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音リスト

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December 2011

December 30, 2011

中島みゆきのアルバムを全部 iPODに入れた

 中島みゆきの全アルバム(といってもベストアルバム等の抜けはある)を、MP3にして、iPODに入れた。523曲、3.87GBもある。こんなこと仕事が休みのときしかできないもんなあ。CDを探すだけでも大変。

アルバムは以下の通り。

・私の声が聞こえますか
・みんな去ってしまった
・あ・り・が・と・う
・愛していると云ってくれ
・親愛なる者へ
・おかえりなさい
・生きていてもいいですか
・臨月
・寒水魚
・予感
・はじめまして
・御色なおし
・MissM.
・36.5℃
・中島みゆき
・グッバイガール
・回帰熱
・夜を往け
・歌でしか言えない
・East Asia
・時代-Time goes around-
・LOVE OR NOTHING
・10 WINGS
・パラダイス・カフェ
・わたしの子供になりなさい
・日-WINGS
・月-WINGS
・短篇集
・心守歌
・おとぎばなし-Fairy Ring-
・恋文
・いまのきもち
・転生
・ララバイSINGER
・I Love You,答えてくれ
・Drama!
・真夜中の動物園
・荒野より
・Singles
・Singles 2000
・歌麿
・歌旅-中島みゆきコンサートツアー2007-
・元気ですか
・大吟醸
・大銀幕
・中島みゆきライヴ

 カバーアルバムの「中島みゆき ソングライブラリー」を何枚か持っていた筈だが、行方不明。CDも整理しないといけないなあ。年末だし。

 来年こそ良い年になりますように。

ユーミンのアルバムを全部 iPODに入れた

 ユーミン(荒井/松任谷由実)の全アルバム(といってもベストアルバム等の抜けはある)を、MP3にして、iPODに入れた。613曲、3.42GBもある。こんなこと仕事が休みのときしかできないもんなあ。CDを探すだけでも大変。

アルバムは以下の通り。

荒井由実
・ひこうき雲
・MISSLIM
・COBALT HOUR
・THE 14th MOON
・YUMING BRAND Part I
・YUMING BRAND Part II
・YUMING BRAND Part III
・Yumi Arai The Concert with old Friends
・ユーミン ツインベスト-荒井由実ヒストリー

松任谷由実
・紅雀
・流線型’80
・OLIVE
・悲しいほどお天気
・時のないホテル
・SURF & SNOW
・水の中のASIAへ
・昨晩お会いしましょう
・PEARL PIERCE
・REINCARNATION
・ VOYAGER
・NO SIDE
・DA・DI・DA
・ALARM a la mode
・ダイアモンドダストが消えぬまに
・DELIGHT SLIGHT LIGHT KISS
・Love Wars
・天国のドア
・DAWN PURPLE
・TEARS AND REASONS
・U-miz
・THE DANCING SUN
・KATHMANDU
・Cowgirl Dreamin'
・スユアの波
・Frozen Roses
・acacia
・Wings Of Winter,Shades Of Summer
・Viva 6 x 7
・A Giirl In Summer
・そしてもう一度夢見るだろう
・Road Show
・NeueMusik
・SEASONS COLOURS-秋冬撰曲集-
・SEASONS COLOURS-春夏撰曲集-
・Sweet,BitterSweet-YUMING BALLAD BEST
・YUMING VISUALIVE DA・DI・DA
・Yuming Compositions:FACE
・翳りゆく部屋#2011(歌詞集「371+1」付録)

トリビュート・アルバム
・Dear Yuming~荒井由実/松任谷由実カバー・コレクション~
 (NOKKO,森高千里,露崎春女,大江千里,椎名林檎,奥井香,ゴスペラーズ,他)
・Queen's Fellows: yuming 30th anniversary cover album
 (井上陽水,原田知世,鬼束ちひろ,大貫妙子,椎名林檎,槇原敬之,他)


 それはそうと、今年のクリスマスはもう終わってしまったけど、松任谷由実のクリスマスにちなんだ曲は結構ある。一番有名なのは「恋人がサンタクロース」だろう。他に「ロッヂで待つクリスマス」「3-Dのクリスマスカード」「忘れかけたあなたへのメリークリスマス」「Angel Cryin' X'mas」「ダイアモンドダストが消えぬまに」がある。

 で、正月といえば、そのものズバリの曲「A Happy New Year」がある。

  A Happy New Year!

  今年も沢山いいことが
  あなたにあるように
  いつもいつも

  こうしてもうひとつ年をとり
  あなたを愛したい
  ずっとずっと

 こんな風に思われていたら幸せだろうなあ。

December 28, 2011

野田政権に大打撃 民主、若手9人が離党届を提出

 産経新聞のページに、「野田政権に大打撃 民主、若手9人が離党届を提出」という記事がある。民主党では次の選挙に当選できないと考えたのだろう。しかし離党した議員の大部分が比例代表で当選している。民主党という看板で当選したのであるから、離党するのであれば議員辞職すべきではないか。

 それはそうと、記事の見出しに「若手」とあるが、69歳の議員もいるのだが...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相が目指す消費税増税などに反発する民主党の内山晃衆院議員(57)=千葉7区=ら9人が28日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。内山氏らは、すでに党除籍(除名)となっている松木謙公衆院議員(52)=北海道12区=と年明けの新党結成に向けて連携する意向で、野田政権にとって大きな打撃となる。

 離党届を提出したのは、内山氏のほか、渡辺浩一郎(67)=比例東京▽豊田潤多郎(62)=比例近畿、斎藤恭紀(42)=宮城2区▽中後淳(41)=比例南関東▽石田三示(59)=比例南関東▽三輪信昭(69)=比例東海▽小林正枝(40)=比例東海▽渡辺義彦(55)=比例近畿の各衆院議員。9人は午後に国会内で記者会見する。

 党執行部は離党をとどまるよう慰留に務める方針。1月下旬に開かれる党常任幹事会で正式に対応を決める。
 ↑ここまで

December 27, 2011

韓国紙が東日本大震災を「日本沈没」と報道していた!

 産経新聞のページに、「【東日本大震災】『日本沈没』取り消します 韓国紙、震災紙面変更『日本応援する』」という記事がある。

 韓国紙の中央日報が、東日本大震災発生当日の状況を報じた3月12日付の1面で「日本沈没」という見出しを付けたという。今まで知らなかった。相手が日本人であれば(韓国人以外なら?)被災者の気持ちなどまったくわかっていない。12月27日に、記事を変更して繕ったようだが、遅すぎる。

 1995年の阪神大震災のとき、韓国各紙は「日本ざまあ見ろ」という見出しで報道した。このような報道をしたのは世界中で韓国だけである。新潟地震でもJR福知山線の脱線事故でも、記事ではないにせよ、新聞社のページの読者投稿欄に、日本の被害を喜ぶ記述が幾つもあった。非常識であるし、まともな人間の精神ではない。朝鮮人は北も南もキ○○イだらけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 27日付の韓国紙、中央日報は、東日本大震災発生当日の状況を報じた3月12日付の1面で「日本沈没」という見出しを付けたことが「災害に苦しむ日本人を傷つけた」として、当時の紙面を取り消すとする「反省文」を掲載した。

 反省文は、今年の同紙の報道全般について不適切だった点を振り返るコーナーに、1ページの3分の1程度を割いて掲載。新たに「力を出せ、日本」との見出しを付けて編集し直した紙面を並べた。

 同紙は、当時は大きな津波被害の状況を劇的に伝えようと「日本沈没」という日本の小説の題名をそのまま使ったと説明。読者などから「刺激的だ」との批判を受けたことも紹介し、「人類愛」を重視する同紙の精神とは懸け離れた結果になったと弁解。さらに「遅ればせながら、日本国民を応援するため」に紙面を編集し直したとした。(共同)
 ↑ここまで

December 24, 2011

【USJ】わしのUSJガイドブック

 ここ数年、年間パスポートなどでUSJ(Universal Studio Japan)に行っていた。35回もだ。毎回どのアトラクションに乗ったか、ショーを観たかといったメモを残してあったので、纏めてみた。

 最も多かったのが、「ウォーターワールド」で、64回。次が「ユニバーサル・モンスター・ライブ・ロックンロール・ショー」の59回。3番目が「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」で48回であった。

 これだけ行くとさすがに食傷気味になり、今はもう行っていない。彼女でも居たら一緒に行くのだが...。

 で、わしが勝手に作った、USJのガイドブックがある(1年前の情報だが)。参考になればと思う。「My_USJ_Guide.pdf」をダウンロード

KISS、Motorhead、Diamond Head

 昨日、とあるCD屋に行ったら、KISS、Motorhead、Diamond HeadのアルバムがSHM-CDで再発されていた。しかも価格はお手頃な1800円! 思わず全部買ってアルバムを揃えなおそうか、と思ったんだけど、冷静になって買うのを止めた。既にCDで全アルバムを持っているからだ。もしSHM-CDにボーナス・トラックが数曲ずつでも収録されていたら、間違いなく買っただろう。

 まだアルバムを持っていないのなら、これを機に買い揃えればいいのではないか。

首相訪中へ―地域の安定ともに担え

 朝日新聞の12月24日の社説は、「首相訪中へ―地域の安定ともに担え」だ。阿呆じゃないかという文章が目白押しである。次のようにだ。

 「日中両国の北朝鮮に対する立場は違うとはいえ、朝鮮半島の平和と安定は、双方の『共通の利益』だ。それだけに、首相は韓国、米国、ロシアを含む関係国が協調する必要性を指摘し、中国側の協力を引き出すことに全力を挙げてほしい」

 朝日新聞は、朝鮮半島の平和と安定が日中の共通の利益だと言っているが、それは独裁国家である北朝鮮の存続を意味する。韓国が北朝鮮を併合するのが「朝鮮半島の平和と安定」ではないのか。

 「来年はいよいよ国交正常化40周年の節目でもある。東シナ海のガス田の共同開発などで、具体的な成果もほしいところだ」

 中国は日中平和友好条約に違反し続けている。「漁船」による尖閣諸島近海への領海侵犯、潜水艦による領海侵犯、ガス田による日本の資源略奪はもちろん、首相の靖国参拝や歴史教科書への内政干渉などもそうだ。「東シナ海のガス田の共同開発」などとボケた事を言っている場合ではない。朝日新聞には国家意識がないのか(はい)。

 「だが昨秋の尖閣沖の漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係は、とりあえず修復されてきたが、戦略的互恵関係を実感できるほど深まったとはいえない」

 いつの間に日中関係が修復されたのか。かつて中国の提灯記事を書き続けた朝日新聞の勝手な解釈であろう。

 「最近は、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)や南シナ海の問題で、『対中包囲網』という言葉も飛び交う」

 大陸国家である中国が海洋に進出(侵略)しようとしているのだ。中国周辺の海洋国家は共同で防衛にあたらないといけない。当たり前のことだ。

 「ただ、日本は先日の玄葉外相の外交演説で、中国を包囲、排除する意図はないと明言している。首脳間の直接対話で、地域の平和と安定にともに責任を担おうという考えを明確に伝えることが重要だ」

 民主党・玄葉外相の売国的発言は、民主党だからということで、ひとまず措くとして、朝日新聞が「首脳間の直接対話で、地域の平和と安定にともに責任を担おう」などと本気で言っているのであれば阿呆としかいえない。地域の平和と安定を壊しているのが中国である。中国が周辺諸国を侵略しなければ、平和を維持できるのだ。なぜ中国を批判しないのか。

 「ここは、日中韓で東シナ海の漁業秩序づくりや中国沿海での養殖の振興などを話し合う場を提案してみてはどうか」

 話し合いが通じるのはせいぜい日本国内だけ。中国と幾ら話し合いをしても何の解決にもならない。中国に時間稼ぎをされるだけである。これは南北朝鮮についても言えることだ。話し合いでは竹島は返還されないし、拉致被害者も助けられない。今までずっとそうだったではないか。

 「首相はあらゆる策を駆使し、日中関係を深めるべきだ」

 先日日本政府・民主党は中国の国債を買い増した。中国では経済が崩壊しつつあり、公害が蔓延し、毎日のように暴動が起きている。そんな国と関係を深める必要など無い。さっさと手を切るのが日本のためになる。過去の歴史を見ても、日本が中国や朝鮮に関わったら必ず大損をしている。朝日新聞の提言と反対の事をすれば日本の国益に適うはずだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 野田首相があすから、就任後初めて中国を訪れ、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席らと会談する。

 偶然とはいえ、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去の直後である。北朝鮮に影響力のある中国の動向には国際社会が注目している。会談の重みは格段に増した。

 日中両国の北朝鮮に対する立場は違うとはいえ、朝鮮半島の平和と安定は、双方の「共通の利益」だ。それだけに、首相は韓国、米国、ロシアを含む関係国が協調する必要性を指摘し、中国側の協力を引き出すことに全力を挙げてほしい。

 同時に会談は、日本政府が北朝鮮に変化を促す、明確なメッセージを発する好機でもある。

 日朝平壌宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルの問題を解決して、国交を正常化したい。それは、北朝鮮の新体制にとっても大きな利益になるはずだ――と発信するのだ。

 年の瀬の首脳会談は異例だ。06年の安倍首相の訪中いらい、毎年続いてきた首脳の往来を絶やすまいという、両国政府の強い意志があればこそだろう。

 来年はいよいよ国交正常化40周年の節目でもある。東シナ海のガス田の共同開発などで、具体的な成果もほしいところだ。

 だが昨秋の尖閣沖の漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係は、とりあえず修復されてきたが、戦略的互恵関係を実感できるほど深まったとはいえない。

 最近は、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)や南シナ海の問題で、「対中包囲網」という言葉も飛び交う。

 ただ、日本は先日の玄葉外相の外交演説で、中国を包囲、排除する意図はないと明言している。首脳間の直接対話で、地域の平和と安定にともに責任を担おうという考えを明確に伝えることが重要だ。

 外相が提言した日米中3カ国の戦略対話に向けた第一歩にもなる。首相は3カ国が連携し、対話していくことの意義や狙いを丁寧に説明し、理解を得る一手を打ってほしい。

 持ち回りの3カ国首脳会談が定着している日中韓の枠組みも生かせるはずだ。

 例えば、漁業の問題である。

 韓国の海洋警察庁の職員が中国漁船の船長に殺害された事件で、中韓の緊張関係が続いている。中国漁船の不法操業は日本の近海でも起きており、決して他人事ではない。

 ここは、日中韓で東シナ海の漁業秩序づくりや中国沿海での養殖の振興などを話し合う場を提案してみてはどうか。

 首相はあらゆる策を駆使し、日中関係を深めるべきだ。
 ↑ここまで

『スティーブ・ジョブズI・II』

 ウォルター・アイザックソン著、井口耕二訳「スティーブ・ジョブズI・II」(講談社)

 産経新聞のページに、『スティーブ・ジョブズI・II』という記事があり、本書の紹介をしている。よく売れているのは、iMAC、iPod、iPhone、iPadなどが広く普及したためだろう。わしなどは、スティーブ・ジョブズといえばパソコンApple1IIを作った人、というのが一番なのだが。

 で、I、II巻それぞれ1995円もする。高すぎるんじゃないか。書店に行けば大抵、版を重ねた本書が平積みされているが、売れ残るのではないかと思っている。講談社は返本の山になるのでは?

