナンス推進会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、金融機関で10年以上お金の出し入れがない口座の「休眠預金」の一部を日本経済の成長戦略に活用する検討に入った。雇用創出や新たな産業の育成につながる起業の支援などを想定している。会合後、古川国家戦略相は「直接的に東日本大震災からの復興に使うことはないが、支援する企業が被災地にあれば、復興につながる」と述べた。ただ、銀行業界は活用に強く反発しており、実現には課題も多い。

 休眠口座は10年以上お金の預け払いがないまま金融機関に放置され、預金者と連絡が取れない口座。銀行預金の場合は、商法の規定で5年間、信用金庫などは民法の規定で10年間、取引がないと預金者は権利を失う。ただ、権利喪失後も預金者の請求があれば払い戻しに応じている。

 金融庁によると、休眠預金は銀行や信用金庫などを合計すると毎年約850億円が新たに発生し、うち約350億円が払い戻されている。残りについては、口座管理費用などを除いた上で、ひとまず収入として計上している。

 これまでも政府内に休眠預金の有効活用を求める声があり、同会議で検討に着手した。古川国家戦略相は会合後、「日本が成長していくためのお金の流れをいかによくするかを考えいく」と述べた。

 英国などでは休眠預金の一部を財団や基金に移し、福祉事業への支援などに使っている。会議ではこうした事例を参考に、第三者機関が設置する基金に休眠預金を繰り入れる案などを検討する。

 これに対し、銀行業界は「休眠口座は20年程度取引がなくても、突然引き出される場合もある」(大手)などと強く反発している。


副島隆彦「恐慌前夜」(祥伝社)
Kyokozenya

朝日新聞記者を覚せい剤使用容疑で逮捕

 「朝日新聞記者を覚せい剤使用容疑で逮捕 東京本社文化くらし報道部 警視庁」(産経新聞:2月22日)

 さすが社会の木鐸だねえ。

 記事を引用する。

 覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、東京都江東区白河、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者(33)を逮捕していたことが22日、分かった。同署によると、新谷容疑者は「覚醒(せい)剤は使っていない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、2月上旬~18日、都内で覚醒剤を使ったとしている。

 同署が薬物事件に関わったとみられる別の人物を捜査する過程で、新谷容疑者が浮上。18日に同法違反容疑で自宅を家宅捜査し、任意同行を求めて尿検査したところ、陽性反応が出たため、緊急逮捕した。自宅から違法薬物や吸引器具などは見つかっておらず、同署は覚醒剤の入手経路などを調べている。

 朝日新聞社によると、新谷容疑者は平成13年入社。美術と囲碁の取材を担当していた。同社は「記者が逮捕されたことを、重大に受け止め、事実確認を急ぎ、厳正に対処します」としている。

 他にこんなのもあった。

 「朝日新聞社員を現行犯逮捕 パトカー内で巡査の頭蹴る」(同:2011年12月6日)

 警察官を蹴るなどしたとして、埼玉県警東松山署は6日、公務執行妨害の現行犯で、埼玉県東松山市日吉町、朝日新聞社東京本社編集センター次長、長(ちょう)玉樹容疑者(44)を逮捕した。

 東松山署の調べでは、長容疑者は6日午前0時55分ごろ、東松山市材木町の路上に停車中のパトカーの車内で、同署の男性巡査(40)の頭を蹴るなどの暴行を加え、職務を妨げた疑いが持たれている。男性巡査は全治約2週間のけが。同署は傷害容疑でも立件する方針。

 同署によると、長容疑者は近くの飲食店で酒を飲んで店を出る際、男性従業員を殴るなどしたため、110番通報で駆けつけた男性巡査が事情を聴こうとしていたという。

 朝日新聞社広報部は「本社社員が逮捕されたことを受け止め、厳正に対処する」とコメントしている。

障害福祉サービス原則無料化見送り 政府・民主

 「障害福祉サービス原則無料化見送り 政府・民主」(産経新聞:2月22日)

 障害福祉サービス無料化、といったマニフェストに釣られて民主党に投票した有権者が数多くいるのではないか。日本史上最悪の政権与党ではないか。可及速やかに衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。

 記事を引用する。

 政府・民主党は22日、今国会に提出する障害者自立支援法改正案の概要をまとめた。名称を「障害者生活総合支援法」に改めるが、障害福祉サービスの原則無料化を見送るなど、同法廃止を掲げた平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)に事実上反する内容にとどまった。自立支援法は障害福祉サービスの利用者に原則1割の自己負担を求めており、政府は政権交代後の22年、廃止を決めていた。

大阪市が庁内メールを本人了解なく調査 組合は反発

 「大阪市が庁内メールを本人了解なく調査 組合は反発」(産経新聞:2月22日)

