ＴＰＰ外交―受け身では道は開けぬ

　朝日新聞の１１月１５日の社説は、「ＴＰＰ外交―受け身では道は開けぬ」である。反米左翼の朝日新聞さえ、１１月１２日の社説「ＴＰＰ交渉へ―何もかも、これからだ」で、ＴＰＰを肯定的に評価している。一部を抜粋する。

　「首相の方針そのものは、良かったと評価する」
　「ヒトもモノもカネも国境を越えて行き交う時代に、輪に加わらずにいるのは難しい。これからも国を開いていくのは当然のことだ」
　「さまざまな懸念は、杞憂（きゆう）とも言い切れない。疑問に誠実に答えつつ、日本の経済成長につなげられるか。成否を分けるのは、今後の政府の対応である」
　「農業対策をはじめ、しわ寄せを受ける分野へのテコ入れも急がねばならない」

　１５日の社説に話を戻す。

　ＴＰＰ唯一の利点は「日米を中心として中国経済を封鎖する」という点である。朝日新聞も次のように認めている。

　「日本外交の基軸は『日米』であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、ＴＰＰには『対中カード』という側面もある」

　しかしこの次がいけない。次のように言い切る。中国抜きの方が日本にとって有利である。まず中国経済の崩壊が始まりそうなこと、そして中国は地球レベルの汚染を撒き散らかしていること、それから日本を（仮想）敵国として軍備を増強していること、何よりも独裁国であることだ。中国よりもベトナムやインド、ブラジルといった国々が、日本にとってより良い相手国として候補に挙げられるだろうに。

　「地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある」

　そして次の様な無茶を言う。中国は既にWTOに加盟しているが（２０１１年）、特に知的財産権など無いに等しい状態だ。

　「日中韓の３国間や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが『対米カード』にもなるはずだ。これから日本が果たすべき役割は、ＴＰＰ経済圏と中国とのつなぎ役になることだ」

　日本は中国を利することなく、共産党による一党独裁体制をやめさせる方向に進むべきである。

　社説を引用する。

　↓ここから
　野田首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。

　走り出したからには、首相は国内の反対・慎重派に理解を広げる対応を急がねばならない。

　同時に首相には、外交面での強い覚悟を求める。

　関税ゼロを原則として、人、モノ、カネすべての移動を自由化しようというＴＰＰ交渉は、日本にとって厳しい展開にならざるを得ない。

　だからこそ、世界第３位の経済大国、環太平洋地域の主要国として、新しい貿易や経済のルールづくりに、どのように主体的に参画するかを宣言し、その覚悟を説明すべきだ。

　オバマ米大統領との会談後、米国側は「首相が『すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。日本政府は否定しているものの、交渉の原則が「例外なし」であることは、厳然たる事実だ。

　今後も交渉の過程で、さまざまな「行き違い」や「衝突」があるだろう。そのたびに、自国に有利な環境づくりのための火花が散る。

　米政府によれば、米国とともに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を構成するカナダ、メキシコが交渉参加の考えを伝えてきたという。これなど、日本が両国に影響を与えたとも見える。

　ＴＰＰには、世界第２位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。

　日本外交の基軸は「日米」であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、ＴＰＰには「対中カード」という側面もある。

　しかし、地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある。

　首相はＡＰＥＣで「アジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と語った。

　それならばこそ、日中韓の３国間や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが「対米カード」にもなるはずだ。

　これから日本が果たすべき役割は、ＴＰＰ経済圏と中国とのつなぎ役になることだ。

　米中双方に利益をもたらす難しい役だけに、これまでの受け身の外交姿勢を改めて、したたかに米国にも中国にもモノを言わねばならない。
　↑ここまで