 おかしいのが、電子書籍の価格だ。紙の書籍と同じ価格なのである。もっと安く出来るはずなのに。出版社が直接販売できる筈の電子書籍においても中次ぎ(問屋)が介在して利益を得ているという。おかしいんじゃないか、この業界。わしはAmazonの電子書籍が日本に上陸するのを楽しみにしている。

 ということで、わしは安く上げようとして、英語版の電子書籍「Steve Jobs」を入手し、ソニーのリーダーで読んでいる。リーダーには英和辞典が入っているので、分からない単語をタップしただけで、単語の意味を日本語で表示してくれる。非常に便利である。まあ知らない単語があってもテキトーに読み進めたら何となく意味はわかるのだけどねえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ■本人の思いが赤裸々に明かされる

 米アップルの創業者で、今年10月5日に死去したスティーブ・ジョブズ氏の56年にわたる生涯を描いた本書を今年最大の話題作といっても過言ではあるまい。10月24日に発売されたI巻は評伝としては異例の初版10万部でスタート。11月1日発売のII巻と合わせ、発売からわずか10日目で100万部の大台を突破した。

 なぜこんなに売れたのか。死去の余熱が冷めないタイミングで発売されたため、ファンが飛びついたのも理由の一つだが、それだけでミリオン達成は難しい。講談社学芸図書出版部の柿島一暢さんは「あまりジョブズを知らない人でも、(高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」など)身の回りにある製品を作った人がどういう人なのかを知りたい気持ちがあったのではないか」と分析する。

 その言葉通り、読者層は幅広い。当初は30~40代のビジネスマンをメーンの読者層と想定し、男女比率も男性が7割と見込んでいた。ところがふたを開ければ、女性の比率は5割近く、中学生や高校生からも支持を集めた。

 取材嫌いで知られるジョブズ氏が唯一、全面協力した「公認本」であったことも人気を後押ししたに違いない。「これを読めば、ジョブズが『そのとき』に何を考えていたのかが決定的に分かる」(柿島さん)というように、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏との対立、アップル社内での人間関係、そして女性遍歴などについて、ジョブズ氏本人の思いが赤裸々に明かされる。

 100人を超える関係者への取材を重ね、欠点をも含めたジョブズ氏の生きざまを描いた。数々の製品を通じ、時代を変えた革命児の発想を学ぶビジネス本としてだけでなく、「人間スティーブ・ジョブズ」を知るのに最適の本だろう。(講談社・各1995円)

 森本昌彦
 ↑ここまで


December 19, 2011

いかに国益を増進するか

 産経新聞のページに、「京都大学教授・佐伯啓思 いかに国益を増進するか」という記事がある。竹中平蔵氏がTPP賛成論の中で、「自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことはアダム・スミスの『国富論』以来、世界が経験してきた共有の理解だ。日本自身これまで自由貿易で最も大きな利益を得てきた国の一つといえる」と述べているそうだが、この一文の中に4箇所も引っかかる点があるという。特に、アダム・スミスの「国富論」を論拠にしているけど、ちゃんと読んだ人がどれだけいるか怪しいものだからなあ。わしもまだ一部しか読んでいないし。

 記録のため、記事を引用する。

 ↓ここから
 1日付の本紙「正論」欄に竹中平蔵氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)賛成論を展開し、その中で次のように述べておられる。TPPへの交渉参加は当然であり日本にはそれ以外の選択はないとした後で「自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことはアダム・スミスの『国富論』以来、世界が経験してきた共有の理解だ。日本自身これまで自由貿易で最も大きな利益を得てきた国の一つといえる」と。このたった数行の短い文章を読んで多くの人は腑(ふ)に落ちるのだろうか。私はたちどころに4カ所も引っかかってしまう。随分と乱暴な議論だと思う。

 第1に、「自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらす」という命題。これがほぼ机上の空論であることはいまさら言うまでもなかろう。まず、現代のあまりに金融経済が肥大し、技術移転が容易になったグローバル経済と自由貿易体制とは大きく異なっている。しかも、それが「国民全体」の利益になる、などという理屈はどこからもでてこない。そもそも「国民全体の利益」とは何なのだろうか。

 第2に、この命題はアダム・スミスが述べたかのように書かれている。しかしこれも決して正しくはない。「国富論」を少しでも注意深く読めば、スミスが決して単純な自由貿易論者ではないことはすぐ分かる。スミスは当時のいわば金融グローバル化政策というべき重商主義に反対したのだった。彼は、自由貿易にすれば、投資家はまずは国内の安全な産業に投資をするので国内産業が活発化する、といったのだ。

 第3に、「(これは)世界が経験してきた共通の了解だ」という。あれこれ述べる必要もなかろう。自由貿易が世界共通の了解だ、などということはありえない。中国はどうなのか、ロシアやインド、ブラジルはどうなのか、アラブはどうかなどという疑問はさておいても、先進国でさえも、イデオロギーはともかく実際には決して自由貿易を共通了解にしているわけではない。もし暗黙の共通了解があるとすれば、それは、広義の自由経済の枠組みを守りつついかにして戦略的に国益を増進するか、という点だけである。

 もしもそれが「世界の共通の了解」になっているのならば、どうしてWTO(世界貿易機関)がうまくいかないのか。WTOがうまくいかなかったからこそ、FTA(自由貿易協定)や今回のような地域的経済連携がでてきたのではないか。

 しかも、TPPは決してグローバルな自由貿易ではなく一種のブロック経済である。だからこそ推進派のかなりの人が、中国を政治的・経済的に封じ込めるべきだ、という。竹中氏自身は封じ込め説ではないようだが、それでもTPPの基礎に日米同盟があると書いておられる。つまりTPPとは政治的・経済的ブロックだと言っているのである。

 第4に、「日本はこれまで自由貿易で大きな利益を得てきた」という命題。これも決して無条件に正しいわけではない。日本が閉鎖経済でもなく社会主義でもなく、広い意味で自由経済圏にあり、そこに戦後日本の経済発展の基盤があったことは事実であり、そんなことを否定する者はいない。

                   ◇

 自由経済圏にあることと、徹底した自由貿易や自由競争をすることとは違っている。両者をあまりに安易に重ねてはならない。

 しかも、もしも日本がこれまで開かれた自由貿易によって利益を得てきた、というのなら、この十数年の構造改革やグローバリズム論はいったい何だったのだろうか。この十数年、「改革論者」は、ひたすら日本は閉鎖的で官僚主導的で集団主義的で真の自由競争をしていない、グローバル化していない、と批判してきたのではなかったか。だとすれば、戦後の日本の経済発展は、自由競争やグローバル化を制限していたがゆえの成果だといわねばならないことになるはずだ。実際、1980年代末には、「日本の奇跡」の理由は、その集団主義や官僚主導経済に求められたのであった。

 竹中論文の趣意は「TPPが国民皆保険を崩す」という議論への反論なので、上に述べたことはいわば「枕」である。とはいえ、この「枕」に書かれていることは、TPP推進派の典型的な論拠なのである。別に竹中氏に限ったことではない。

 私はいま竹中氏を批判しようというのでもないし、TPP反対論を唱えようというわけでもない。この点は前回のこの欄に書いた。ただ問題は、TPP推進論の背後に上のようなきわめて雑な自由貿易論がある、ということが気になるのである。いわば、「開国イデオロギー」というようなもので、それは次のように述べる。「世界中で自由貿易やグローバリズムが受け入れられている。日本だけが遅れている。もはや選択肢はありえない」と。

 竹中氏は同論文で次のようにも書いている。「内閣府の試算でも、参加が日本経済にとって全体としてプラスに働くことが明らかになっている。国民の大多数がTPPに賛成し、大新聞の社説のほぼすべて参加に賛成…こうした状況下で交渉に参加しないといった選択肢はあり得なかった」と。

 これもあまりに乱暴な議論だ。参加が日本経済にマイナスを及ぼすという試算もある。それに、これからルールについて交渉するというのだ。まだルールができていないのにどうやって確かな算定ができるというのだろう。また、世論調査では国民の半分近くがTPP慎重論である。大新聞の社説などというものが何なのであろうか。これも竹中氏に限った話ではない。この種の議論が横行しているのだ。このようなあまりに粗雑な議論こそが、賛否どちらであれ、TPPについてのまともな論議をさまたげているのである。(さえき けいし)
 ↑ここまで

富士通、国内システム会社を3社に統合再編 来年4月

 産経新聞のページに、「富士通、国内システム会社を3社に統合再編 来年4月」という記事がある。30年程前には、各都道府県に少なくとも1社のシステム会社を作ると言っていたのだが。時代が変わったということか。「西日本では富士通関西システムズ(大阪市)など6社が合併する」という。合併後も、合併前の各社屋を支社にするのだろうな、多分。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 富士通は19日、2012年4月に、全国にあるシステム開発会社を、東日本、西日本、九州の3社体制に再編すると発表した。開発の効率化が狙い。

 東日本では、いずれもグループ会社の富士通システムソリューションズ(東京)など4社が合併。

 西日本では富士通関西システムズ(大阪市)など6社が合併する。

 東日本、西日本の新会社は売上高が1000億円規模となる。
 ↑ここまで

 なお、富士通のプレスリリースはここ

金正日総書記死去

 産経新聞のページに、「【金正日総書記死去】 野田首相街頭演説中止の新橋で『バンザイ』の声も」という記事がある。わしもこの報に接したとき、思わず喜んでしまったが、そんな場合ではないと思う。

 まず注目すべきは、金正恩が後継者になれるかどうかだ。金正恩の権力が弱ければ、軍がクーデターを起こす可能性がある。

 次に、混乱に乗じてロシアが北朝鮮に進出する可能性がある。日露戦争の時もそうであったように。

 それから、韓国や日本に向けてミサイル攻撃をするかもしれない。しばらく様子見だ。日本政府の諜報能力が問われる(特に民主党政権では全く期待できないが)。

 それはそうと、野田は何故街頭演説を中止したのか。危機管理のためだと信じたい。まさか金正日に弔意をしめそうとしたのではないだろう。

 なお、民主党の藤村修官房長官は金正日の死去を受けて「逝去の報に哀悼の意を表する」と発言しているが、多数の人命を奪った独裁者に哀悼も糞もないだろう。少しは考えて発言すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相が就任後初の街頭演説を行う予定だった19日正午すぎの東京・新橋のSL前広場では、民主党議員が遊説カーの車上から金正日北朝鮮総書記死去の情報を伝えると、聴衆から「バンザイ」の声が沸き起こった。
 ↑ここまで

日韓首脳会談についての各紙社説

 12月19日の各紙朝刊に、日韓首脳会談についての社説が載った。見出しは次の通り。

 産経新聞: 日韓首脳会談 「融和」外交が禍根残した
 読売新聞: 日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ
 毎日新聞: 慰安婦問題 原則曲げずに対応を
 朝日新聞: 日本と韓国―人道的打開策を探ろう

 産経と読売は韓国の言う「従軍慰安婦」問題に反対しており、毎日と朝日が賛成している。しかし毎日は珍しく冷静に状況を説明している。やはり一番問題があるのは朝日新聞だ。

 朝日新聞は堂々と「人道的打開策を」などと言っているが、そもそも朝日新聞が「従軍慰安婦」のキャンペーン記事を載せなければ、この問題は発生しなかった。朝日新聞こそが日韓関係を悪化させ、日本の名誉を毀損している張本人である。

 開き直った朝日新聞の社説を読むと本当に反吐が出そうになる。

 何と、韓国人が日本大使館前にたてた「従軍慰安婦記念像」についても、日本が補償しないからだという。とんでもない新聞である。日本人なら即刻購読を止めるべきだと思う。

 「従軍慰安婦」問題を簡単に解決する方法がある。朝日新聞が「従軍慰安婦」の記事は捏造でした、と国内外に報道し、韓国の主張になど一切耳を貸さなければいい。

 支那事変で日本人将校が「100人斬り」をしたというのも同様だ。毎日新聞が謝罪記事を出せばいいのだ。この件についても、朝日新聞は100人の「民間人」を斬ったとしている。毎日の記事では「支那兵」であったのに。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
 ↓ここから
 京都で行われた日韓首脳会談は、李明博大統領が慰安婦問題を最前面に押し出し、大半の時間を割いて「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と野田佳彦首相に政治決断を迫り、一方的展開に終わった。

 韓国大統領府によれば李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と警告したという。これは恫喝(どうかつ)に近い発言だ。

 しかし、昭和40(1965)年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記されている。野田首相はもっと以前から国際法の原則と順守を李大統領に伝え、この問題で一切協議に応じないことを明確に断言しておくべきだった。

 だが、会談では首相は「わが国の法的立場は決着済み」としながら、「これからも人道的見地から知恵を絞ろう」と応じた。圧力に屈したといえる。将来に大きな禍根を残した。

 そもそも慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行した証拠は何一つない。にもかかわらず平成5年、当時の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は元韓国人慰安婦の“証言”だけで強制連行を認める虚構の談話を発表した。

 自民党政権時代から続く日本の歴史を貶(おとし)める対韓外交姿勢が今も尾を引き、民主党政権の相次ぐ融和的な外交が問題のさらなる悪化と紛糾を招いている。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本が安易な妥協を図ることは、厳に慎む必要がある。

 大統領が慰安婦問題を提起したのは、韓国政府に解決への努力を求める憲法裁判所の決定や韓国世論の硬化などの事情があろう。

 だが、戦時中などの賠償請求権問題については、既に1965年の日韓国交正常化の際、「完全かつ最終的に解決された」との国際協定を締結している。

 むしろ問題は、韓国の民間団体がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置し、韓国政府が黙認していることだ。

 野田首相は会談で、少女像の早期撤去を要請した。大統領は「日本の誠意ある措置がなければ、元慰安婦が亡くなるたびに、第2、第3の銅像が建てられるだろう」などと反論した。

 この韓国側の主張はおかしい。外交関係に関するウィーン条約は、外交公館の「安寧の妨害または威厳の侵害を防止する適当な措置」を取る「特別の責務」が受け入れ国にある、と定めている。
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 毎日新聞
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 日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。

 日韓の財産・請求権に関する問題は、65年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。このため90年代に慰安婦への補償が外交問題になった時も、日本政府は国家賠償には応じなかった。その代わり官房長官談話で「当時の軍の関与」を認め、95年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に1人当たり200万円の「償い金」を渡すことなどを決め、首相の「おわびと反省の手紙」も届けることにした。基金は事業を終えて07年に解散している。

 ただ、韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない。日韓間にこの問題の解決をめぐる認識の溝があることは事実だ。日本側にも道義的な責任はある。野田首相は「人道的な見地」で対応する考えを示したが、外交の原則を曲げない範囲で知恵を絞る工夫は大事だろう。
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 朝日新聞
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 個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

 それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。

  日本政府は、1965年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

 けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

 元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった

 野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

 問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。
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政府の対韓姿勢「外交敗北」=安倍元首相

 YahooJapanニュースのページに、「政府の対韓姿勢『外交敗北』=安倍元首相」という記事がある。正にその通りである。民主党が下野した暁には、安倍氏に再度首相になってもらい、手腕を発揮してもらいたい。

 日本国民も、民主党にはさっさと見切りをつけ、非常識な韓国に強く抗議するよう政府に要求しないといけない。また、韓流スターとか、韓流ドラマに洗脳されてはいけない。前者は整形している可能性が高いし、後者は陳腐でデタラメな内容である(特に歴史ドラマ)。

