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November 05, 2011

TPP賛成ですか?反対ですか?

 やまと新聞のページに、「TPP賛成ですか?反対ですか?」という記事がある。これを読めば大抵の人が反対するだろう。アメリカ大統領の手柄のために、日本の産業が破綻してもいいのか?

 記事を引用する。

 ↓ここから
TPP交渉参加がすすんでいます、あなたは賛成ですか?

民主党TPP作業チームの試算が発表された。その試算内容は以下のようなものだ。
■農林水産物の生産額の減少が4兆5000億円
■食料自給率が現在の40%から13%程度まで低下
■関連産業も含めるとGDP=国内総生産が8兆4000億円程度減少

減った分は外国から入って来るということだ。安いものが大量に国内で流通するようになれば、デフレはすすみ、TPPで部品調達が有利になるとされている製造業もすさまじい価格競争に勝つ事が難しくなる。国内生産ではとても太刀打ち出来なくなり、製造業は海外拠点でに力を入れるようになり、国内産業は空洞化し、賃金は下がり、日本人の失業者があふれるようになる。製造業は安い外国人労働者に頼る事になり、大量の外国人労働者が来日する。その結果さらに価格競争は激化し、淘汰され、失業する外国人が増える。治安が悪化するのはもちろん、外国人に対する失業手当や生活保護費が膨大にふくれあがる。今でさえ、生活保護、児童手当を受けて遊んでいる外国人がたくさんいる。日本人は40年以上も国民年金をかけ続けて7万円弱しか受け取れないのに、ほんの数年日本にいるだけの外国人に13万円以上もの保護があるのだ。それを私たちの税金で負担している。こんな事が許されていていいのか。

TPPを強力に推進している経団連や企業経営者は、私欲のためにTPPを利用しているに過ぎず、価格競争が激化すれば平気で高い賃金の日本人をリストラしていくことだろう。
国はまず自国民、自国の産業の事を考えるべきだ。
こんな犠牲を払ってまでTPPに参加するメリットがあるのだろうか。

国民の誰もが感じる疑問に答えが出た。それが27日に流出した政府内部分書である。
TPP参加のメリットを分析したその内部文書には驚くべき内容が記されていた。
TPP参加のタイミングは11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)がよい。その理由は「米国が最も評価するタイミング」 であると示した上で、メリットの第一に2012年の大統領選挙を挙げ、日本の参加表明は「大統領の成果になる」と記している。
そして民主党のメリットとして「衆議院解散がなければ2013年夏まで国政選挙がない」したがって「交渉に参加しても選挙に影響がない」というのだ。(この文書流出の責任をとり、民主TPP作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は事務局次長を辞任)

要するに日本の事など全く考えていない。アメリカを喜ばすために参加するのだ。なぜこれがTPPのメリットなのか国民の理解は全く得られないだろう。そして、選挙に影響があるなら参加しないけど、影響がないからやってもいいと言っているのだ。
こんな理由で日本の産業や雇用、治安を売り渡して良いはずがない。

毎日、田畑を耕している農家の皆さん
口蹄疫からやっと立ち直り復興を目指す畜産農家のみなさんの気持ちはどうなるのだろう

皆さん、こんな事を許して良いのでしょうか。
選挙に影響なければ何でもいいという民主党に国民が声を上げ戦いを挑むときです
今やらなければいつやるのでしょう。
TPPは一度決まってしまったら覆す事はできません

日本の産業と文化を守るため
やまと新聞では国会議員に調査を行うとともに
号外を発行してTPP参加の是非を訴えます
みなさま号外発行・配布にご協力をお願い致します

ご意見・ご協力の申し出はこのコメント欄あるいはinfo@yamatopress.comまでお願い致します。
(TPP賛成の方のご意見もお聞かせ下さい。国会議員、地方議員の先生方もご意見お寄せ頂ければと思います)

よろしくお願い致します。
 ↑ここまで

  なお、本記事のコメントも反対一色だった。一部を抜粋する。

 ↓ここから
TPP、私も断固反対。
これは、ISD条項がとくに危ない。
外資が企業活動をしようとして、国内規制で充分に活動できないと判断したら、政府を訴えることができるのである。
そんなの、国家主権侵害と同じようなものではないか!?
食糧では、日本の消費者を守るため農薬に規制をかけているのが撤廃されて、とんでもない農薬を使った農産物や遺伝子組み換え食品が入ってくるぞ。
医療では、混合診療の規制が撤廃されて、医者が設けられる保険外診療が多くなり、国民皆保険を基本とする日本の医療制度が崩壊、医療費が高騰するぞ。

アメリカでは、中流家庭の1ヶ月の医療保険料が20万円。
盲腸手術を受けると、負担額が200万円。
日本をそんな国にしたいのですか?
 ↑ここまで

 ↓ここから
<対象分野一覧>>
    (サルでもわかるTPPより転載)
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス (工業)
3 市場アクセス (繊維・衣料品)
4 市場アクセス (農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)
17 サービス(e-commerce)
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会
  (中小企業,競争,開発,規制関連協力)
 ↑ここまで

 ↓ここから
ちなみに他のTPP参加検討国と日本は“既に”うまくやってたりする。
言い方を換えれば『日本は既にFTA/EPA戦略というバスに乗っている』。

対シンガポール EPA  2002/11/30
対チリ       EPA  2007/09/03
対ブルネイ    EPA  2008/07/01
対マレーシア    EPA   2006/07/13
対ベトナム    EPA   2006/10/01
対ペルー     EPA   2011年発効予定
対オーストラリア 交渉中
対ニュージーランド 未締結
対アメリカ      未締結

↑これを見ればわかる通り、今さらTPPにプラスの意味はほとんどない。
また、これ他にも、メキシコ、ASEAN、タイ、インドネシア、スイスとEPA、FTAを発効済み。
今年の8月からインドとのEPAも発効した。全部で12の国と地域と経済連携している。
 ↑ここまで

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