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November 02, 2011

朝日「南スーダン―PKO、慎重に丁寧に」 PKOに反対していたくせに

 朝日新聞の11月2日の社説は、「南スーダン―PKO、慎重に丁寧に」である。要はPKOにおける自衛隊の武器使用基準を緩和してはいけない。と言っている。自衛隊の派遣先の状況に適した武器を携行するのが当然ではないか。朝日新聞は自衛隊員を殺す気か。

 朝日新聞は、かつて自衛隊のPKO派遣に反対していた。次のようにだ(抜粋)。

 ↓ここから
 「自衛隊派遣を選ぶ前に」(1992年6月10日)

 日本は戦後一貫して、軍事的な国際行動には加わらないことを国是としてきた。もちろん憲法九条があればこそである。(国連平和維持活動協力)法案が成立すると、紛争停止後の国連への協力という枠の中ではあるが、軍事的な仕事を引き受けようということになる。

 しかも、法案自体に憲法九条とのからみで疑問がある。

 この法案の内容について、ぎりぎりまで審議を尽くすよう、衆院の全議員に強く求めたい。
 ↑ここまで

 最後の引用文中の「審議を尽く」せ、とあるのは、「考え直せ」という意味である。朝日新聞の常套語句だ。

 ところが、今日の社説では、「この(南スーダンへの)派遣を、私たちは基本的に支持する」と言い切る。朝日新聞が「私たちはPKOについての考えを変更しました」と書いたのを見た事がない。新聞社の主張である社説が前置きもなく正反対にブレるのだから、朝日新聞は信用できない。

 朝日は「南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある」「極めて困難な任務になることは間違いない」と言いながら、「武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、5原則を守れるかどうかを見極める必要がある」と言い、更に「武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ」と言い切る。PKOに派遣される自衛隊員には人権がないのか。

 朝日は最後に「アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」と書いているが、要は不十分な装備でも死に物狂いで戦えということだろうか。身勝手である。朝日新聞は、戦前に戦争を鼓舞していた頃と同じ性質なのである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 野田政権はきのう、7月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。

 石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる、世界注視の新生国だ。

 現地では約8千人の軍人や警察官らでつくる国連南スーダン派遣団(UNMISS)が作業する。その司令部要員として、自衛隊は年内に2人を送り、来年1月からは道路の補修などを担う約200人を、首都ジュバに展開させる方針だ。

 この派遣を、私たちは基本的に支持する。

 米国に続く世界第2位のPKO予算を拠出している日本は、平和構築を外交の看板にしてきたし、これからもそうあるべきだと考えるからだ。

 だが、南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある。野田政権は2度の現地調査を経て、PKO参加5原則を満たすと判断したとはいえ、極めて困難な任務になることは間違いない。

 国内では部族対立がいまなお頻発している。北部の国境近くでは10月末に、反政府武装勢力と政府軍が交戦し、数十人規模の死者が出ている。さらに油田をめぐる紛争も続いている。

 武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、5原則を守れるかどうかを見極める必要がある。

 自然の厳しさも侮れない。何より蔓延(まんえん)する伝染病が心配だ。雨期は4月から半年近くあり、道路が寸断され、活動に支障をきたしそうだ。

 補給路がケニアの港湾から約2千キロに及ぶのも難題だ。治安が不安定な地域でのこれほどの長距離輸送は経験がない。

 これらさまざまな障害を勘案して、今回の派遣でも、武器使用基準を緩和せよという議論が一部にある。だが野田首相は、要員防護のための「最小限の使用」という従来方針を踏襲することを表明している。この判断も妥当だろう。

 武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。

 自衛隊のPKO参加は1992年のカンボジア以来、9件目になる。規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は「日本のお家芸」とも評される。

 アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する。
 ↑ここまで

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