 記事を引用する。

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 自民党の安倍晋三元首相は18日、大分市内で街頭演説し、日韓首脳会談で韓国の李明博大統領が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決を求めたことに関し「この問題はもう解決しているのに、またそれを蒸し返される。まさに民主党政権の外交敗北だ」と述べた。

 安倍氏はこの後の講演で、民主党政権が日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」などの古文書を韓国側に引き渡したことについて、「(日韓両国の)請求権の放棄ということでこの問題は決着した。愚か者の菅直人首相と仙谷由人官房長官(いずれも当時)が、自分がいい人と思われたかったから、閉めたふたを気軽に開けて儀軌を出した。これで何か日韓関係が改善したかといえば、全く逆だ」と痛烈に批判した。
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December 18, 2011

もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ

 産経新聞のページに、「もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ」という記事がある。記事によると野田は、「韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について『決着済み』と指摘しつつも、『これからも人道的見地から知恵を絞っていこう』と述べた」という。野田はやっぱり何もわかっていない。タダの馬鹿なのだ。

 「従軍慰安婦」に日本が関与したことはない。これが事実である。日本が賠償する必要はもちろん、人道支援をする必要も無い。当時は朝鮮も日本も身売りしなければならないほど貧しかったという事でしかない。人道支援をするのであれば、日本人の「従軍慰安婦」を助けるのが先だ。

 「慰安婦問題で必要なのは『人道的見地』ではない。史実をきちんと解明し、ありえない『慰安婦強制連行』説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか」

 正にその通りである。

 記事を引用する。

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 野田佳彦首相は18日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。

 日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成19年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。

 外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。

 実際、民主党の前原誠司政調会長は17日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は10月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。

 アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金(償い金)を支払うというものだった。

 ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。

 結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」(外務省幹部)とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍(てつ)を再び踏んでどうしようというのか。

 民主党政権では昨年7月、当時の仙谷由人官房長官も「(日韓基本条約で)法律的に(日本に)正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。

 慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。(阿比留瑠比)
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December 17, 2011

韓国大統領、日本に従軍慰安婦問題の解決促す

 読売新聞のページに、「韓国大統領、日本に従軍慰安婦問題の解決促す」という記事がある。政府・民主党は入国を禁止しなかったのか。李明博は日本に「従軍慰安婦」についての謝罪と賠償を求めた。こいつは日本に喧嘩を売りに来ているのか。

 「従軍慰安婦」に対して日本国が関与しなかったことは、明らかだ。韓国政府自身が行った慰安婦の調査でさえ、日本の関与が特定できなかったというのが事実である。

 また、李明博は「この問題を解決しないならば、日本は永遠に両国間にある懸案を解決できないという負担を持つことになるだろう」と述べた。日本は韓国と縁を切りたいのだ。日本が朝鮮半島に関わると、日本に良い結果をもたらさない。

 日本国民は以前から、韓国の虚構にすぎない『慰安婦問題』で心を痛めているのである。竹島もそうだ。

 李明博の理不尽な要求に対して野田はどう答えたのだろうか。明日の朝刊の記事を待ちたい。期待できないが。

 記事を引用する。

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 野田首相と韓国の李明博大統領は17日、京都市の京都迎賓館で約20分間非公式に会談した。会談に先立ち、大統領は大阪市内で開かれた在日韓国人の会合に出席し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「この問題を解決しないならば、日本は永遠に両国間にある懸案を解決できないという負担を持つことになるだろう」と語り、日本側に問題解決に向けた努力を強く促した。

 大統領は、非公式会談でも慰安婦問題に言及し、同問題に関する日本側の謝罪と賠償の協議を求めたとみられる。

 大統領は約330人が出席した大阪市での懇談会で、「韓国国民は最近、慰安婦問題で心を痛めている。元慰安婦が生きている間に問題を解決することが韓日両国の未来のために役立つ」と強調した。
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バース、掛布、岡田…3連発「奇跡」の理由 歓喜の日本一へ

 産経新聞(産経NEWS WEST)のページに、「バース、掛布、岡田…3連発『奇跡』の理由 歓喜の日本一へ」という記事がある。昭和60年(1985年)のことだ。懐かしいなあ。わしは昭和55年頃から阪神ファンになったのだが、昭和60年に限っては春季キャンプの頃からプロ野球ニュースで報道される阪神戦を、毎日のようにビデオに録画していた。まさか優勝するとは思ってもいなかった。

 バース、掛布、岡田のバックスクリーン3連発も、プロ野球ニュースで観た。録画もしたのだが、ビデオテープが今や行方不明である。

 夏場を過ぎてもまだ阪神が優勝戦線に残っているので、「もしかしたら」という思いがあった。毎朝購読していた日経新聞がいつの間にかスポーツ紙に変わってしまった。優勝した日のスポーツ紙はほぼ全部買った。これもまた行方不明である。ゴミに出されたかもしれない。

 残念だったのは、テレビでプロ野球中継を観れなかったことである。仕事が大変で、毎日朝8時40分から夜の10時30分まで働いていた。定時(午後5時30分)に退社できたのは、阪神が負けなければ優勝の決まるヤクルト戦があった日だけであった(社員の多くが阪神ファンだったから)。

 阪神は結局引き分けで優勝を決めたのだが、翌日出社したら、巨人ファンの同僚から、「せこい優勝の仕方だったなあ」と嫌味を言われたのを今でも覚えている。

 記事から抜粋する。

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 試合は先発の工藤が七回に1点を追加され1-3とリードを許していた。巨人のマウンドには槙原。一回に1点を失ったあとは尻上がりに調子を上げ、七回に拙守で失った1点がダメ押し点のように思えた。そんな七回裏に「奇跡」は起こった。

 先頭の木戸が中前安打で出塁。工藤の代打・長崎は倒れたが、木戸の代走・北村が二盗を決める。真弓が四球を選び1死一、二塁。弘田が左飛に打ち取られ2死一、二塁でバースの登場だ。打席で大きく深呼吸をする。初球だった。真ん中に入ってきたシュートを完璧(かんぺき)に捕らえると打球はセンター、クロマティーのはるか頭上を越え、バックスクリーンのど真ん中へ飛び込んだ。

 今季初ホーマーが逆転の3ラン。ガックリと気落ちした槙原から今度は掛布がストレートをバックスクリーン左へ叩(たた)き込む。「岡田も打つで…」。スタンドの予感通り、岡田がこれまた槙原の初球スライダーをバックスクリーンへと運んだ。サーッと鳥肌が立った。

 阪神にとって昭和51年9月19日、甲子園での広島戦で六回に中村勝広、掛布雅之、ラインバック、田淵幸一が4連発を放って以来の3連発。もちろん、バックスクリーンへの3連発は球団史上初。
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原発事故収束宣言についての各紙社説

 12月17日の各紙朝刊に、福島第一原発事故収束宣言についての社説が載っている。見出しは次の通り。

 産経新聞: 冷温停止状態 長期戦への覚悟を新たに
 読売新聞: 「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ
 毎日新聞: 冷温停止宣言 収束の正念場これから
 朝日新聞: 原発事故―「収束」宣言は早すぎる

 どの社説も、「収束」は原発事故対策完了への一里塚にすぎない、としている点で一致している。

 「冷温停止状態になったことで事故との戦いが一気に終結に近づくわけではない。廃炉までには最長で40年という長い時間を要する。世界に前例のない複数炉の事故を安全かつ確実に処理することは日本の責務だ。政府や関係自治体、周辺住民と国民がそれぞれの立場で、長期戦に取り組む覚悟を新たにすることが必要だ」(産経)

 「今後は、原発の廃止という30~40年に及ぶ難事業への取り組みが本格化するが、壊れた原発内に残る使用済み核燃料の取り出し、炉心や施設の解体などには高度な技術が要る」

 「原子炉の安定した制御は人々が待ち望んできたものだ。しかし、その実態は危ういバランスの上に乗ったものであり、本当の収束からはほど遠い」(毎日)

 「それは事故収束に向けた工程表のステップ2の完了にすぎない。あくまで途中経過であり、過大にみてはいけない」(朝日)

 首相による「冷温停止状態」宣言は、国民を騙して安心させるためのように感じる。「冷温停止」ではなく「冷温停止『状態』」というのがそうだ。まるで、無責任な完了答弁のようなものではないのか。

 「福島第1原発の場合は、大津波による全電源喪失で炉心溶融を起こし圧力容器の底に穴が開いた。損傷に伴う発熱は抑えられたとはいえ、正確な状態すらまだ把握されていないのが現状だ。冷温停止に「状態」の2文字が付け加えられているのは、このためだ」(産経)

 「原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している」(読売)

 「原子炉の状態は事故当初に比べれば確かに落ち着いている。しかし、冷温停止は健全な炉の停止状態を示すものだ。3基の炉心が溶融した重大事故の収束をこの言葉で測ろうとすること自体に大きな疑問がある」「シミュレーションによると燃料は溶けて格納容器内に落下し床のコンクリートを侵食している。東電は落下した燃料も水で冷やされているとの見方を示しているが、推測に過ぎない。今後、燃料の正確な状態を把握していく努力がいる」(毎日)

 「東京電力が先月公表した1号機の解析結果で、圧力容器の底が抜け、ほとんどの燃料が容器外へ落ち、格納容器を傷つけたらしいとわかっている。

 いまなお混沌(こんとん)とした炉内で、再臨界の恐れはないのか。巨大な地震に耐えられるのか。こうした懸念をぬぐい去ったとき、初めて『収束』といえる」(朝日)

 産経と読売は、射線量を基準とした避難地域の再編について言及している。毎日と朝日は数値を示して言及していない。

 「低レベル放射線の健康影響を検討してきた内閣府の作業部会は、避難区域設定基準とした年間20ミリシーベルトを『適切』とする見解をまとめた。避難住民の帰宅や除染作業も年間20ミリシーベルト以下が目安となる」(産経)

 「原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放射線量が最大でも20ミリ・シーベルトの地域は、電気や水道などが復旧すれば帰宅できる『解除準備区域』とした。さらに20~50ミリ・シーベルトは『居住制限区域』、50ミリ・シーベルト超は『長期帰還困難区域』に指定する」「帰宅の可否を「20ミリ・シーベルト」で分けたのは、これを下回れば発がんリスクは十分低い、との判断からだ。他の発がん要因としては、例えば肥満も、200~500ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。細野原発相が設けた『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ』の議論で得られた知見を踏まえている」(読売)

 産経も読売も政府の作業部会の決定をそのまま書いている。年間20ミリシーベルトという被曝量は問題ではないのか。被曝については、広島、長崎、スリーマイル島、チェルノブイリといった事例でしかわかっていない。そうした中で国際的に合意されたのは、「年間1ミリシーベルト」である。政府・民主党の許容する放射線量はその20倍だ。後年になって住民に被害が出たら、細野原発相は責任を取れるのか。可能な限りの安全策をとるべきである。

 読売が挙げる「肥満も、200~500ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する」というのはどうか。どれだけ信頼できるのか怪しいと思う。

 余談だが、朝日新聞は社説の最後に次のように書いている。

 「国民を惑わせることなく、厳しい現実をそのまま伝え、国民とともに事態の打開を図る。それが首相の仕事だ」

 この言葉を、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを捏造報道した朝日新聞に言い返してやりたい。

 「国民を惑わせることなく、正しい現実をそのまま伝え、国民とともに世論の合意を図る。それがマスコミの仕事だ」

八ツ場ダム建設再開へ 22日にも決定 民主党公約と逆行

 産経新聞のページに、「八ツ場ダム建設再開へ 22日にも決定 民主党公約と逆行」という記事がある。地元の地方自治体が建設を望んでおり、かつ工事が進められてきているのに、民主党が勝手に建設中止をマニフェストに組み込んだのがそもそも間違っている。

 記事を引用する。

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 政府は16日、政権交代後に建設を凍結した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)について、建設を再開する方針を固めた。建設中止は民主党がムダな公共事業の象徴として、平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最重要政策の1つ。党内には明確な公約違反への反発が残っているが、22日までに決定する見通しだ。

 政府高官は16日夜、ダム建設の是非について「前田武志国土交通相の判断が政府の判断になる。最終期限は22日になる」と述べた。国交省首脳は建設再開の立場をとっている。

 政権交代後に国交相としてダム建設中止を打ち出し、今月初めまでは「本体工事に入ることは容認できない」と反対していた前原誠司政調会長も15日、「藤村修官房長官に判断を委ねる」と述べ、態度を軟化させていた。

 藤村氏は16日、石原慎太郎東京都知事らに建設継続を求められた際、建設継続を「妥当」とした国土交通省関東地方整備局の検証について「瑕(か)疵(し)はなかった」と強調した。

 党国土交通部門会議の松崎哲久座長も同日、整備局の検証作業について「納得できない項目もあるが、回答はおおむね明確」と評価した。前田氏は16日の記者会見で「前原氏も責任を持っている」と述べ、早期に決着を図れるとの見通しを示した。

 民主党のマニフェストは子ども手当の廃止が決まり、農家への戸別所得補償制度も見直しが進められている。野田佳彦首相は公約していない消費税増税を目指しており、民主党のマニフェスト違反への批判がさらに強まりそうだ。

 ダム建設中止は国交相だった前原氏が断行したが、地元住民や首長の反発を受け後任の馬淵澄夫元国交相が再検証を表明。今年11月に整備局は建設継続が妥当と結論付けた。
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菅元首相も牢屋に!

