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December 17, 2011

八ツ場ダム建設再開へ 22日にも決定 民主党公約と逆行

 産経新聞のページに、「八ツ場ダム建設再開へ 22日にも決定 民主党公約と逆行」という記事がある。地元の地方自治体が建設を望んでおり、かつ工事が進められてきているのに、民主党が勝手に建設中止をマニフェストに組み込んだのがそもそも間違っている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は16日、政権交代後に建設を凍結した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)について、建設を再開する方針を固めた。建設中止は民主党がムダな公共事業の象徴として、平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最重要政策の1つ。党内には明確な公約違反への反発が残っているが、22日までに決定する見通しだ。

 政府高官は16日夜、ダム建設の是非について「前田武志国土交通相の判断が政府の判断になる。最終期限は22日になる」と述べた。国交省首脳は建設再開の立場をとっている。

 政権交代後に国交相としてダム建設中止を打ち出し、今月初めまでは「本体工事に入ることは容認できない」と反対していた前原誠司政調会長も15日、「藤村修官房長官に判断を委ねる」と述べ、態度を軟化させていた。

 藤村氏は16日、石原慎太郎東京都知事らに建設継続を求められた際、建設継続を「妥当」とした国土交通省関東地方整備局の検証について「瑕(か)疵(し)はなかった」と強調した。

 党国土交通部門会議の松崎哲久座長も同日、整備局の検証作業について「納得できない項目もあるが、回答はおおむね明確」と評価した。前田氏は16日の記者会見で「前原氏も責任を持っている」と述べ、早期に決着を図れるとの見通しを示した。

 民主党のマニフェストは子ども手当の廃止が決まり、農家への戸別所得補償制度も見直しが進められている。野田佳彦首相は公約していない消費税増税を目指しており、民主党のマニフェスト違反への批判がさらに強まりそうだ。

 ダム建設中止は国交相だった前原氏が断行したが、地元住民や首長の反発を受け後任の馬淵澄夫元国交相が再検証を表明。今年11月に整備局は建設継続が妥当と結論付けた。
 ↑ここまで

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