厚労相の“禁煙”へのこだわりが裏目 労働安全衛生法の今国会提出を断念

　産経新聞のページに、「厚労相の“禁煙”へのこだわりが裏目　労働安全衛生法の今国会提出を断念」という記事がある。労働安全衛生法によって、「事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける」というのだ。民間企業にこれ以上の負担を押し付ける積りか。

　「過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加して」いるというが、一体どの程度のノルマなら許容されるのか。また上司はどのように部下を叱責すればいいのか。そもそも、同じ事象に対して、ストレスを感じるかどうかは個人によって差がある。ストレスを検査しても意味がない。

　また、小宮山は「すべての事業所と工場に『全面禁煙』か、喫煙室以外での喫煙を禁止する『空間分煙』を義務づける」という。非常識な話だ。喫煙者を差別している。

　そもそも、喫煙や受動喫煙と、ガン発病との因果関係は明らかになっていない。１つの仮説にすぎない。これが事実である。にもかかわらず、禁煙や分煙を義務付けるのは間違っている。

　更に言うと、２０歳未満の喫煙禁止を無くすべきである。それこそ個人の自由ではないか。また、ＪＴによるたばこの独占販売も止めるべきだし、たばこへの課税もやめるべきだ（価格の半分以上を税金とする根拠がない）。

　民主党に政治をやらせると、重要事項が何も決まらないのと並行して、このようなムダが増えていく。

　記事を引用する。

　↓ここから
　厚生労働省は８日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。

　改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのメドが立たなくなったため。嫌煙家で知られる小宮山洋子厚労相だが、今回ばかりは煙たがるたばこに足下をすくわれた格好だ。

　改正案は、労働行政に精通する小宮山氏が今国会への提出を強く求めていた。過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加しており、これを防止しようと１０月の政務三役会議で提出が決まった。

　だが、改正案には、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策が小宮山氏の強い意向で盛り込まれた。

　厚労省は参院での先行審議を予定していたが、与野党から「受動喫煙部分を切り離さないと審議に応じない」との声が続出。１２月９日の会期末まで１カ月しかないため、来年の通常国会までに仕切り直すことになった。
　↑ここまで