 産経新聞のページに、「『場合によっては菅元首相も牢屋に』 みんな・渡辺氏」という記事がある。実現して欲しい。菅と北朝鮮との間には公にできない関係があるようだ。菅は、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に、6250万円もの政治献金をしていた。そして首相辞任直前には朝鮮学校っへの補助金支給の再開を指示した。

 韓国については、首相就任直後に、韓国の言うがままに、日韓併合に対する謝罪談話を発表し、日本国や日本人を貶めた。民主党の党員やサポーターには、在日外国人が含まれている。菅が首相に選ばれたとき、在日外国人の投票が決定的だった可能性がある。事実であれば、日本の首相が、外国人によって選ばれたという前代未聞の大事件になる。

 そして、東日本大震災では、何ら友好な手を取らず、原発事故では、自らのパフォーマンスのために発電所に赴き、現場の作業を遅らせ、結果としてメルトダウンに至らせた。首相に不適格なのは言うまでもなく、人間性に問題があるのではないか。

 ついでに言うと、官は首相辞任直後に、国会会期中でありながら四国でお遍路をしていた。常識に欠ける。どうせやるのなら、被災地の東北・福島県をくまなく回るべきではなかったか。

 それにしても、村山や菅といった無能な左翼政治化が首相になったときに、大震災が発生している。被災者にとって不幸としか言いようが無い(村山は被災者救助に自衛隊を派遣しなかった。しかし、政府に対策本部を数日後には設置している)。

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 みんなの党の渡辺喜美代表は16日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第1原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。

 その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も含めて(証人喚問し、偽証するなど)場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。
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李明博の入国を拒否せよ

 産経新聞のページに、「李大統領『積極的に提起』 慰安婦問題、日本に」という記事がある。戦時中に「慰安婦」が存在したのは事実だが、日本国や日本軍が強制したものでは無い。日本人の慰安婦もいた。当時の日本(朝鮮含む)が貧しかったということである。もし日本が朝鮮を統治せず、朝鮮に莫大な資本を投下しなかったら、日本本土はもっと豊かであったであろう。

 韓国は今でも売春大国である。国外で売春する韓国女、買春する韓国男。どちらも世界一だという。過去の「従軍慰安婦」を日本のせいにするのは、日本を侮辱している。日本はこのような国の大統領を来日させる必要など一切ない。先日には、訪韓しようとした日本の国会議員を、韓国はテロリストと同じ扱いをして、追い返しているではないか。。日本固有の領土である竹島を侵略している国となぜ友好を結ぶ必要があるのか。しかも日本が下手に出て。さっさと国交を断絶した方が日本のためになる。馬鹿を相手にしていられるか。

 記事を引用する。

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 聯合ニュースは16日、韓国の李明博大統領が同日、与党ハンナラ党の鄭夢準国会議員にかけた電話で、17日からの日本訪問中に第2次大戦中の従軍慰安婦問題を「積極的に提起する」と話したと伝えた。与党関係者の話としている。

 鄭議員が慰安婦問題に関心を持っており、日本に慰安婦問題での対応を求めるべきだとする手紙を李大統領に送っていたという。(共同)
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December 15, 2011

新オーストリア学派とその論敵

 越後和典「新オーストリア学派とその論敵」(ミネルヴァ書房)

 今年10月に出版された本。たまたまAmazonで検索していたらヒットした。本書は著者の最近の論文を纏めたものである。

 市場原理主義・競争第一主義などと非難されているリバタリアリズム。だが現代の政治・経済上の諸問題は、権力による市場への不当な「干渉」に原因がある。本書は、新オーストリア学派のミーゼス、ロスバード、ホッペらの業績を紹介しつつ、この学派の「国家論」や「貨幣論」の特長を鮮明にし、進んでマルクス、ポランニー、ケインズの三大「論敵」を批判した快著である(Amazonの紹介文より)

 目次は次の通り。

 第1章 マルクス主義の人間行為学的解釈
 第2章 銀行業、国家及び国際政治―ハンス=ヘルマン・ホッペの業績
 第3章 新オーストリア学派の国家論
 第4章 カール・ポランニー批判―マレー・N.ロスバードの業績
 第5章 干渉主義批判
 第6章 マレー・N・ロスバードの貨幣論
 第7章 ケインズ『一般理論』の批判的考察―ハンス=ヘルマン・ホッペの業績
 第8章 ケインズ著『一般理論』に対するハイエクの洞察
 参考資料 アイン・ランドの資本主義観に関する覚書

 わしの卒論のテーマは、新自由主義によるケインジアン批判についてであった。だから、第8章などを読んでいたら嬉しくなってくる(読んでいて思わず首肯して納得している。内容のレベルは天と地以上の差があるけど)。

 最後の参考資料では、アイン・ランドについて書かれている。わしはまだアイン・ランド「水源」すら読んでいないというのに。

 さて、本書のはしがきの最後に、次のように書かれている。

 「私は本書を最後として新オーストリア学派関係の著作の筆を折る所存である」

 非常に残念でショッキングではあるが、ご高齢であることから止むをえない事と考える。わし自身としては、越後先生に一歩でも近づけるよう、これからも新オーストリア学派関係の書籍を読んでいきたい。


 越後和典「競争と独占―産業組織論批判」(ミネルヴァ書房)

 本書が出版されたのは1985年である。その時既に、ハイエクやロスバードを採り上げている。最近読み直したのだが、全く古さを感じられない。先見性には驚いてしまう。


 越後和典「新オーストリア学派の思想と理論」(ミネルヴァ書房)

 2003年に出版された本。

 本書は、日本ではまだ十分に研究されていない、ルトヴィヒ・フォン・ミーゼスを頂点とする新オーストリア学派の経済学方法論の真髄と、その根底にある思想の特質を解明する。第一に、周知のハイエクと対立するロスバードなど一般に知られていない論客の研究成果を詳細に検討し、第二に、主流派経済学の政策論に新オーストリア学派の立場から透徹した批判的考察を加え、第三に、今世紀の日本経済の最大の課題が、干渉政策を排し市場経済を純化することにある、とする著者の持論を展開する。(Amazonの紹介文)
 
 → こちらも参照。

December 14, 2011

年金一元化 公務員天国にただ呆れる

 産経新聞の12月14日の社説は、「年金一元化 公務員天国にただ呆れる」である。そもそも労組や自治労を支持母体とする民主党には、年金改革など出来ないことは最初から判っていたことだ。「公務員共済年金の上乗せ給付制度である「職域加算」を温存」するといった特権を無くさないと国民は納得しまい。

 民主党は最大の支援団体である連合などの意向をくんで、国家公務員の給与を平均7・8%削減する法案を先送りした。家公務員の総人件費2割削減」というマニフェスト(政権公約)も手付かずだ。

 こんな状態で「増税」を進めるなど論外だ。アンケートでは消費税率を上げることに賛成する人も多いが、民主党や財務省に騙されているだけである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 “公務員天国”をいつまで許すつもりなのか。民主党が会社員の厚生年金との一元化にあたり、公務員共済年金の上乗せ給付制度である「職域加算」を温存しようとしていることだ。

 特権を残したままでは制度の完全統合にはならない。改革の意味そのものを失うことになり、国民の理解はとても得られまい。

 「職域加算」とは、年金給付額に月額約2万円を上積みする共済独自の仕組みだ。「追加費用」と呼ばれる税の投入や、遺族年金の受給権が父母や孫らにも引き継がれる「転給制度」とともに公務員特権の象徴とされてきた。一元化は、これらの優遇策を含めた年金の官民格差解消が目的だ。

 ところが、民主党は社会保障と税の一体改革の素案に、「民間の退職金との比較を行う人事院の調査の結果を踏まえる」との文言を書き入れる方向だ。職域加算を「退職金の一部を分割して受け取る企業年金のようなもの」と位置づける官側の言い分をそのまま受け入れたにすぎない。

 民主党を支持する自治労や日教組への配慮から、一体改革の法案内容を骨抜きにしようとする意図は明白だ。

 そもそも民主党の年金改革議論は生煮えの部分が多すぎる。とりわけ一元化は、十分な検討がなされてきたとは言い難い。

 自公政権時代に国会提出された年金一元化法案では、厚生、共済両年金制度の差異は厚生年金にそろえることにより解消することになっていた。惰性で続いてきた特権はただちに廃止すべきだ。

 先の臨時国会で民主党は、国家公務員の給与を平均7・8%削減する法案を先送りしたばかりだ。最大の支援団体である連合などの意向をくんで人事院勧告の見送りにこだわった結果である。

 「国家公務員の総人件費2割削減」というマニフェスト(政権公約)もいまだ実行に移されていない。「労組依存」が過ぎて、政策が次々とねじ曲げられている。

 野田佳彦政権は東日本大震災の復興財源のために所得税などの増税を強行し、消費税増税にも意欲を示している。国民に痛みを求める以上、行政の無駄の徹底排除とスリム化は不可欠である。

 国会議員の定数削減を含め、政治家や公務員が率先して身を切る姿勢を示すことなしに、国民に負担を強いることはできない。
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在韓日本大使館前に慰安婦記念碑

 産経新聞のページに、「在韓日本大使館前に慰安婦記念碑、韓国団体が建立『外交公館の尊厳を蹂躙』」という
記事がある。韓国の非礼振りにもほどがある。竹島侵略問題もあることだから、日本は韓国との外交を途絶したらどうか。歴史敵に見ても、日本が韓国(朝鮮)に関わるとろくなことがない。

 国内においては、「従軍慰安婦」に日本軍や政府が関与したかのように報道し、一切修正記事を出さない朝日新聞の責任を問わないといけない。

 記事を引用する。

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【ソウル=加藤達也】日本統治時代の元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は14日午前7時過ぎ、ソウル市鍾路(チョンノ)区の在韓日本大使館前路上に慰安婦の碑の建立を始めた。挺対協は同日中に据え付けを終え、正午ごろには除幕式を行う予定。

 碑の建立について在韓日本大使館は外交ルートを通じて韓国側に建立させないよう要請してきた。だが建立が現実となったことで、「外交公館の尊厳に関わる重大な問題」(大使館幹部)とし、韓国側に改めて抗議する方針だ。

 また日本の対韓感情の悪化は避けられず今月17、18日で調整が進められている李明博大統領の訪日にも影響が避けられない情勢となった。

 碑は高さ約120センチの少女の像に空席の椅子が並ぶデザイン。挺対協は碑を「平和の碑」と名付け、「訪れた人に、像を隣に記念写真を撮ってもらいたい」としている。

 碑の建立計画は今年に入って本格化。挺対協は所管の区役所などへの働きかけを進め、7月にデザインを公表した。

 一方、区役所側は政府機関に対し建立の許可に関する問題点の有無などを照会。その結果「設置を妨げる理由はない」として8月下旬に許可を決定し、挺対協側にも口頭で「問題ない」と伝えていた。

 だが、その後、韓国外交通商省が区に対し「碑が設置されれば日本大使館が混乱するのではないか」と非公式に意向を伝達。これを受け、区側は方針を見直し、挺対協に「碑の設置許可は区の権限の対象ではない」と通知し、「現状のまま設置されれば、違法状態となる」(鍾路区役所)との見解を示していた。

 今後、日本側は韓国側に碑の撤去を求めていくものとみられるが、韓国の憲法裁判所が今年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲と判断しているほか、挺対協の活動が「聖域化していて批判の対象となりにくい」(韓国政界筋)ことから、世論への配慮もあり、政府として撤去を働きかけるのは難しいとみられる。
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December 12, 2011

内閣支持率35.6%に急落

 産経新聞のページに、「【産経・FNN世論調査】 内閣支持率35.6%に急落 主な質問と回答」という記事がある。わしに言わせればまだ35%も支持しているのか、という感じだ。野田は首相のくせに国民に物事を何も説明せず進めようとしている。政治家として不適格である。

 記事中に「どの政党を最も支持しているか」という問いに対する政党支持率が載っている。民主党の支持率は18%と低いが自民党もまた20%程度しかない。支持政党なしが43%もある。自民党の総裁を変え、自民党結成の原点に返るべきだろう。すなわち自主憲法の制定と、真の独立の達成を希求しないといけない。その点では、安倍元首相を総裁に推せばいいのではないか。

 あと、消費税率の引き上げに賛成が57%もあるのは理解できない。野田や財務省に騙されている。増税より前に歳出を削減すべきである。

 記事を引用する。なお記事中の太字はわしの意見。

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11の両日、合同世論調査を実施した。野田佳彦内閣の支持率は前回調査(11月12、13両日)から6・8ポイント下落し、35・6%となり、支持しないとの回答が14・5ポイントと大幅に増えて51・6%と初めて支持と不支持が逆転した。

 主な質問と回答は以下の通り。

(注)数字は%。カッコ内の数字は前回11月12、13日の調査結果。(-)は前回データなし。「他」は「分からない」「言えない」など。

【問】野田内閣を支持するか

支持する35.6(42.4) 支持しない51.6(37.1)

他12.8(20.5)

【問】どの政党を最も支持しているか

民主党   18.0(19.4) 自民党    19.7(20.9)

公明党    3.3 (3.4) みんなの党   8.8 (5.8)

共産党    3.1 (2.4) 社民党     0.6 (1.2)

国民新党   0.6 (0.5) たちあがれ日本 0.4 (0.5)

新党改革     - (0.2) その他の政党  2.2 (1.7)

支持政党なし42.7(43.2) 他       0.6 (0.8)

【問】野田政権への評価

《首相の人柄》

評価63.6(66.8) 評価しない29.0(20.0)

他 7.4(13.2)

《首相の指導力》

評価20.2(21.6) 評価しない72.9(55.4)

他 6.9(23.0)

《景気・経済対策》

評価15.9(18.7) 評価しない76.6(57.2)

他 7.5(24.1)

《外交・安全保障政策》

評価18.2(18.8) 評価しない69.6(54.6)

他 12.2(26.6)

《国民へのメッセージ発信》

評価21.7(27.4) 評価しない71.7(62.8)

他  6.6(9.8)

《東日本大震災での被災者対策・復興対策》

評価31.6(32.0) 評価しない62.7(54.1)

他 5.7(13.9)

《福島第1原発事故への対応》

評価18.6(22.1) 評価しない73.8(64.3)

他 7.6(13.6)

《TPP交渉への参加方針》

評価37.9(-) 評価しない47.3(-)

他 14.8(-)

《普天間基地移設問題への対応》

評価11.6(13.8) 評価しない78.5(62.8)

他 9.9(23.4)

《原発の輸出を続ける方針》

評価26.6(-) 評価しない60.4(-)

他 13.0(-)

《政治とカネの問題への対応》

評価17.0(20.1) 評価しない72.9(58.5)

他 10.1(21.4)

【問】野田政権についてあてはまる考えは

《一川保夫防衛相は適任だ》

思う10.2 思わない83.8 他6.0

《山岡賢次国家公安委員長は適任だ》

思う15.5 思わない70.8 他13.7

《問責決議を受けた一川防衛相は自ら辞任すべきだ》

思う80.4 思わない16.1 他3.5

《問責決議を受けた山岡国家公安委員長は自ら辞任すべきだ》

思う73.3 思わない19.1 他7.6

《野田首相は両閣僚の任命責任を問われるべきだ》

思う45.2 思わない48.8 他6.0

《問責決議を受けた閣僚が関わる国会審議に応じないとする野党の姿勢は適切だ》

思う26.0 思わない66.4 他7.6

【問】政府・与党は消費税率を数年後の2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる方向で年内に素案をまとめる方針。次の考えはあてはまるか

《消費税率の引き上げは適切だ》

思う56.8 思わない41.9 他1.3

《消費税増税の前提として国会議員定数を削減すべきだ》

思う93.8 思わない5.3 他0.9

《小沢一郎元代表や小沢氏支持の議員らが消費税増税に反対しているのは適切だ》

思う35.4 思わない57.5 他7.1

《政権交代時に明示しなかった消費税増税は民主党の公約違反だ》

思う55.3 思わない40.9 他3.8

《消費税増税に反対の議員は新党をつくるべきだ》

思う31.8 思わない56.4 他11.8

【問】消費税増税の是非を問う衆議院選挙はいつがよいか

消費税関連法案を国会に提出する前42.5

消費税関連法案を国会に提出し成立する前22.8

消費税関連法案が成立した後で税率を引き上げる前18.6

税率引き上げを実施した後9.7

他6.4

【問】今、日本の首相にふさわしいのは誰か(敬称略)

枝野幸男       5.7 (8.2) 岡田克也3.6(3.5)

小沢一郎       6.1 (4.5) 菅直人 0.9(0.6)

玄葉光一郎      0.2 (0.3) 仙谷由人0.2(0.5)

野田佳彦       6.9 (9.7) 細野豪志1.1(0.8)

前原誠司      11.7(10.3) 亀井静香0.9(1.2)

その他与党議員    1.2 (1.1)

安倍晋三       4.9 (4.0) 石原伸晃3.4(2.9)

石破茂        6.3 (8.2) 谷垣禎一1.8(1.7)

渡辺喜美       4.4 (2.9) 舛添要一3.6(3.5)

その他野党議員    2.6 (3.9)

ふさわしい人はいない31.7(28.3) 他   2.8(3.9)

【問】望ましい政権の枠組みは

民主党を中心とする政権11.2

自民党を中心とする政権11.5

民主、自民両党が参加する大連立政権27.7

政界再編を経たあとの既存の枠組みによらない政権44.1

他5.5

【問】大阪市長選に当選した橋下徹氏に次のことを期待するか

《橋下氏の国政への進出》

期待54.8 期待しない42.1 他3.1

《橋下氏が率いる「大阪維新の会」と既存政党との連携》

期待53.5 期待しない38.2 他8.3

《橋下氏と石原慎太郎東京都知事が連携した新党の創設》

期待47.9 期待しない44.4 他7.7

《橋下氏が目指す大阪府と大阪市などを再編統合する「大阪都」の実現》

期待69.5 期待しない23.8 他6.7

【問】年明けの通常国会までに野田首相が行ったほうがよいと思うものは?