 記事によると「調査対象は市長部局の全職員約2万3400人の業務用の庁内メール。職員同士のやりとりに使用されており、業務外利用を禁じる内規がある」という。

 業務用にメールを使用しているのであれば、幾ら中身を見られても構わないではないか。見られて困るのであるのなら、業務外利用があるからだろう。例えば業務時間内のメールを利用した組合活動とか。

 メール調査に反発する方が非常識だ。わしの勤務先では、送受信したメールを管理職が幾らでも閲覧できるようになっている。業務利用なのだから当然だと思う。

 橋下市長の頑張りに期待する。

 記事を引用する。

橋下市長「組合側が調査をしなくてはならない事情を発生させた」

 大阪市が、職員の政治活動や選挙活動の実態解明に関連して、市長部局職員の庁内用メールデータを対象とした調査を始めたことが22日、明らかになった。第三者機関の調査チームの指示を受けた市総務局が、サーバーに保存されているデータを本人の了解を得ないまま提供したという。組合側は反発しているが、橋下徹市長は「調査をしなくてはならない事情を発生させたのは組合側だ」と強気の姿勢をみせている。

 市総務局によると、調査対象は市長部局の全職員約2万3400人の業務用の庁内メール。職員同士のやりとりに使用されており、業務外利用を禁じる内規がある。

 データが大量のため、まずは調査チームが指定した150人分のメールデータが提供された。調査リーダーを務める市特別顧問、野村修也弁護士は「どういう調査をしているのかは一切言えない」としている。


「藤村官房長官『非戦闘員の殺害、略奪行為あった』 村山元首相談話の踏襲表明」だと、糞民主党が

 「藤村官房長官『非戦闘員の殺害、略奪行為あった』 村山元首相談話の踏襲表明」(産経新聞:2月22日)

 また村山談話か。破棄すべきなのに、踏襲するとは何事か。糞民主党めが。こ奴らは支那の手先か。

 記事を引用する。

 藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、旧日本軍による「南京事件」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べ、平成7年に村山富市首相(当時)が植民地支配と侵略を謝罪した村山談話の認識を、政府として踏襲することを明らかにした。

 名古屋市の河村たかし市長が姉妹都市である南京市の共産党幹部らとの会談で「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と疑義を呈し、南京市が交流停止を発表するなど反発していることについては「名古屋市と南京市の間で適切に解決されていくべき問題だ」と述べるにとどめた。

中国南京市が名古屋市との交流停止、河村市長の発言に反発

 「中国南京市が名古屋市との交流停止、河村市長の発言に反発」(産経新聞:2月22日)

 また始まったか、という感じだ。朝日新聞が焚き付けた結果であろう。南京市は河村市長の発言で「民感情が傷つけられた」というが、独裁国家に住民感情などはない。そもそも住民感情を知る仕組みが存在しない。支那の恫喝など無視して、日本は日本の言い分を主張しないといけない。「大虐殺」の汚名を着せられて黙っている方がおかしい。

 記事を引用する。

 【上海=河崎真澄】中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、江蘇省南京市は21日、姉妹都市提携を結んでいる日本の名古屋市の河村たかし市長による旧日本軍による、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言で住民感情が傷つけられたとして、名古屋市との行政当局の交流を当面中止すると発表した。河村氏の発言に反発し、中国側が報復措置を取る形だ。

 日本政府が3月9日から南京市で予定している「南京ジャパンウィーク」の開催にも影響を与えそうだ。

 河村市長は20日、中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で南京大虐殺について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。両市は1978年12月に姉妹都市提携を結んでいる。

憲法、改正より破棄を

 「『憲法、改正より破棄を』 石原慎太郎知事」(産経新聞:2月21日)

 日本国憲法はアメリカから押し付けられたというのは明白な事実。そうではない、という人がいるのが不思議でならない。

 当時日本はアメリカ(GHQ)に占領され、日本という独立国は存在しなかった。言論の自由などが統制されていた占領下の日本で、どうやって独自の憲法が作れると思っているのか。

 日本国憲法は国際法上からも明らかに無効である。即刻破棄し、f大日本帝国憲法を継続させるか、またはその改正という形で新憲法を制定するかだ。

 石原知事が言うのはもっともである。

 記事を引用する。

 東京都の石原慎太郎知事は21日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。

 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。

 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。

 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

児島襄「史録 日本国憲法」(文春文庫)
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「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ

 「『竹島の日』の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ」(産経新聞:2月21日)

 2月22日は竹島の日である。しかし多くの国民は知らないと思う。もしかしたら韓国人の方がよく知っているかもしれない(苦)。

 政府・民主党には竹島を奪還する気持ちなど全くないようだ。誰ひとりとして竹島の日の式典に出席しないのだから。韓国はこのような状況を見て喜んでいるだろう。ますます竹島の実効支配を強化するのは間違いない。民主党には任せておけない。

