September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 八ツ場ダム建設再開へ 22日にも決定 民主党公約と逆行 | Main | バース、掛布、岡田…3連発「奇跡」の理由 歓喜の日本一へ »

December 17, 2011

原発事故収束宣言についての各紙社説

 12月17日の各紙朝刊に、福島第一原発事故収束宣言についての社説が載っている。見出しは次の通り。

 産経新聞: 冷温停止状態 長期戦への覚悟を新たに
 読売新聞: 「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ
 毎日新聞: 冷温停止宣言 収束の正念場これから
 朝日新聞: 原発事故―「収束」宣言は早すぎる

 どの社説も、「収束」は原発事故対策完了への一里塚にすぎない、としている点で一致している。

 「冷温停止状態になったことで事故との戦いが一気に終結に近づくわけではない。廃炉までには最長で40年という長い時間を要する。世界に前例のない複数炉の事故を安全かつ確実に処理することは日本の責務だ。政府や関係自治体、周辺住民と国民がそれぞれの立場で、長期戦に取り組む覚悟を新たにすることが必要だ」(産経)

 「今後は、原発の廃止という30~40年に及ぶ難事業への取り組みが本格化するが、壊れた原発内に残る使用済み核燃料の取り出し、炉心や施設の解体などには高度な技術が要る」

 「原子炉の安定した制御は人々が待ち望んできたものだ。しかし、その実態は危ういバランスの上に乗ったものであり、本当の収束からはほど遠い」(毎日)

 「それは事故収束に向けた工程表のステップ2の完了にすぎない。あくまで途中経過であり、過大にみてはいけない」(朝日)

 首相による「冷温停止状態」宣言は、国民を騙して安心させるためのように感じる。「冷温停止」ではなく「冷温停止『状態』」というのがそうだ。まるで、無責任な完了答弁のようなものではないのか。

 「福島第1原発の場合は、大津波による全電源喪失で炉心溶融を起こし圧力容器の底に穴が開いた。損傷に伴う発熱は抑えられたとはいえ、正確な状態すらまだ把握されていないのが現状だ。冷温停止に「状態」の2文字が付け加えられているのは、このためだ」(産経)

 「原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している」(読売)

 「原子炉の状態は事故当初に比べれば確かに落ち着いている。しかし、冷温停止は健全な炉の停止状態を示すものだ。3基の炉心が溶融した重大事故の収束をこの言葉で測ろうとすること自体に大きな疑問がある」「シミュレーションによると燃料は溶けて格納容器内に落下し床のコンクリートを侵食している。東電は落下した燃料も水で冷やされているとの見方を示しているが、推測に過ぎない。今後、燃料の正確な状態を把握していく努力がいる」(毎日)

 「東京電力が先月公表した1号機の解析結果で、圧力容器の底が抜け、ほとんどの燃料が容器外へ落ち、格納容器を傷つけたらしいとわかっている。

 いまなお混沌(こんとん)とした炉内で、再臨界の恐れはないのか。巨大な地震に耐えられるのか。こうした懸念をぬぐい去ったとき、初めて『収束』といえる」(朝日)

 産経と読売は、射線量を基準とした避難地域の再編について言及している。毎日と朝日は数値を示して言及していない。

 「低レベル放射線の健康影響を検討してきた内閣府の作業部会は、避難区域設定基準とした年間20ミリシーベルトを『適切』とする見解をまとめた。避難住民の帰宅や除染作業も年間20ミリシーベルト以下が目安となる」(産経)

 「原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放射線量が最大でも20ミリ・シーベルトの地域は、電気や水道などが復旧すれば帰宅できる『解除準備区域』とした。さらに20~50ミリ・シーベルトは『居住制限区域』、50ミリ・シーベルト超は『長期帰還困難区域』に指定する」「帰宅の可否を「20ミリ・シーベルト」で分けたのは、これを下回れば発がんリスクは十分低い、との判断からだ。他の発がん要因としては、例えば肥満も、200~500ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。細野原発相が設けた『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ』の議論で得られた知見を踏まえている」(読売)

 産経も読売も政府の作業部会の決定をそのまま書いている。年間20ミリシーベルトという被曝量は問題ではないのか。被曝については、広島、長崎、スリーマイル島、チェルノブイリといった事例でしかわかっていない。そうした中で国際的に合意されたのは、「年間1ミリシーベルト」である。政府・民主党の許容する放射線量はその20倍だ。後年になって住民に被害が出たら、細野原発相は責任を取れるのか。可能な限りの安全策をとるべきである。

 読売が挙げる「肥満も、200~500ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する」というのはどうか。どれだけ信頼できるのか怪しいと思う。

 余談だが、朝日新聞は社説の最後に次のように書いている。

 「国民を惑わせることなく、厳しい現実をそのまま伝え、国民とともに事態の打開を図る。それが首相の仕事だ」

 この言葉を、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを捏造報道した朝日新聞に言い返してやりたい。

 「国民を惑わせることなく、正しい現実をそのまま伝え、国民とともに世論の合意を図る。それがマスコミの仕事だ」

« 八ツ場ダム建設再開へ 22日にも決定 民主党公約と逆行 | Main | バース、掛布、岡田…3連発「奇跡」の理由 歓喜の日本一へ »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/53503179

Listed below are links to weblogs that reference 原発事故収束宣言についての各紙社説:

« 八ツ場ダム建設再開へ 22日にも決定 民主党公約と逆行 | Main | バース、掛布、岡田…3連発「奇跡」の理由 歓喜の日本一へ »