一川防衛相と山岡国家公安委員長の交代を含む大幅な内閣改造・党役員人事19.0

一川防衛相と山岡国家公安委員長の交代を含む小幅な内閣改造・党役員人事19.9

一川防衛相と山岡国家公安委員長のみの交代人事36.0

閣僚・党役員の交代は必要ない18.9

他6.2

【問】次の衆議院選挙はいつ頃行うのが適切か

来年前半のできるだけ早い時期32.4

来年後半までには行うべき27.0

衆院議員の任期満了、またはそれに近い再来年37.5

他3.1

 ■世論調査の方法

 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人。
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December 10, 2011

慰安婦問題の反日デモに参加 社民党の服部良一衆院議員

 産経新聞のページに、「慰安婦問題の反日デモに参加 社民党の服部良一衆院議員」という記事がある。韓国による虚構をしんじて日本を貶めるとは、日本の国会議員として恥ずかしい。民主党の岡崎トミ子もそうだ。こんな連中を当選させてはいけない。有権者の資質が問われる。また、両名がそれぞれ所属している社民党と民主党が党員の行為を黙認しているのだから、社民党も民主党も同意権であると考えてもよかろう。

 韓国は、鬱陵島を視察しようとした日本の国会議員に対して非常識にも入国を拒否したくせに、このような反日国会議員の入国は認める。韓国の馬鹿さ加減がよくわかるではないか。

 記事を引用する。

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【ソウル=加藤達也】元慰安婦を支援する団体が12日、ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員(比例近畿)が参加した。服部氏は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」と発言。「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた。

 服部氏は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話した。

 この集会には2003年、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、問題視された。
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対馬はすでに韓国領?

 産経新聞のページに、「ソウルからヨボセヨ 対馬はすでに韓国領?」という記事がある。韓国は竹島だけでなく対馬も韓国領だという。こういう馬鹿どもには付き合いたくないが、黙っていれば、それが事実と受け止められかねない。日本政府は事実を確認し、厳重に抗議しないといけない。「申し渡し」では駄目だ。事実確認のために、再度韓国に国会議員を送派遣すべきである。民主党には無理な話だが。

 記事を引用する。

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 ソウルの南方、忠清南道・天安にある「独立紀念館」は韓国の子供たちにとっては校外学習で必ず出かけるところだ。広大な敷地に多くの展示館があり、過去の日本帝国主義による支配や弾圧に対し韓民族がいかに立派に戦ったかという、抗日独立運動の歴史が展示されている。

 1987年、日本の教科書問題をきっかけにした反日運動の際の国民募金で建設されたが、政府管理の国家的施設である。外国人にとっても観光地の一つになっていて、日本からの修学旅行生もよく出かける

 日本との歴史を意識したものだから、日本人向けに日本語のパンフレットが作られている。最近、見学してきたという在韓日本人が「こんなとんでもないことが出ている」といってその日本語パンフレットを見せてくれた。

 パンフレットの冒頭にはまず、ドイツ人哲学者の言葉を引用しながら「われわれが記憶するべきアウシュビッツはドイツだけにあるのではありません」とある。日本の朝鮮半島支配はナチス・ドイツによるユダヤ民族虐殺・抹殺と同じといわんばかりのイメージ付けがしてある。それよりも、パンフレットに描かれた地図で日本の対馬が韓国の領土になっているのには驚いた。こんないい加減さでは紀念館の展示の水準も疑われる。(黒田勝弘)
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December 09, 2011

「増税だけに突き進む…首相として大失格」 みんなの党、野田首相問責決議案の提案理由

 産経新聞のページに、「『増税だけに突き進む…首相として大失格』 みんなの党、野田首相問責決議案の提案理由」という記事がある。国民への説明を一切せずに、財務省の言うがままに財務省の省益のための増税を行おうとしている。不況期に増税などすれば、更に日本経済を悪化させるのは目に見えている。首相としても政治家としても失格というしかない。

 しかし、今のところ野田首相を退陣に追い込むだけの展望はなく、首相問責決議案を可決しても、審議に応じない野党が逆に国民から批判される恐れがあるので、自民党は消極的であり、可決されない見込みだという。

 記事を引用する。

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 みんなの党が9日午前、参院に提出した野田佳彦首相に対する問責決議案の提出理由は以下の通り。

 「野田佳彦首相は、今政府が緊急に取り組むべき震災復興、経済建て直し、その前提として、政府のムダの徹底的な削減といった課題に真摯(しんし)に取り組むことなく、12月9日に国会を閉じるという暴挙に出て、増税にだけ突き進もうとしている。国会の議論および国政の難しい課題からは逃げ、国民に負担を負わせて帳尻をあわせようとする姿勢そのものが、首相として失格である」

 「野田首相は、過去に、平成19年度において2万5000人の国家公務員OBが天下りをしている4500の法人へ12兆1000億円の血税が流れており、これだけの税金に、一言でいえばシロアリが群がっている構造があり、このシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないことを指摘していたが、今に至るまで何らこの構図を改善する積極的方策を打ち出しておらず、その意欲も全くない」

 「そもそも天下りについても、野田内閣になってから行われた独立行政法人の理事公募においては、10月に着任した24人中13人が、公募の結果と称して国家公務員OBとなり、政権交代前から、『特殊法人の役員のうち、公務員OBは2分の1以下』というルールがあったのに、それより悪化している。しかも、これとは別に、現役出向もおり、これは公募の対象外とされているありさまである。これは、天下りを根絶するどころか、天下りを拡大しているといえる」

 「首相が現在も自らのホームページに掲載している言葉を借りれば、このような天下りや渡り、ムダづかいのからくりを残したまま消費税を上げても、砂漠に水をまくのと同じであるにもかかわらず、消費税増税を画策する姿は、政権運営能力を欠いているといわざるを得ない」

 「以上の点は、首相がかつて行った麻生太郎内閣の不信任決議案の賛成討論に書いてあることと等しい。その麻生内閣の下で成立した改正所得税法等附則104条による、いわば消費税増税法案提出は、平成20年度から22年度の3年間の経済状況の好転がなされなかったことから、既にその前提を欠いているが、当該104条の条文解釈を捻じ曲げ、同法案の提出が義務付けられているとして、内閣の運営にあたる姿は、麻生内閣より劣悪といえ、もはや適切な法執行者とすらいえない」

 「野田内閣が天下り拡大を容認しながら、解散もせずに消費税増税法案提出に突き進むのは、最も強い官僚との戦いを逃げ、最も弱い国民へ矛先を向けているといえ、強い者には厳しいが弱い者には優しいルパン三世なら絶対しない」

 「また、事業仕分けで凍結した朝霞の公務員住宅について、野田首相の首相指名後直ちに工事を再開し、首相は、当初、真に必要な宿舎として工事を再開したと強弁しながら、その工事を凍結し、そして中止するという右往左往した。これだけでも管理者として失格といわざるを得ないが、自らの官僚擁護による右往左往ぶりを棚に上げ、財務省悪玉論なる批判を展開するのは、自らの部下である財務官僚が血道を挙げて特権である公務員住宅を温存させようとした行状をまるで理解していないといえ、国民のために働く管理者として大失格である」

 「もとより、野田首相は、安保は素人で沖縄県民の心を踏みにじり、米軍普天間基地移設問題をさらに混乱させる事態を招いた防衛大臣や、消費者から苦情の多いマルチ業界から献金を受領していた消費者担当大臣など、最初から資質を欠くとわかっていると言わざるをえない者を大臣に任命しており、この首相の任命責任は極めて重大である」

 「しかしながら、今に至るまでこのことについて何ら反省をせず、むしろ適任と開き直っているのは明らかに国民意識と大幅に乖離(かいり)しており、もはや首相として大失格である」
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山岡国家公安委員長の問責決議案全文

 12月9日午後の参院本会議で、自民、公明両党が提出した一川保夫防衛相と、山岡賢次消費者行政担当相への問責決議が、野党の賛成多数で続けて可決された。

 産経新聞のページに、「『マルチ商法に深く関わり、疑惑は多岐に』 自公提出の山岡国家公安委員長の問責決議案全文」という記事がある。国家公安委員長で消費者問題担当相でもある山岡が、マルチ商法に加担しているのだから、洒落にもならない。マルチ商法業者や業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束、選挙運動員買収等々、山岡が委員会で指摘、質問された疑惑は多岐にわたる。大臣としての資質に欠けるのは明らかであり、野田首相の任命責任も問われるべきである。

 記事を引用する。

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 山岡賢次君は多くの国民が被害に遭っているマルチ商法に深く関わりがあるばかりでなく、数多くの疑惑が参議院、衆議院の本会議や各委員会の質疑で取り上げられているが、このことに対する十分な説明を果たしていない。

 このまま山岡君が内閣特命担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公安委員会委員長として任に就く限り、国民の不安は解消されない。

 以下、山岡国務大臣を問責する理由を列挙する。

 第1にマルチ商法に関わる疑惑である。

 いわゆるマルチ商法に当たる行為は、不当な勧誘により財産上の被害を生じさせるおそれがあるものとしてかねてより問題視されてきた。

 消費者庁の重要な所管事項のひとつが、マルチ商法によって被害を受けた国民の保護、救済である。

 その消費者庁を統括する山岡賢次内閣府特命担当大臣は、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長を務めていた過去がある。

 この議員連盟の事務局長は、業務停止命令を受けていたマルチ業者からの講演料を受け取っていたことが判明し、民主党を離党して次期総選挙への出馬を断念している。

 また、この議運の名前にある「ネットワークビジネス」とは特定商取引法にある連鎖販売取引のことと山岡大臣は委員会答弁で強弁しているが、実態はマルチ商法と同義語である。

 現在、消費生活センターなどには、マルチ商法の被害に遭った国民から多くの苦情相談が寄せられている。

 平成20年6月マルチ商法業者が開いた大会において、山岡大臣は講演し、マルチ商法を宣伝して、グループへの勧誘演説を行った。

 その場でこの商法が合法であるかのような発言によって、会員を鼓舞するなど、この業者の広告塔の役割を担ったのである。

 さらに、この大会の主催者は、社長以下3人が脱税で在宅起訴され、さらに社長自身覚醒剤所持で逮捕されているような社会的に問題の多い会社である。

 山岡大臣はこの会社に親族、元秘書等を通じて深く関わっており、多くの被害者を生み出しているマルチ商法の片棒を担いでいると断じざるを得ない。

 加えて、山岡大臣は、国会答弁において、マルチ商法を正当化する発言を繰り返しており、反省の姿勢は全く見られない。消費者行政をつかさどり、消費者を悪徳商法から守る立場の大臣として、全くふさわしくない。

 第2に山岡大臣はマルチ問題に限らず、数多くの疑惑がもたれるほか、問題発言をしている。

 (1)秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮に賠償を求めたにもかかわらず、その後、請求を放棄したのは、記事内容を事実であると認めたに他ならない。

 (2)パチンコの換金の合法化という政府方針と違うことを目指しているパチンコ・チェーンストア協会の政治アドバイザーに就いていることを参議院消費者問題特別委員会で指摘され、辞任している。

 (3)民主党は拉致実行犯と関わりのある団体に献金しているが、その際の民主党の出納責任者たる財務委員長は山岡大臣であり、このことに対する説明責任を全く果たそうとせず、拉致問題担当大臣としては極めて問題である。

 (4)平成23年12月5日衆院予算委員会における河井克行議員の質問に対し、「ふだん質問主意書など1回も出したことのない佐藤勉さんが、わたしがJRと付き合っていることを誹(ひ)謗(ぼう)中傷しようという趣旨で出したのではないか」と答弁。佐藤議員への侮辱であり、国会における質問主意書の意義をまったく無視した許せない発言である。

 その他、マルチ商法業者や業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束、選挙運動員買収等々、委員会で指摘、質問された疑惑は多岐にわたる。

 このような多くの疑惑を抱えて、消費者、拉致問題担当大臣および国家公安委員会委員長としての重責を全うできるはずがない。

 なお、野田総理は自らの内閣を「適材適所」と称しているが、このような多くの問題を抱えた大臣を選んだ野田総理の見識を疑わざるを得ないことを付言する。
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一川防衛相問責決議案の全文

 12月9日午後の参院本会議で、自民、公明両党が提出した一川保夫防衛相と、山岡賢次消費者行政担当相への問責決議が、野党の賛成多数で続けて可決された。

 産経新聞のページに、「『一刻も早い辞職が国益損失を抑えられる』 自公提出の一川防衛相問責決議案の全文」という記事がある。一川のような素人が防衛相になったため、中国、韓国、ロシアにより日本の領土及び安全保障が脅かされてきている。そして、11月16日に行われた、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席し、民主党の高橋千秋参院議員の政治資金パーティに出席していた。それから普天間基地移設問題に対しては解決させようとする姿勢すら見られない。大臣としての資質に欠けるのは明らかであり、野田首相の任命責任も問われるべきである。

 記事を引用する。

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 「私は安全保障の素人」発言を始めとして、一川防衛大臣の様々(さまざま)な言動が、日本の安全保障に重大な影響を及ぼしている。

 民主党政権発足以来、日本の外交・安全保障は危機的状況にある。尖閣諸島沖では、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、北方領土においてはロシアのメドヴェージェフ大統領が国後島に上陸するなど、かつてない事態が続いている。

 普天間基地移設問題では、鳩山元総理の「最低でも県外」という軽率な発言に始まる迷走が、沖縄県民を混乱させ、米国との関係を悪化させたのは言うまでもない。

 このような状況下、「素人」である一川防衛大臣の軽率な言動や行動が、日本の安全保障を脅かし、国益を損ねているのは明らかである。

 以下、一川防衛大臣を問責する理由を、列挙する。

 第1に、田中前沖縄防衛局長に対する監督責任である。

 11月28日、田中前沖縄防衛局長は、報道陣との懇談の席で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書を提出する時期をめぐり、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。これは女性の尊厳を踏みにじる表現であるだけでなく、1995(平成7)年の沖縄米兵少女暴行事件のほか、米兵の性犯罪に苦しんできた沖縄県民の心情を傷つけ、愚弄する以外の何者でもない。

 在日米軍施設の74パーセントが存在する沖縄県の負担を軽減すべく、最前線で交渉に当たるべき沖縄防衛局長の今回の発言が、今後どれほど大きな影響を与えるかは計り知れない。これは、一官僚の更迭のみならず、トップである一川防衛大臣が職を辞すことで、沖縄県民にお詫(わ)びをし、責任を取るべき問題である。