 記事を引用する。

 「竹島の日」の22日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者7人全員が欠席することが21日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成17年。今回で7回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。

 招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚4人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚3人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。

 一方、国会議員は代理を含め衆参16人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は4人が参加するが、党役員は含まれていないという。前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。

 一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は21日、竹島問題を所管する政府組織を設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。

「女性宮家―国民合意を築くために」は嘘で、女系天皇のためだ

 「女性宮家―国民合意を築くために」(朝日新聞:2月21日社説)

 朝日新聞は、かつて小泉内閣の有識者会議で女系天皇容認に賛成した。その時の経緯を次のように書いている。

 かつて小泉内閣がつくった有識者会議は、「女性天皇」や女性皇族の子孫が皇位につく「女系天皇」を認める報告書をまとめた。朝日新聞もこれを支持したが、秋篠宮家に悠仁(ひさひと)さまが生まれ、動きはとまった

 男子による皇位継承に見通しがついたのだから、あえて制度を変えることはない。それが世の大方の声だったといえよう。私たちも同じ思いだった

 「動きはとまった」とか「私たちも同じ思いだった」とまるで他人事であるかのように書いている。あれだけ女系天皇容認論を進めていたとは思えない。無責任この上ない。

 さて、今回政府・民主党が進めようとしている女性宮家創設も実は女系天皇容認につながる。

 ・女性宮家を創設する
   ↓
 ・宮家に、例えば山田太郎なる男が婿入りする
   ↓
 ・皇室に男系男子が途絶える
   ↓
 ・山田太郎が天皇になる

 朝日新聞は、「将来、女性・女系問題を真剣に検討しなければならない事態がおとずれる可能性は否定できない。その場合は、そのときの国民がしっかり考えて、判断すればいい。皇室制度を短い期間であれこれ変えるのは良くないが、時代や状況に応じた見直しはあってしかるべきだ」という。つまり男系継承を見直す可能性があるyというのだ。これはあってはならない事である。

 だからわしはGHQに解体させられた旧宮家の復活や、側室制度の復活をするよう言い続けている。2600年間続いた日本の国体を「国民と皇室の関係を確かめ直す」などという安易な思いで壊してはいけないのだ。朝日新聞は女系天皇を指示している以上、壊したい方なのだが。

 社説を引用する。

 女性宮家を設けることを政府が検討している。皇室典範を改め、皇族の女性が皇族以外と結婚しても、皇室に残れるようにしようという考えだ。専門家からの聞き取りを近く始める。

 かつて小泉内閣がつくった有識者会議は、「女性天皇」や女性皇族の子孫が皇位につく「女系天皇」を認める報告書をまとめた。朝日新聞もこれを支持したが、秋篠宮家に悠仁(ひさひと)さまが生まれ、動きはとまった。

 男子による皇位継承に見通しがついたのだから、あえて制度を変えることはない。それが世の大方の声だったといえよう。私たちも同じ思いだった。

 それから5年余。なぜいま、女性宮家の議論なのか。

 政府があげるのは皇室活動の安定だ。30歳以下の皇族9人のうち、8人が未婚の女性だ。結婚して身分を離れることになれば、若い世代は悠仁さまだけになる。そんな事態は避けねばならないという思いである。

 心配はそのとおりだし、女性宮家は比較的多くの人に受け入れられる考え方だろう。私たちもそう思う。だが議論は、皇室の役割は何かという点に立ち返って、慎重に進めたい。

 このところ、憲法が定める天皇の国事行為と別に、公的行為と呼ばれる活動が増えている。式典への参列や国内外の人々との面会もこれにあたり、各皇族もその一部を担っている。

 こうした活動は親しみやすい皇室づくりに役立ってきた。だがゆきすぎれば天皇の政治利用などを招き、これまで育ててきた象徴天皇制の基盤をかえってそこなうおそれもある。

 新たに宮家を立てるとして、皇室に残る女性皇族の範囲をどこまでに限るのか。宮家創設を強いるのか、意思を尊重するのか。夫や子、孫も皇族としてずっと遇していくのか。

 これらの問いに答えを出すためにも、国民と皇室の関係を確かめ直すことが必要だ。

 政府は今回、女性・女系天皇論議に立ち入らず、皇位継承ルールには手をつけない方針という。現実的な対応といえる。

 将来、女性・女系問題を真剣に検討しなければならない事態がおとずれる可能性は否定できない。その場合は、そのときの国民がしっかり考えて、判断すればいい。皇室制度を短い期間であれこれ変えるのは良くないが、時代や状況に応じた見直しはあってしかるべきだ。

 天皇陛下の手術も無事に終わった。皇室のありようは、日本国民の総意に基づく。その国民が合意を形づくるための努力を政府は惜しんではならない。