もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ

　産経新聞のページに、「もうありえない人道的支援　真実を伝える努力こそ」という記事がある。記事によると野田は、「韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について『決着済み』と指摘しつつも、『これからも人道的見地から知恵を絞っていこう』と述べた」という。野田はやっぱり何もわかっていない。タダの馬鹿なのだ。

　「従軍慰安婦」に日本が関与したことはない。これが事実である。日本が賠償する必要はもちろん、人道支援をする必要も無い。当時は朝鮮も日本も身売りしなければならないほど貧しかったという事でしかない。人道支援をするのであれば、日本人の「従軍慰安婦」を助けるのが先だ。

　「慰安婦問題で必要なのは『人道的見地』ではない。史実をきちんと解明し、ありえない『慰安婦強制連行』説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか」

　正にその通りである。

　記事を引用する。

　↓ここから
　野田佳彦首相は１８日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。

　日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。

　外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。

　実際、民主党の前原誠司政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は１０月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。

　アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金（償い金）を支払うというものだった。

　ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。

　結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」（外務省幹部）とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍（てつ）を再び踏んでどうしようというのか。

　民主党政権では昨年７月、当時の仙谷由人官房長官も「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。

　慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。（阿比留瑠比）
　↑ここまで