 第2に、「私は安全保障の素人」との発言である。

 一川防衛大臣は、野田内閣の認証式前、報道関係者に対し、「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロールだ」と発言した。尖閣諸島、竹島、北方領土などを巡(めぐ)って、周辺国との関係が不安定化し、また、東日本大震災で自衛隊の重要性が増す中、防衛大臣が安全保障の素人であることは許されない。国際社会に対し、わが国の防衛、自衛隊を所管する大臣が素人であるとのメッセージを送ったことは国益を大きく損なうものであり、全国24万人の自衛隊の士気に影響することは言うまでもない。

 また、一川防衛大臣はシビリアンコントロールの意味を全く理解していない。シビリアンコントロールとは文民の政治家が実力組織を統制するという意味であり、文民と素人は同義ではない。自らの立場に対する理解が全くないといわざるを得ない。

 第3に、ブータン国王夫妻歓迎宮中晩餐(ばんさん)会の欠席である。

 一川防衛大臣は、11月16日に行われた、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席し、民主党の高橋千秋参院議員の政治資金パーティに出席していた。ジグミ・ケサル国王陛下からは東日本大震災の直後、100万ドルもの義援金を寄付していただいており、東日本大震災以来初の国賓である。日本国の閣僚として晩餐会に出席し、謝意を示すのは重要な責務である。

 さらに一川防衛大臣は、同議員のパーティでの挨拶(あいさつ)の中で、「宮中で催し物があり、ほかの大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらのほうが大事だと思って来た」と、国賓であるブータン国王に対して、失礼極まりない発言を行っている。

 また、国務大臣の任免の認証は天皇の国事行為であり、天皇は日本国民統合の象徴である。その天皇陛下の宮中晩餐会より、同僚議員の政治資金パーティを優先した一川大臣の行為は、天皇陛下への侮辱であり、日本国民を愚弄した行為である。このような行為を平然と行う一川防衛大臣に大臣の資格はない。

 第4に、12月1日の参議院東日本大震災復興特別委員会での、自由民主党の佐藤正久委員に対する答弁である。

 一川防衛大臣は、佐藤正久委員の質問に対し、95年の米軍少女暴行事件の「正確な中身を詳細には知っていない」と答弁した。普天間飛行場移設に至る経緯や、先日の日米地位協定の運用見直し合意の背景を全く理解していなかったことになる。

 また、一川防衛大臣は、12月2日の記者会見で、95年の少女暴行事件を「乱交事件」と発言した。もはや、言い間違いですむ問題ではない。田中前局長を更迭した直後の大臣の発言としては、緊張感の無さや防衛省の姿勢が問われるものである。

 一川防衛大臣の自覚と資質の欠如には、多くの国民から、批判が集中している。一刻も早く、職を辞すことが、野田内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながると確認する。もはや、素人が防衛大臣であることは許されない。

 なお、野田総理は自らの内閣を「適材適所」と称しているが、このような多くの問題を抱えた大臣を選んだ野田総理の見識を疑わざるを得ないことを付言する。
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December 08, 2011

「女性宮家」に反対表明 安倍、平沼氏

 産経新聞のページに、「『女性宮家』に反対表明 安倍、平沼氏」という記事がある。女性宮家の創設は女系天皇の誕生につながる可能性が高い。一部には、「男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続けることが出来る。でなければ一代限りとすればいい」という意見もある。

 しかし、そのような面倒な事をする必要はない。戦後にGHQから臣籍降下させられた宮家を復活させればいい。今ならまだ間に合うだろう。帝王学を学んでいない? それなら男系の旧皇族も同じ事だ。

 わしの意見は、更に側室制度を復活させるべきであるということだ。この100年来に出来た「男女平等」や「民主主義」などを皇室に当てはめる必要など全く無い。何せ皇室は2600年以上も男系相続で続いているのだから桁が違う。

 記事を引用する。

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 自民党の安倍晋三元首相は8日、自身が会長を務める超党派の勉強会「創生日本」の会合で「女性宮家」創設について「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる危険性がある。安易に決めては大変なことになる」と反対を表明した。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表も「非常に心配している。日本の皇室のことだから、力を合わせて守っていかなければならない」と述べた。
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蓮舫氏「なでしこ優勝すごい」でツイッター炎上

 産経新聞のページに、「蓮舫氏『なでしこ優勝すごい』でツイッター炎上」という記事がある。そりゃそうだろ。蓮舫は事業仕分けというみせかけのパフォーマンスにおいて、スポーツ振興費を削った張本人だ。蓮舫がなでしこをどうこう言うのはおかしい。国民はいつまでもだまされているバカではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 蓮舫前行政刷新相(43)が18日早朝、「なでしこジャパン」の女子W杯優勝をうけて「なでしこJapan、優勝!!すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、多くの批判する意見が書き込まれた。(サンケイスポーツ)

 行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円~10万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス614万円」「あなたが言える立場ですか?スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。

 さらには「えっ?1番駄目なんでしょ?どうして喜ぶの?白々しいわ!」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などキツイ言葉が続いた。
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外国人の党員資格認めず 民主

 産経新聞のページに、「外国人の党員資格認めず 民主」という記事がある。今まで散々外国人(特に民潭=在日韓国人)を選挙活動や「献金」に利用しておきながら、都合が悪くなると平気で切り捨てるのが左翼・民主党の特徴の1つである。

 そもそも民主党には綱領がない。

 綱領とは次の通りの意味である。

[1]物事の基本的なところ。要点。[2]政党・労働組合などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策など要約した文書。(Yahoo!辞書 大辞林より)

 政党の綱領とは2番目の意味である。何と民主党には、基本的立場・理念・活動方針・政策が全くないのだ。これでは政党とは呼べない。単なる政権交代のみを最終目標にした集団にすぎない。これは今までの民主党の無為無策ぶりや犯罪行為の多さから納得できると思う。

 記事を引用する。

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 民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会は7日、外国人の党員資格を認めない方針を決めた。サポーターへの登録は引き続き認めるが、代表選の投票資格は認めない。来年1月の党大会で正式決定する。
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日米開戦70年 日本人自らの目で検証を 同盟強化こそ平和を守り抜く

 産経新聞の12月8日の社説は、「日米開戦70年 日本人自らの目で検証を 同盟強化こそ平和を守り抜く」だ。1941年12月8日の真珠湾攻撃にふさわしい題材といえる。

 産経新聞は社説で次のように書いている。「 戦後の東京裁判(極東国際軍事裁判)で、日本は満州事変(昭和6年)以降、中国などへの侵略を企図したとして、一方的に裁かれた。近年、そうした“日本断罪史観”はしだいに力を失い、あの戦争を日本人自らの目で冷静に見つめ直そうという研究が盛んになっている。歓迎すべき傾向だ」。その通りだ。今から10年前に「あの戦争は自衛戦争だった」などど言うと、「右翼」とか「軍国主義者」などと言われていたことを思うと感慨深い。
 社説では日米戦争がどの時点で不可避になったかを挙げている。次のようにだ。
 ・昭和15年9月の日独伊三国同盟締結時
 ・昭和16年7月の南部仏印(現ベトナム)進駐

 しかしこれらは誤っていると思う。産経新聞が次に書いている。「他方、戦争の原因は当時のルーズベルト米大統領の対日姿勢にあったとする考え方もある」

 これが正しい見方であろう。そもそもアメリカは日露戦争集結後、鉄道王ハリマンが満州鉄道の共同経営を持ちかけたが、日本は受け付けなかった。そして、日露戦争は有色人種の国は白人の国を初めて破った戦争であった。アメリカは危機感を抱き、「オレンジ計画」を策定し、日米開戦へ向かわせたのである。

 ルーズベルト大統領や米軍首脳は日本の真珠湾攻撃を予測していたが、ハワイの米軍が本気にしなかった(又はハワイに情報を伝えなかった)ため、結果的に「奇襲」となった。更に日本大使館の不手際により、アメリカ政府への宣戦布告が遅れ、それがアメリカの反日世論を沸騰させてしまったのだ。

 戦後、GHQ(アメリカ)は日本において検閲や焚書を行った。アメリカが禁じた「地政学」によれば、日本とアメリカは太平洋をはさんだ海洋国家なので、両国の衝突は不可避であった。

 社説を引用する。

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 日米戦争に突入した真珠湾攻撃から70年たった。先の戦争で日本は310万人の尊い命を失い、敗れた。日本はなぜ、戦争の道を選んだのか。回避する道はなかったのか。当時の国民が総力を挙げて戦ったあの戦争の意味を改めて問い、考える日としたい。

 真珠湾攻撃は日本時間の昭和16(1941)年12月8日未明、日本の海軍機動部隊がハワイの真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を急襲し、日米戦争の火蓋を切った戦いである。米国では「だまし討ち」とされ、「真珠湾を忘れるな」という言葉が今も残る。

 ≪力を失う日本断罪史観≫

 戦後の東京裁判(極東国際軍事裁判)で、日本は満州事変(昭和6年)以降、中国などへの侵略を企図したとして、一方的に裁かれた。近年、そうした“日本断罪史観”はしだいに力を失い、あの戦争を日本人自らの目で冷静に見つめ直そうという研究が盛んになっている。歓迎すべき傾向だ。

 どの時点で日米戦争が不可避になったのかについて、昭和15年9月の日独伊三国同盟だったとする見方が有力である。

 三国同盟には、後に旧ソ連を加えた四国同盟に発展させ、米国との戦争を避ける狙いがあった。しかし、翌16年6月、独ソ戦が始まり、この構想は破綻した。日本はこの時に三国同盟から離脱し、米国との関係修復に全力を注ぐべきだったとする研究もある。

 16年7月の南部仏印(現ベトナム)進駐で、日本は後戻りできなくなったとする見方も有力だ。

 これは、中国・蒋介石政権への米英の支援(援蒋ルート)を断つ目的もあって、フランスとの話し合いによって平和裏に仏領インドシナに軍を進めた作戦である。ところが、米国は日本の予想に反して在米日本資産を凍結し、日本への石油輸出を禁止したため、日米開戦は避けられなくなった。

 他方、戦争の原因は当時のルーズベルト米大統領の対日姿勢にあったとする考え方もある。

 中西輝政京大教授は「正論」12月号の「大東亜戦争の読み方と民族の記憶」と題する論文で、「ルーズベルト政権はアメリカの歴史でもめずらしい反日政権」とした上で、「日米戦争の本質は『ルーズベルト』という存在によって決定的に引き起こされた戦争であった」と指摘している。

 それでもなお、戦争回避策がなかったかを探る検証作業を怠るべきではない。戦争体験者が少なくなりつつある今、それは戦後世代の務めである。

 東京・九段の靖国神社には、幕末の戊辰戦争以降、国のために死んだ246万余人の霊がまつられている。このうち213万余柱は先の大戦の死者だ。今日の日本の平和と繁栄がそうした国民の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはならない。戦死者に対する慰霊も、戦後世代に託された重要な役割の一つである。

 ≪慰霊も戦後世代の務め≫

 首相の靖国参拝は、小泉純一郎元首相が平成18年の終戦の日の8月15日に参拝して以降、途絶えている。国民を代表して首相が靖国神社に参拝することは、国家のリーダーとしての責務である。野田佳彦首相が一日も早く、その責務を果たすことを期待したい。

 戦後日本は、米国と安全保障条約を結ぶことによって平和を確保する道を選択した。その間、安保反対闘争(昭和35年)などもあったが、日米同盟によって戦後日本の平和が維持されてきたことは紛れもない事実である。

 民主党政権になって、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」とする“公約”にこだわり、日米同盟が揺らぎかねない事態を招いた。

 日米合意に基づく名護市辺野古への移設を早期実現すべきことは言うまでもない。中国が軍備拡張を続け、北朝鮮の核の脅威が増す中で、同盟の弱体化は日本の平和と安全に重大な危機をもたらす。最近、鳩山氏が辺野古以外の移設先を求める発言を蒸し返しているのには開いた口が塞がらない。

 今年、日本は東日本大震災という敗戦以来の国難に遭遇した。被災者救出や復旧に10万人の自衛隊員が動員され、在日米軍などと共同で「トモダチ作戦」を展開し、両国民に深い感動を与えた。

 精強な自衛隊と日米同盟の強化が、二度と戦争への道を歩まないための最善の道であることを、改めて肝に銘じたい。
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 なお、昨日の朝日新聞の社説の結論と比べれば、両者の違い明らかなことがわかる。朝日新聞は日本が中国の意を酌むよう主張しているのだ(下記)。

 「中国ナショナリズムの軽視と米国の意図の読み違いが、日本を戦争に追い込んだことを考えれば、この言葉は重い。まさにいまも、強大化する中国の意図をどう見すえ、米国との関係をどう再構築するのかが、この国の死活的な問題になっている」

 ついでながら、毎日新聞の12月8日の社説「日米開戦70年 歴史から学ぶ政治を」からも抜粋しておく。

 「太平洋戦争は、中国や東南アジアの市場や資源を巡る日米両国の対立が背景にあった。その教訓を踏まえれば、日米中やインドなど力を持つ国が開かれた貿易体制を作り、どの国も孤立させないことが、平和で安定したアジア太平洋を維持するカギであるのは論をまたない」

 あれ?これってアメリカを除けば、大東亜共栄圏構想と同じではないか。

 「沖縄は太平洋戦争末期に激しい地上戦が行われ、民間人9万人以上が命を落とした。島が焦土と化す中、現地司令官だった大田実海軍中将は『沖縄県民斯(か)ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ』との電文を残し自決した。戦後の日本が、この言葉を胸に刻みながら沖縄と向きあってきたとは言えない」

 当時の日本は避け得ない自衛戦争をしたのである。日本政府ではなくアメリカが悪いのである。そういう意味では、アメリカに基地を占有されるのは反対だ。しかしその代わりに自衛隊を重点配備しなければならない。

December 07, 2011

資本主義と自由

Sihonsyugitojiyu

 ミルトン・フリードマン「資本主義と自由」(日経BPクラシックス)

 1962年に出された本。日本版は絶版になっていたが、2008年に新訳で再出版された。内容はミルトン&ローズ・フリードマン「選択の自由」と似ているのだが、後者は1980年に日本語版が出版されて文庫本にもなったが、現在では入手が困難である。此方の方が平易な文章なのでぜひ再販して欲しい。

 「資本主義と自由」の紹介文をamazonのページから引用する。

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ジョン・スチュアート・ミル『自由論』、フリードリッヒ・ハイエク『隷従への道』と並ぶ自由主義(リバタリアニズム)の三大古典の1冊。

本書が出版されたのは1962年。100万部近く売れた大ベストセラーだったが、国内で書評に取り上げたのは、アメリカン・エコノミック・レビュー誌の1誌だけ。ケインズ派を中心とした経済学の主流派やメディアからは完全に黙殺された。なぜ? フリードマンが書いた内容があまりに「過激」だったからだ。

本書第2章に、政府がやる理由がない政策が14列挙されている。
●農産物の買取保証価格制度
●輸入関税または輸出制限
●農産物の作付面積制限や原油の生産割当てなどの産出規制
●家賃統制
●法定の最低賃金や価格上限
●細部にわたる産業規制
●連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
●現行の社会保障制度、とくに老齢・退職年金制度
●事業・職業免許制度
●いわゆる公営住宅および住宅建設を奨励するための補助金制度
●平時の徴兵制。「自由市場にふさわしいのは、志願兵を募って雇う方式である」
●国立公園
●営利目的での郵便事業の法的禁止
●公有公営の有料道路

マルクス主義が20世紀を代表する思想だとすれば、フリードマンの自由主義は21世紀の主要思想になるはずだ。多くの復刊希望に応えての画期的な新訳で、リバタリアンの真髄が手に取るように理解できる名著。

日本では1975年にマグロウヒル好学社から翻訳出版されたが、絶版になっていた。本書は、2002年にシカゴ大学から出版された40版アニバーサリー版を元にベテランの翻訳家の手で見事な日本語訳となった。竹中平蔵元大臣の補佐官、内閣府参事官として郵政改革を仕上げた高橋洋一氏(東洋大学教授)の解説付き。
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Mosikoizumisinjiroga

 今日、本屋に行ったら、池田信夫、田代真人、藤咲ユイ「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」(日経BP社)という本が出ていた。何とマンガである。フリードマンの著書を読んだ事がない人なら、この本から入ってもいいだろう。でもなぜ小泉進次郎なのか。よくわからん。



これからの「正義」の話をしよう

Korekaranoseiginohansiwosiyo

 マイケル・サンデル「これからの『正義』の話をしよう」(ハヤカワ・ノンフィクション文庫)

 言わずと知れたベストセラーの本。実は未読。文庫本が出たのでそろそろ読もうかと思っているところだ。目次を見ると、「第3章 私は誰のものか? リバタリアニズム(自由至上主義)」というのがある。この章でリバタリアンであるロバート・ノージックやミルトン・フリードマンの説が書かれているようだ。この本が売れたため、「リバタリアニズム(自由至上主義)」という言葉が広まったのなら嬉しい。

 先日、わしがとある友人に「リバタリアニズムに関心がある」と言ったら、即座に「マイケル・サンデルの本に書いてあった」と返された。やっぱり広まっているのだ。

ただちに影響はない」は限られた場合の話だった!?

