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December 24, 2011

首相訪中へ―地域の安定ともに担え

 朝日新聞の12月24日の社説は、「首相訪中へ―地域の安定ともに担え」だ。阿呆じゃないかという文章が目白押しである。次のようにだ。

 「日中両国の北朝鮮に対する立場は違うとはいえ、朝鮮半島の平和と安定は、双方の『共通の利益』だ。それだけに、首相は韓国、米国、ロシアを含む関係国が協調する必要性を指摘し、中国側の協力を引き出すことに全力を挙げてほしい」

 朝日新聞は、朝鮮半島の平和と安定が日中の共通の利益だと言っているが、それは独裁国家である北朝鮮の存続を意味する。韓国が北朝鮮を併合するのが「朝鮮半島の平和と安定」ではないのか。

 「来年はいよいよ国交正常化40周年の節目でもある。東シナ海のガス田の共同開発などで、具体的な成果もほしいところだ」

 中国は日中平和友好条約に違反し続けている。「漁船」による尖閣諸島近海への領海侵犯、潜水艦による領海侵犯、ガス田による日本の資源略奪はもちろん、首相の靖国参拝や歴史教科書への内政干渉などもそうだ。「東シナ海のガス田の共同開発」などとボケた事を言っている場合ではない。朝日新聞には国家意識がないのか(はい)。

 「だが昨秋の尖閣沖の漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係は、とりあえず修復されてきたが、戦略的互恵関係を実感できるほど深まったとはいえない」

 いつの間に日中関係が修復されたのか。かつて中国の提灯記事を書き続けた朝日新聞の勝手な解釈であろう。

 「最近は、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)や南シナ海の問題で、『対中包囲網』という言葉も飛び交う」

 大陸国家である中国が海洋に進出(侵略)しようとしているのだ。中国周辺の海洋国家は共同で防衛にあたらないといけない。当たり前のことだ。

 「ただ、日本は先日の玄葉外相の外交演説で、中国を包囲、排除する意図はないと明言している。首脳間の直接対話で、地域の平和と安定にともに責任を担おうという考えを明確に伝えることが重要だ」

 民主党・玄葉外相の売国的発言は、民主党だからということで、ひとまず措くとして、朝日新聞が「首脳間の直接対話で、地域の平和と安定にともに責任を担おう」などと本気で言っているのであれば阿呆としかいえない。地域の平和と安定を壊しているのが中国である。中国が周辺諸国を侵略しなければ、平和を維持できるのだ。なぜ中国を批判しないのか。

 「ここは、日中韓で東シナ海の漁業秩序づくりや中国沿海での養殖の振興などを話し合う場を提案してみてはどうか」

 話し合いが通じるのはせいぜい日本国内だけ。中国と幾ら話し合いをしても何の解決にもならない。中国に時間稼ぎをされるだけである。これは南北朝鮮についても言えることだ。話し合いでは竹島は返還されないし、拉致被害者も助けられない。今までずっとそうだったではないか。

 「首相はあらゆる策を駆使し、日中関係を深めるべきだ」

 先日日本政府・民主党は中国の国債を買い増した。中国では経済が崩壊しつつあり、公害が蔓延し、毎日のように暴動が起きている。そんな国と関係を深める必要など無い。さっさと手を切るのが日本のためになる。過去の歴史を見ても、日本が中国や朝鮮に関わったら必ず大損をしている。朝日新聞の提言と反対の事をすれば日本の国益に適うはずだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 野田首相があすから、就任後初めて中国を訪れ、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席らと会談する。

 偶然とはいえ、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去の直後である。北朝鮮に影響力のある中国の動向には国際社会が注目している。会談の重みは格段に増した。

 日中両国の北朝鮮に対する立場は違うとはいえ、朝鮮半島の平和と安定は、双方の「共通の利益」だ。それだけに、首相は韓国、米国、ロシアを含む関係国が協調する必要性を指摘し、中国側の協力を引き出すことに全力を挙げてほしい。

 同時に会談は、日本政府が北朝鮮に変化を促す、明確なメッセージを発する好機でもある。

 日朝平壌宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルの問題を解決して、国交を正常化したい。それは、北朝鮮の新体制にとっても大きな利益になるはずだ――と発信するのだ。

 年の瀬の首脳会談は異例だ。06年の安倍首相の訪中いらい、毎年続いてきた首脳の往来を絶やすまいという、両国政府の強い意志があればこそだろう。

 来年はいよいよ国交正常化40周年の節目でもある。東シナ海のガス田の共同開発などで、具体的な成果もほしいところだ。

 だが昨秋の尖閣沖の漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係は、とりあえず修復されてきたが、戦略的互恵関係を実感できるほど深まったとはいえない。

 最近は、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)や南シナ海の問題で、「対中包囲網」という言葉も飛び交う。

 ただ、日本は先日の玄葉外相の外交演説で、中国を包囲、排除する意図はないと明言している。首脳間の直接対話で、地域の平和と安定にともに責任を担おうという考えを明確に伝えることが重要だ。

 外相が提言した日米中3カ国の戦略対話に向けた第一歩にもなる。首相は3カ国が連携し、対話していくことの意義や狙いを丁寧に説明し、理解を得る一手を打ってほしい。

 持ち回りの3カ国首脳会談が定着している日中韓の枠組みも生かせるはずだ。

 例えば、漁業の問題である。

 韓国の海洋警察庁の職員が中国漁船の船長に殺害された事件で、中韓の緊張関係が続いている。中国漁船の不法操業は日本の近海でも起きており、決して他人事ではない。

 ここは、日中韓で東シナ海の漁業秩序づくりや中国沿海での養殖の振興などを話し合う場を提案してみてはどうか。

 首相はあらゆる策を駆使し、日中関係を深めるべきだ。
 ↑ここまで

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