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November 15, 2011

TPP外交―受け身では道は開けぬ

 朝日新聞の11月15日の社説は、「TPP外交―受け身では道は開けぬ」である。反米左翼の朝日新聞さえ、11月12日の社説「TPP交渉へ―何もかも、これからだ」で、TPPを肯定的に評価している。一部を抜粋する。

 「首相の方針そのものは、良かったと評価する」
 「ヒトもモノもカネも国境を越えて行き交う時代に、輪に加わらずにいるのは難しい。これからも国を開いていくのは当然のことだ」
 「さまざまな懸念は、杞憂(きゆう)とも言い切れない。疑問に誠実に答えつつ、日本の経済成長につなげられるか。成否を分けるのは、今後の政府の対応である」
 「農業対策をはじめ、しわ寄せを受ける分野へのテコ入れも急がねばならない」

 15日の社説に話を戻す。

 TPP唯一の利点は「日米を中心として中国経済を封鎖する」という点である。朝日新聞も次のように認めている。

 「日本外交の基軸は『日米』であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、TPPには『対中カード』という側面もある」

 しかしこの次がいけない。次のように言い切る。中国抜きの方が日本にとって有利である。まず中国経済の崩壊が始まりそうなこと、そして中国は地球レベルの汚染を撒き散らかしていること、それから日本を(仮想)敵国として軍備を増強していること、何よりも独裁国であることだ。中国よりもベトナムやインド、ブラジルといった国々が、日本にとってより良い相手国として候補に挙げられるだろうに。

 「地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある」

 そして次の様な無茶を言う。中国は既にWTOに加盟しているが(2011年)、特に知的財産権など無いに等しい状態だ。

 「日中韓の3国間や、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが『対米カード』にもなるはずだ。これから日本が果たすべき役割は、TPP経済圏と中国とのつなぎ役になることだ」

 日本は中国を利することなく、共産党による一党独裁体制をやめさせる方向に進むべきである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 野田首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する方針を表明した。

 走り出したからには、首相は国内の反対・慎重派に理解を広げる対応を急がねばならない。

 同時に首相には、外交面での強い覚悟を求める。

 関税ゼロを原則として、人、モノ、カネすべての移動を自由化しようというTPP交渉は、日本にとって厳しい展開にならざるを得ない。

 だからこそ、世界第3位の経済大国、環太平洋地域の主要国として、新しい貿易や経済のルールづくりに、どのように主体的に参画するかを宣言し、その覚悟を説明すべきだ。

 オバマ米大統領との会談後、米国側は「首相が『すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。日本政府は否定しているものの、交渉の原則が「例外なし」であることは、厳然たる事実だ。

 今後も交渉の過程で、さまざまな「行き違い」や「衝突」があるだろう。そのたびに、自国に有利な環境づくりのための火花が散る。

 米政府によれば、米国とともに北米自由貿易協定(NAFTA)を構成するカナダ、メキシコが交渉参加の考えを伝えてきたという。これなど、日本が両国に影響を与えたとも見える。

 TPPには、世界第2位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。

 日本外交の基軸は「日米」であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、TPPには「対中カード」という側面もある。

 しかし、地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある。

 首相はAPECで「アジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と語った。

 それならばこそ、日中韓の3国間や、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが「対米カード」にもなるはずだ。

 これから日本が果たすべき役割は、TPP経済圏と中国とのつなぎ役になることだ。

 米中双方に利益をもたらす難しい役だけに、これまでの受け身の外交姿勢を改めて、したたかに米国にも中国にもモノを言わねばならない。
 ↑ここまで

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