 Diamond Onlineのページに、「『ただちに影響はない』は限られた場合の話だった!? 枝野前官房長官の“問題発言”と“政治家としての責任”」という記事がある。記事によると、「ただちに影響はない」というのは一般論ではなく、特殊なケースについてしかいえないというのだ。つまり、「何をどれだけ食べても飲んでも『ただちに影響がない』わけではなかったのである。

 特殊なケースとしては、「放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ない」ということだという。

 今更何を言っているのか。「ただちに影響はない」という言葉を信じたために被曝した日本人が多数存在する。責任を取るべきだ。最低限、議員を辞職すべきである。

 数年後に被曝した多くの子供が病に侵されるのは間違いないと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
何をどれだけ食べても飲んでも「ただちに影響がない」わけではなかった!?

 おととい(11月8日)、枝野幸男前官房長官は、言ってはならないことを言ってしまったようだ。

 衆議院予算委員会の席上、自民党の村上誠一郎衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、枝野氏の問題発言は明らかになった。

「わたくしは3月11日からの最初の二週間で、39回の記者会見を行っておりますが、そのうち『ただちに人体、健康に害が無い』ということを申し上げたのは全部で7回でございます。そのうちの5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」

 開き直りもここまでくると見事である。

 仮に、一般論としての述べたのでなければ、なぜ一般論として報じ続けたテレビ・新聞などの記者クラブメディアに抗議を行わないのか。

 それこそ、国民の健康に害が及ぶ可能性のある「誤報」に対して、速やかな訂正を求めるのは政治家として当然の義務ではないか。しかも、それは自分自身の発言が根拠になっているニュースでもある。枝野氏が本当に、そう思っているのならば、大手メディアに対して訂正要求があってしかるべきだ。

 ところが、実際は、枝野氏はまったく逆のことをしでかしている。

訂正要求どころか「安全デマ」「安心デマ」を広め続けた張本人

 枝野氏は当時、大手メディアではなく、内部被爆の危険性を指摘したジャーナリストたち、とりわけ自由報道協会所属のフリーやネット記者たちの報道を「デマ」だと断定し、取り締まるよう宣言したのだった。

 筆者も当コラムで何度も指摘したように、枝野氏こそ「安全デマ」「安心デマ」を広めて、多くの国民を被曝させた張本人ではないか。何をいまさら、と情けなくなってくる。

 いつものように、マスコミの罪はいうまでもない。枝野氏の「デマ」をそのまま報じ、結果として多くの読者や視聴者を被爆させたのは疑いのない事実だ。マスコミの結果責任は、問われなければならない。だが、記者クラブ制度のある日本ではその望みも薄いだろう。

 よって、私たち日本人は、今後発生するであろう健康被害に関しては「泣き寝入り」するしかないのであろうか。

 枝野氏の「ただちに影響はない」という言葉は、震災直後、一種の流行語になった。その言葉を信じて、被爆してしまった国民がいったいどれほどいることだろうか。放射能の健康被害が明らかになりはじめる4、5年後を考えるだけで背筋が凍る思いである。

 さらに酷いのは、テレビなどに登場していた有識者たちだ。未曾有の犯罪的行為を行った政治家を「不眠不休でがんばっている」と持ち上げたテレビコメンテーターや評論家たちがなんと多く存在したことか。その行為ははっきり言って愚かという言葉しか当てはまらない。

 ツイッター上でも「枝野寝ろ(#edanonero)」というハッシュタグを通じて、枝野氏を英雄視する論調が広まった。それこそが風評の伝播という行為であるとも知らずに――。

なぜ当時、限られた場合の話だときちんと説明しなかったのか

 当時、ようやく入れた官房長官会見で、筆者は皮肉をこめて、そのことを枝野氏に尋ねた。

「枝野官房長官、寝ていらっしゃいますか?」

 大震災発生以来ほとんど寝ていないという枝野長官を労う意味もあって、筆者はようやく得た質問の機会の冒頭にこう切り出した。

「現地において、本当に厳しい状態で、寒さに耐えて眠れないという方も少なからずいらっしゃるという状況です。あるいは、救援、救難活動に現場で 努力をしていただいている自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さんはじめ、あるいは医療関係、不眠不休でやっていただいております。それだけではなく て、例えば、さまざまな行政機関の皆さんも不眠不休の努力を続けていただいております。私自身、もちろん政治家の役割責任はまさに判断をすることだと思っておりますので、その判断に悪影響を与えることは結果的に国民の皆さんにご迷惑をおかけすることだと、呆けない範囲で最大限やらせていただいている」 (2012年3月18日/官房長官会見)

(「週刊・上杉隆」第168回『海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す』より)

 皮肉だと受けとめられなかったことは意外だったが、当時はまさしくそうした同調圧力が日本全体を覆っていたのだ。

 枝野氏はおとといの予算委員会の答弁の中で、改めて「これは『基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合』に限られる」と説明し直している。

 では、枝野氏に言いたい。なぜ、当時、そのように説明しなかったのか。その同じ口からは一切そんな言葉は発せられなかったではないか。

もちろん、問題は7回という回数ではない。放射能漏れによる食品汚染に不安を抱く国民に、結果として間違った情報を与えたことが問題なのだ。

 何度も繰り返すが、政治はすべて結果責任である。

 判明したデータを淡々と発表するのならば、それは官僚の仕事にすぎない。枝野氏は政治家ではなかったのか。予防的措置も採ることができる政治家ではなかったのか。

 言い訳はいらない。自らの行動に責任が生じていることを示すためにも、なにより福島県民を代表とする日本国民を被爆させた結果責任からも、政治家としての出処進退は自ら決めてほしい。

 仮に、枝野氏が良心を残しているとしたら、今回の答弁だけでも訂正してほしい。それが個人的にももっとも信頼していた政治家へのお願いである。
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真珠湾70年―危機の時代へ三つの教訓

 朝日新聞の12月7日の社説は、「真珠湾70年―危機の時代へ三つの教訓」である。所詮朝日新聞なので内容は信用できない。唯一まともだったのは「当時(世界恐慌後)は、列強各国が権益を守るためにブロック経済に走り、戦争を招いたのだ」という記述だけ。しかしこの箇所以外は日本に戦争責任があるかのような記述に終始している。

 朝日は「私たちは真珠湾に至った歴史から三つの教訓を学ぶべきだと考える」といい、次の三点を挙げている。

 「ひとつは、危機の時代には、単純な解決を性急に求めないことだ。戦前は政党政治の迷走の果てに、軍部による独裁的な政治に行き着いた。その過程で、国民は武断政治に活路を見いだそうとしていた」

 「ふたつめは、危機の時代にこそ、意見の多様性を尊重することだ。かつて、異論を唱えるものに『非国民』とレッテルを貼る風潮が、自由にものを語りあう空気を社会から奪った」

 「三つめは、世界に目を向けるときは、あわせて他者の視座でわが身を見ることだ」

 一つ目の「軍部による独裁的な政治」というのは言いすぎだろう。何せ「15年戦争」をしているのだから、戦時体制として軍部が権力を持つのが当たり前だろう。「国民は武断政治に活路を見いだそうとしていた」のには、朝日新聞などのマスコミの影響があったはずだ。

 二つ目に関して、朝日は「相手の言い分に耳を傾けない勇ましい議論や、異なる見解を封じ、憎悪をあおるナショナリズムには警戒すべきだ」と言い、日本の「憎悪をあおるナショナリズム」を批判しているが、すぐ後に、「中国ナショナリズムの軽視と米国の意図の読み違いが、日本を戦争に追い込んだ」とある。中国のナショナリズムこそが「憎悪をあおるナショナリズム」であった。満州在住の日本人が虐殺された事があるのは周知の事なのだが。また、「米国の意図の読み違い」とは何か。アメリカは日本の主張には全く耳を貸さず、日本に不利な要求を突きつけた(ハル・ノート)。読み違いというレベルの話では無い。

 三つ目で、朝日新聞は、「日本で最大の不自由は、国際問題において、対手(あいて)の立場を説明することができない一事だ」という戦前・戦中のジャーナリストの言葉を載せている。しかし、朝日新聞が相手の立場を説明したとは、聞いた事がない。

 あと、社説で「第2次大戦後の繁栄は、冷戦期の米国の強い先導力のもと、日本が平和を享受できた証しだ」と書いている箇所がある。朝日新聞はいつの間にか、日米安保条約に賛成していたのである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 太平洋戦争の開戦から、あすで70年になる。

 日本の機動部隊が、ハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊を急襲した知らせに、国民は熱狂した。「ああこれでいい。これで大丈夫だ」(小説家の伊藤整)、「身体がキューッとなる感じ」(俳優の徳川夢声)。だが、それは3年8カ月後の全面敗北に至る転落の始まりだった。

 真珠湾はさまざまに総括されてきた。日本では、圧倒的に強い米国に無謀な戦争を挑んだ理由が問われた。軍部の暴走か、政治の混迷に原因があるのか。メディアが火に油を注いだ国民の熱狂のためか。

 米国にとっては「不名誉の日」(ルーズベルト大統領の戦争教書演説)である。相手をあなどった結果の失態として語り継がれる。冷戦時代にはソ連に備える教訓となり、2001年の同時多発テロは新たな「真珠湾」とされた。

■国際秩序の破断点

 歴史はたえず現在に照らして問い直される。ならば、欧州発の経済危機がとどまるところを知らず、民主主義の未来が危ぶまれつつある今日、真珠湾はどんな意味を持つのか。

 ひとつの視点として、開戦を日本政府の判断の過ちや、日米対立の産物ととらえるだけでなく、もう少し広く歴史を見渡して位置づけてみる。

 すると、真珠湾は1929年の大恐慌から混迷を深めた国際秩序が、アジア・太平洋地域でもついにこわれてしまった破断点だったといえるだろう。

 当時は、列強各国が権益を守るためにブロック経済に走り、戦争を招いたのだ。

 それに比べて、いまはG8、G20といった多様な国際連携の枠組みがある。多くの分野で政策協調の必要性も広く理解されている。

 だが一方では、世界貿易機関(WTO)が立ち往生し、へたをすると各国がブロック経済へと突き進む恐れもある。インターネットの時代、危機は瞬時に世界を駆けめぐり、破局から避難できる場所はどこにもない。

 歴史上、同じドラマが起こることはない。だが、歴史が似たような過ちを繰り返すのも事実だ。人間はしばしば、みずからの欲望や政治的なパワー、技術力を制御できなくなってしまうからだ。

■内外の安定は一体

 近代日本の歩みは、国内の安定と国際的な平和が一体的に支え合っていたことを教えてくれる。大正デモクラシーから20年代の協調外交は、第1次大戦後の国際情勢を映していた。第2次大戦後の繁栄は、冷戦期の米国の強い先導力のもと、日本が平和を享受できた証しだ。

 逆に言えば、国際関係にさざ波が立つと、日本は不安定になる。そこに国内政治の揺らぎが重なり、内外の危機が共振し合った先に、真珠湾があった。

 いまの日本は、内では政権交代が政治を刷新できずに国民の失望を深め、外では米国の影響力低下と中国の台頭によるアジアの不安定化に直面している。

 内外とも混迷するいまだからこそ、私たちは真珠湾に至った歴史から三つの教訓を学ぶべきだと考える。

 ひとつは、危機の時代には、単純な解決を性急に求めないことだ。戦前は政党政治の迷走の果てに、軍部による独裁的な政治に行き着いた。その過程で、国民は武断政治に活路を見いだそうとしていた。

 いまの政治も小泉首相以来、断定的な言葉で世論の受けを狙う「劇場型」が幅を利かす。複雑に利害が絡み合う問題は、一刀両断にはできない。周到な準備と粘り強い実行力が要ることを忘れてはならない。

■他者の視座を持って

 ふたつめは、危機の時代にこそ、意見の多様性を尊重することだ。かつて、異論を唱えるものに「非国民」とレッテルを貼る風潮が、自由にものを語りあう空気を社会から奪った。

 相手の言い分に耳を傾けない勇ましい議論や、異なる見解を封じ、憎悪をあおるナショナリズムには警戒すべきだ。少数者の意見を尊重することが、選択肢を広げていくのだ。

 三つめは、世界に目を向けるときは、あわせて他者の視座でわが身を見ることだ。

 「日本で最大の不自由は、国際問題において、対手(あいて)の立場を説明することができない一事だ。日本には自分の立場しかない」。視野の狭い外交論議を批判した戦前・戦中のジャーナリスト清沢洌(きよし)の言葉である。

 中国ナショナリズムの軽視と米国の意図の読み違いが、日本を戦争に追い込んだことを考えれば、この言葉は重い。

 まさにいまも、強大化する中国の意図をどう見すえ、米国との関係をどう再構築するのかが、この国の死活的な問題になっている。

 米歴史家モリソンが「戦略的な愚行」と呼んだ真珠湾攻撃から70年の日に、改めて三つの教訓を胸に刻む。
 ↑ここまで

世界で最も高額な自動車事故…“日本のうぬぼれ屋”世界的に報道

 産経新聞のページに、「世界で最も高額な自動車事故…“日本のうぬぼれ屋”世界的に報道」という記事がある。フェラーリ、ランボルギーニ・ディアブロ、日産GT-R、メルセデス・ベンツCL600など14台が大破した。もったいないことだ。でも死者が出なかったのはさすが高級車。構造が安物のクルマと違うのだろう。

