ＴＰＰ 首相は迷わず参加決断を（産経）、民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ（読売）

　産経新聞、読売新聞の１１月１０日の社説はどちらも日本はＴＰＰに参加せよという内容だ。見出しは次の通り。

　・産経新聞：　ＴＰＰ　首相は迷わず参加決断を
　・読売新聞：　民主ＴＰＰ結論　首相は参加へ強い決意を示せ

　民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言に対しては次のように書いている。

　「首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このような事態になった以上、１０日の記者会見で参加方針を表明するしかない」（産経）
　「首相に最終判断を委ねた。首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ」（読売）

　参加すべきとする理由は次の通りだが、どちらも具体的な理由を示していない。これでは社説の体をなしていないし、読者の望む情報の提供すらできていない。

　「貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない」（産経）
　「アジアの新興国などの成長を取り込むことが、日本の成長戦略に欠かせない」（読売）

　与野党からのＴＰＰ反対論については次のように書く。

　「ＴＰＰ問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。自民党もＡＰＥＣ首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。しかも、党内には野田首相がＡＰＥＣで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声もあるという。これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう」（産経）

　自由貿易とはいうが、実際はアメリカに有利な「土俵」上での不平等貿易である。

　「最も懸念されているのが農業である。「例外なき関税撤廃」を掲げるＴＰＰに参加すれば、大きな打撃が予想されると農業関係者は反発している。医療や金融分野などで規制緩和が進むことに伴う様々な不安も広がっている。政府はこうした懸念の払拭に努め、日本の主張が実現するよう各国と交渉すべきだ。党内の慎重派に目立つのは「情報が不十分で、参加決断は拙速だ」という主張だった。しかし、交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からないではないか」

　ＴＰＰ参加は「懸念の払拭」というレベルの問題ではない。また「交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からない」というが、実は詳細な内容まで既に決められている（もちろんアメリカに有利な条件で）。

　読売新聞が何を書こうが会長の検閲が入っているようなので、どうでもいい。産経新聞は時に保守の立場を忘れたかのようにアメリカに追従してしまう。困ったものだ。