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December 19, 2011

日韓首脳会談についての各紙社説

 12月19日の各紙朝刊に、日韓首脳会談についての社説が載った。見出しは次の通り。

 産経新聞: 日韓首脳会談 「融和」外交が禍根残した
 読売新聞: 日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ
 毎日新聞: 慰安婦問題 原則曲げずに対応を
 朝日新聞: 日本と韓国―人道的打開策を探ろう

 産経と読売は韓国の言う「従軍慰安婦」問題に反対しており、毎日と朝日が賛成している。しかし毎日は珍しく冷静に状況を説明している。やはり一番問題があるのは朝日新聞だ。

 朝日新聞は堂々と「人道的打開策を」などと言っているが、そもそも朝日新聞が「従軍慰安婦」のキャンペーン記事を載せなければ、この問題は発生しなかった。朝日新聞こそが日韓関係を悪化させ、日本の名誉を毀損している張本人である。

 開き直った朝日新聞の社説を読むと本当に反吐が出そうになる。

 何と、韓国人が日本大使館前にたてた「従軍慰安婦記念像」についても、日本が補償しないからだという。とんでもない新聞である。日本人なら即刻購読を止めるべきだと思う。

 「従軍慰安婦」問題を簡単に解決する方法がある。朝日新聞が「従軍慰安婦」の記事は捏造でした、と国内外に報道し、韓国の主張になど一切耳を貸さなければいい。

 支那事変で日本人将校が「100人斬り」をしたというのも同様だ。毎日新聞が謝罪記事を出せばいいのだ。この件についても、朝日新聞は100人の「民間人」を斬ったとしている。毎日の記事では「支那兵」であったのに。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
 ↓ここから
 京都で行われた日韓首脳会談は、李明博大統領が慰安婦問題を最前面に押し出し、大半の時間を割いて「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と野田佳彦首相に政治決断を迫り、一方的展開に終わった。

 韓国大統領府によれば李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と警告したという。これは恫喝(どうかつ)に近い発言だ。

 しかし、昭和40(1965)年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記されている。野田首相はもっと以前から国際法の原則と順守を李大統領に伝え、この問題で一切協議に応じないことを明確に断言しておくべきだった。

 だが、会談では首相は「わが国の法的立場は決着済み」としながら、「これからも人道的見地から知恵を絞ろう」と応じた。圧力に屈したといえる。将来に大きな禍根を残した。

 そもそも慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行した証拠は何一つない。にもかかわらず平成5年、当時の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は元韓国人慰安婦の“証言”だけで強制連行を認める虚構の談話を発表した。

 自民党政権時代から続く日本の歴史を貶(おとし)める対韓外交姿勢が今も尾を引き、民主党政権の相次ぐ融和的な外交が問題のさらなる悪化と紛糾を招いている。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本が安易な妥協を図ることは、厳に慎む必要がある。

 大統領が慰安婦問題を提起したのは、韓国政府に解決への努力を求める憲法裁判所の決定や韓国世論の硬化などの事情があろう。

 だが、戦時中などの賠償請求権問題については、既に1965年の日韓国交正常化の際、「完全かつ最終的に解決された」との国際協定を締結している。

 むしろ問題は、韓国の民間団体がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置し、韓国政府が黙認していることだ。

 野田首相は会談で、少女像の早期撤去を要請した。大統領は「日本の誠意ある措置がなければ、元慰安婦が亡くなるたびに、第2、第3の銅像が建てられるだろう」などと反論した。

 この韓国側の主張はおかしい。外交関係に関するウィーン条約は、外交公館の「安寧の妨害または威厳の侵害を防止する適当な措置」を取る「特別の責務」が受け入れ国にある、と定めている。
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。

 日韓の財産・請求権に関する問題は、65年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。このため90年代に慰安婦への補償が外交問題になった時も、日本政府は国家賠償には応じなかった。その代わり官房長官談話で「当時の軍の関与」を認め、95年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に1人当たり200万円の「償い金」を渡すことなどを決め、首相の「おわびと反省の手紙」も届けることにした。基金は事業を終えて07年に解散している。

 ただ、韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない。日韓間にこの問題の解決をめぐる認識の溝があることは事実だ。日本側にも道義的な責任はある。野田首相は「人道的な見地」で対応する考えを示したが、外交の原則を曲げない範囲で知恵を絞る工夫は大事だろう。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

 それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。

  日本政府は、1965年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

 けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

 元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった

 野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

 問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。
 ↑ここまで

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