 ちなみに、わしは免許取りたての頃、停車しているフェラーリに追突しかけた事があった。車間は10数センチだった。肝を冷やした。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国自動車道で4日朝にフェラーリやベンツ、ランボルギーニなどの高級スポーツカー14台が大破した事故は、「世界で最も高額な自動車事故」として世界的に報道されている。


 8台、そう、なんと8台のフェラーリと、3台のベンツ、さらに1台のランボルギーニ。メディアが「世界で最も高額な自動車事故」と呼び、警察が「うぬぼれ屋の集まり」と呼ぶ事故に関係した14台の車に含まれていた顔ぶれだ。

 雨に濡れた中国自動車道で4日朝に発生した、この大規模な交通事故により、385万ドル(約3億円)相当(日本の報道では2億円とも)にのぼる、高級スポーツカー十数台とトヨタのプリウス1台が大破した。

 これらのスーパーカーは、九州から広島に向かっていた20台のチームの一部だ。事故時点で山口県西部を疾走していたこれらの車の中には、各種のフェラーリ、ランボルギーニ・ディアブロ、日産GT-R、メルセデス・ベンツCL600が含まれていた。

 警察によると、先頭を走っていたフェラーリF430を運転する60歳の自営業男性が、濡れた路面で操作を誤った。

 運転者は全員が37歳から60歳の間だとされるが、リッチな人々であることは明白だ。日本では中古のフェラーリでさえ1000万円は下らないうえ、昨年日本で販売されたフェラーリは500台ほどにすぎない。

 目撃者はTBSネットワークに対し、これらの車は時速140~160kmで走行していたと話している。この区間の制限速度は時速100kmだった。

 目撃者の証言によると、先頭の運転者は、恐らく遅い車を追い越すために右から左へ車線を変更しようとして、スリップしてガードレールに衝突し、スピンしながら道路を横切ったようだ。先頭車に続く車が、前方で衝突した車を避けようとハンドルを操作した結果、数百メートルにわたる玉突き衝突が発生した。

 事故後は、すべての車が、路肩がほとんどない狭くて長い区間[リンクはGoogleマップ]で横向きになって停車し、道を塞いだ。道路が通行できるようになるまでに6時間以上がかかったという。

 「Bloomberg」の記事によると、事故のきっかけを作ったと見られる男性には、3カ月以下の懲役または100,000円以下の罰金が科せられる可能性があるという。
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「朝鮮王朝儀軌」1200冊を引き渡し 韓国は「返還」認識違い

 産経新聞のページに、「『朝鮮王朝儀軌』1200冊を引き渡し 韓国は『返還』認識違い」という記事がある。日韓基本条約の締結により、「引き渡す」必要などなかった。

 日本は「引き渡し」と言っているが韓国は「返還」と言っている。日本は単に言葉を国内向けに言い換えたにすぎない。それは以前からわかっていた事だ。韓国は「今後も日本にある文化財が戻ってくるよう努力する」という。「返還」は韓国を増長させるだけで、日本には何の益もないのである。政府・民主党の責任は重い。日本の国益に反する事ばかりしている。

 日本は韓国に対して、「韓国に残る重要文化財級の日本由来の文書」の「返還」を要求しないといけない。しかし韓国は絶対に「返還」しないだろう、竹島と同様に。

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 【仁川(インチョン)=加藤達也】朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌」など1200冊の古文書が6日、大韓航空の貨物機で仁川空港に到着、韓国側に引き渡された。古文書は10月、ソウルでの日韓首脳会談の際に野田佳彦首相が5冊を先行して持参していた。

 古文書の取り扱いをめぐって日本側は「返還」ではなく「引き渡し」としている。しかし韓国側は「取り戻した」と認識している。

 このためか韓国政府は古文書が到着した仁川空港の貨物ターミナルにコンテナの設置台を特設。25台以上のテレビカメラを含め約120人の韓国メディアの記者らが見守る中、朝鮮王朝時代の衣装を身につけた国防省の儀(ぎ)仗(じょう)隊を動員して盛大なセレモニーを開き、「帰還」を祝った。

 「100年ぶりに戻ってきたわれわれの魂 朝鮮王朝図書」と書かれた布で覆われた2台のコンテナの前で日本の武藤正敏駐韓大使と韓国外交通商省の朴錫煥第1外務次官が引き渡しを確認する文書を交換した。

 朴次官は、「日本が反省を言葉ではなく行動で示したものと評価できる」としたうえで「今後も日本にある文化財が戻ってくるよう努力する」と述べ、引き続き日本に文化財の「返還」を求める考えを示した。

 引き渡し協定をめぐって日本国内には、文化財を含む請求権の放棄が定められた1965年の日韓基本条約に反するうえ、韓国に残る重要文化財級の日本由来の文書について言及がないなど、一方的な内容だとして日本政府に慎重な対応を求める声が強かった。
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December 06, 2011

民主・武正氏側、「すべて返還」 外国人から献金209万円

 産経新聞のページに、「民主・武正氏側、『すべて返還』 外国人から献金209万円」という記事がある。民主党では、外国人から献金を受け取っても、「外国人とは知らなかった」として、「全て返還した」と言えば済むと思っているようだが、れっきとした政治資金規正法違反である。議員辞職してもおかしくはないのだが、一国の首相である野田でさえも居直っているのだから、始末に終えない。

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 民主党の武正公一・元外務副大臣(50)が支部長を務める党埼玉県第1区総支部が、政治資金規正法が禁じる外国籍の個人1人と、外国人が株式の過半数を保有する法人3社から、平成22年までに計209万円の献金を受け取っていたことが6日、武正氏の事務所への取材で分かった。

 事務所は「外国人とは知らなかった。外国人献金問題を受け、自主的に調べ、8月に全額返還した」と説明。個人からは17年までに2回で計100万円、法人3社からは22年までに9回で計109万円を受け取ったという。

 外国人献金問題をめぐっては、民主党の前原誠司氏がこの問題をきっかけに今年3月、外相を辞任。9月には野田佳彦首相の資金管理団体も同様に受け取っていたことが発覚している。武正氏の事務所は「支持者に手紙を出して経緯を説明するほか、今後も献金をさらに精査して結果をご報告したい」としている。
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太平洋戦争は「日本を滅亡させるバカげた戦い」だったのか!?

 産経新聞がこの1年を通して連載していた企画「日米開戦 70年目の検証」の最終回を読んで驚いた。朝日新聞ではなく、産経新聞が、太平洋戦争は「日本を滅亡させるバカげた戦い」だったというのだ。12月1日の御前会議については「正式に開戦を決めた歴史的会議はわずか2時間で散会した」という。そして、その時に昭和天皇の「開戦回避の聖断があったなら」、戦争は避け得たというのである。まるで責任が昭和天皇にあるかのような書き方だ。

 日本はアメリカに対して妥協に妥協を尽くしたのに、アメリカは頑として態度を変えなかった。アメリカはそれまでの交渉を全く無視し、ハル・ノートを突きつけ、日本が到底認められない要求をしてきた。戦争を煽ってきたのはアメリカであり、日本に開戦責任はない。

 更に言えば、太平洋戦争で日本が勝つ可能性もあった。特にミッドウェー海戦で勝利していたら。ベトナム戦争のように、アメリカのマスコミを通して世論を反戦に向ける事もできたはずだ(日本は情報戦に弱すぎるのだが)。

 太平洋戦争は、日本の自衛戦争である。それを「バカげた戦い」というのだから、もう産経新聞もお仕舞いだ。もはやどの全国紙も頼みにならない。購読をやめようかと思う。

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 中国を日中戦争前に戻せという「ハル・ノート」を受け、軍部は高揚、開戦やむなしの雰囲気が充満する。開戦前最後の御前会議では首相の東条英機が冒頭、経過を説明し、反対意見もなく、わずか2時間で開戦が正式決定した。その7日後に真珠湾攻撃。「考」では責任の所在を明確にせず、問題を先送りしたつけが回った当時は現代とも重なり合う。責任を取らないのが日本社会なのだろうか。

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《*昭和16年12月 運命決めた会議》

 ■わずか2時間 望まぬ結末

 昭和16年12月7日深夜。天皇拝謁を終えた外相の東郷茂徳は皇居前広場に立ち空を見上げた。砂利の音だけが響く静寂に包まれていた。東条内閣発足以来1カ月半に及んだ日米交渉。「国民のため、全精神を傾倒した。この上は天の感得せられるところだろう」。望まなかった「結末」が数時間後に控えていた。

 「著しき退歩で、交渉経緯を全然無視した不当なものと認めざるを得ない」。6日前、「ハル・ノート」手交を受けた12月1日の御前会議。開戦反対の最強硬派だった東郷も、もはや日米交渉継続を訴えることはできなかった。

 「全将兵は士気極めて旺盛」(軍令部総長、永野修身=ながのおさみ)、「忍耐努力は皇国臣民にして為(な)す能(あた)わずということなし」(蔵相、賀屋興宣=かやおきのり)。首相の東条英機が「挙国一体必勝の確信を持し、戦争目的を完遂する」と締めくくった。正式に開戦を決めた歴史的会議はわずか2時間で散会した。

 その後1週間は穏やかな空気が流れる。「今日の(駐米大使と米国務長官ハルの)会見は割合朗らか」(7日付朝日新聞夕刊)。開戦決意を米側に悟られないよう、言論工作も行われていた。開戦前夜、東条は布団に正座したまま慟哭(どうこく)したという。「12・8」は静かにその時を迎えた。

                 ○ ● ○

 8日午前3時25分(ハワイ時間7日午前7時55分)。世界で初めて登場した空母機動部隊が真珠湾を急襲する。米軍側は戦艦8隻のうち5隻が沈没、死者は2400人を超えた。

 日本の奇襲に、はじめに「歓声」を上げたのは、攻撃を受けた米国の最高責任者、大統領のルーズベルトだった。「自分の代わりに日本が決定をしてくれた」。前年、戦争回避を公約に3選を果たしていた。

 参戦の必須条件だった日本の先制攻撃を実現させた上、前夜のうちに暗号解読で内容を把握していた日本の戦争通告が、駐米日本大使館の不手際で攻撃より遅れたことも喜ばせた。

 「わが敵国(日本)は、いともあざやかなだまし討ちをやってのけた」。開戦後のラジオ演説で、「交渉継続を追求した米国」と「不意打ちを食らわせた日本」という図式を強調、反戦派も多かった米国民を団結させることに成功した。

                 ○ ● ○

 「帝国陸海軍は今8日未明、米英軍と戦闘状態に入れり」。午前7時。NHKアナウンサー、館野守男は「満州事変からの長い間の緊張感から解放された」と感慨に浸り、大本営発表を読み上げた。

 華々しい戦果が続々と伝えられる。「頭上に暗雲のごとく覆い被(かぶ)さっていた重苦しい憂鬱は雲散霧消した」(作家、長与善郎)、「心おごれる老大の 耄碌(もうろく)国を撃ちてしやまむ」(歌人、斎藤茂吉)、「見よ、一億の民おもて輝きこころ躍る」(詩人、高村光太郎)。

 同日、ドイツ総統のヒトラーがモスクワ攻撃放棄を指令、「独の対ソ戦勝利」という開戦の前提が崩れたことも知らず、全国民の熱狂とともに、日本は「日本を滅亡させる、実にバカげた」(内大臣、木戸幸一)戦いに突入してしまった。

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 ≪if≫

 ■開戦回避の聖断があったなら

 ソ連が参戦し、広島に続き長崎に原爆が投下された昭和20年8月9日。この日に至っても、ポツダム宣言の受諾条件をめぐり出席者の意見は割れていた。「(遼東半島を中国に返還するよう求められた)三国干渉の時の明治天皇をしのび、戦争を終結することを決心した」。一刻の猶予も許されない状況で、さらなる被害の拡大を食い止めたのは昭和天皇の決断だった。

 天皇は輔弼(ほひつ)(補佐)機関の決定に対し「拒否権」が与えられていない、とする憲法解釈が支配的だった中で下された「聖断」。16年12月の開戦時も、最終局面で軍部を説得し、戦争を回避する手段は他に残されていなかったといえる。

 しかし、従前から絶えず参戦反対を強調してきた天皇の周囲に、その意をくむ者はなかった。杜撰(ずさん)な見通しで「うそばっかり」(元首相・岡田啓介)の国力再検討の実態が進言されることはなく、軍部の執拗(しつよう)な説得に「結局は一戦避け難からんか」と徐々に悲観論に傾いていった。

 「必敗」を確信する側近さえ、「皇室が国民の怨府になる」(内大臣・木戸幸一)と天皇の影響力行使に消極的だった。

 12月1日の御前会議。3カ月前の会議で、明治天皇御製(ぎょせい)の歌を詠み、開戦回避を説いた天皇は終始沈黙を貫いた。ここに天皇の心情が反映されていたのではないだろうか。

                   ◇

■「日米開戦」これまでの掲載日

第10回 11月5日 ハル・ノート手交

第 9回 10月8日 東条内閣発足

第 8回  9月3日 御前会議

第 7回  8月6日 幻の首脳会談

第 6回  7月2日 南部仏印進駐

第 5回  6月4日 独ソ開戦

第 4回  5月7日 松岡修正案

第 3回  4月2日 日ソ中立条約調印

第 2回  3月5日 国交改善交渉

第 1回  2月5日 蘇峰演説
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December 05, 2011

朝鮮王朝儀軌 6日に残り1200冊を引き渡し

 産経新聞のページに、「朝鮮王朝儀軌 6日に残り1200冊を引き渡し」という記事がある。野田や民主党と外務省は一体何を考えているのか。日韓基本条約で「賠償」は済んでいる。わざわざ儀軌を韓国に返す必要は無い。それなら、日本も韓国に、日本統治時代の書物などの返還を要求しないといけない。

 韓国は、幾ら日本が低姿勢であっても、態度を軟化しない。反対につけあがってくる。現に、竹島の実効支配を強化しているし、「従軍慰安婦」の碑を作ろうとしているではないか。返還を即刻中止すべきである。

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 外務省は5日、李氏朝鮮時代の「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を含む朝鮮半島由来の図書1200冊を6日に韓国政府に引き渡すと発表した。成田空港から韓国の仁川空港へ空輸する。

 野田佳彦首相が10月に訪韓した際、1205冊のうち5冊を引き渡した。日韓図書協定では、引き渡しの期限を今月10日としている。
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December 02, 2011

代表選の外国人投票 認めない方針確認 民主検討委

 産経新聞のページに、「代表選の外国人投票 認めない方針確認 民主検討委」という記事がある。党代表選での在日外国人の党員・サポーターによる投票権を認めないという事である。日本の自由と民主主義を守るためには当然の話である。そもそも在日外国人が党員・サポーターになれるのがおかしい。

 それにしてもひどい政党だ、民主党は。今まで散々在日外国人(民団)を選挙運動に利用しておきながら、約束を反故にしてしまうとは。民主党のやることなすこと、どれも信用できない。

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 民主党は2日の党規約・代表選挙規則検討委員会で、党代表選での在日外国人の党員・サポーターによる投票権を認めない方針を確認した。事実上の首相選びへの外国人の参加は憲法違反にあたるとの批判が出ていた。来年1月の党大会で了承される見通し。在日外国人の党員・サポーター登録を認めるかどうかについては結論が出なかった。
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