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December 09, 2011

「増税だけに突き進む…首相として大失格」 みんなの党、野田首相問責決議案の提案理由

 産経新聞のページに、「『増税だけに突き進む…首相として大失格』 みんなの党、野田首相問責決議案の提案理由」という記事がある。国民への説明を一切せずに、財務省の言うがままに財務省の省益のための増税を行おうとしている。不況期に増税などすれば、更に日本経済を悪化させるのは目に見えている。首相としても政治家としても失格というしかない。

 しかし、今のところ野田首相を退陣に追い込むだけの展望はなく、首相問責決議案を可決しても、審議に応じない野党が逆に国民から批判される恐れがあるので、自民党は消極的であり、可決されない見込みだという。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 みんなの党が9日午前、参院に提出した野田佳彦首相に対する問責決議案の提出理由は以下の通り。

 「野田佳彦首相は、今政府が緊急に取り組むべき震災復興、経済建て直し、その前提として、政府のムダの徹底的な削減といった課題に真摯(しんし)に取り組むことなく、12月9日に国会を閉じるという暴挙に出て、増税にだけ突き進もうとしている。国会の議論および国政の難しい課題からは逃げ、国民に負担を負わせて帳尻をあわせようとする姿勢そのものが、首相として失格である」

 「野田首相は、過去に、平成19年度において2万5000人の国家公務員OBが天下りをしている4500の法人へ12兆1000億円の血税が流れており、これだけの税金に、一言でいえばシロアリが群がっている構造があり、このシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないことを指摘していたが、今に至るまで何らこの構図を改善する積極的方策を打ち出しておらず、その意欲も全くない」

 「そもそも天下りについても、野田内閣になってから行われた独立行政法人の理事公募においては、10月に着任した24人中13人が、公募の結果と称して国家公務員OBとなり、政権交代前から、『特殊法人の役員のうち、公務員OBは2分の1以下』というルールがあったのに、それより悪化している。しかも、これとは別に、現役出向もおり、これは公募の対象外とされているありさまである。これは、天下りを根絶するどころか、天下りを拡大しているといえる」

 「首相が現在も自らのホームページに掲載している言葉を借りれば、このような天下りや渡り、ムダづかいのからくりを残したまま消費税を上げても、砂漠に水をまくのと同じであるにもかかわらず、消費税増税を画策する姿は、政権運営能力を欠いているといわざるを得ない」

 「以上の点は、首相がかつて行った麻生太郎内閣の不信任決議案の賛成討論に書いてあることと等しい。その麻生内閣の下で成立した改正所得税法等附則104条による、いわば消費税増税法案提出は、平成20年度から22年度の3年間の経済状況の好転がなされなかったことから、既にその前提を欠いているが、当該104条の条文解釈を捻じ曲げ、同法案の提出が義務付けられているとして、内閣の運営にあたる姿は、麻生内閣より劣悪といえ、もはや適切な法執行者とすらいえない」

 「野田内閣が天下り拡大を容認しながら、解散もせずに消費税増税法案提出に突き進むのは、最も強い官僚との戦いを逃げ、最も弱い国民へ矛先を向けているといえ、強い者には厳しいが弱い者には優しいルパン三世なら絶対しない」

 「また、事業仕分けで凍結した朝霞の公務員住宅について、野田首相の首相指名後直ちに工事を再開し、首相は、当初、真に必要な宿舎として工事を再開したと強弁しながら、その工事を凍結し、そして中止するという右往左往した。これだけでも管理者として失格といわざるを得ないが、自らの官僚擁護による右往左往ぶりを棚に上げ、財務省悪玉論なる批判を展開するのは、自らの部下である財務官僚が血道を挙げて特権である公務員住宅を温存させようとした行状をまるで理解していないといえ、国民のために働く管理者として大失格である」

 「もとより、野田首相は、安保は素人で沖縄県民の心を踏みにじり、米軍普天間基地移設問題をさらに混乱させる事態を招いた防衛大臣や、消費者から苦情の多いマルチ業界から献金を受領していた消費者担当大臣など、最初から資質を欠くとわかっていると言わざるをえない者を大臣に任命しており、この首相の任命責任は極めて重大である」

 「しかしながら、今に至るまでこのことについて何ら反省をせず、むしろ適任と開き直っているのは明らかに国民意識と大幅に乖離(かいり)しており、もはや首相として大失格である」
 ↑ここまで

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