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November 08, 2011

拡充児童手当、地方負担9800億円を要請 23年度の倍額に 厚労省

 産経新聞のページに、「拡充児童手当、地方負担9800億円を要請 23年度の倍額に 厚労省」という記事がある。児童手当の額が「子供手当」と同等になったためだ。子供手当や児童手当は、子供のいない世帯からも税金を奪い取って、子供のいる世帯に配分するという、不公平な政策である。少なくとも児童手当の支給額を自民党政権の時の額に戻すか、手当そのものを廃止すべきだ。

 また、児童手当で所得制限を設けたというが、年収総額960万円以下だという。手当を欲しがる多くの世帯が入ってしまうのではないか。

 子供の養育は親が行う。政府ではない。保育園の数が足りないという問題についても、「認可」など無くしてしまえばいい。

 厚労省からみて児童手当の財源は国民からの税金であり、「他人」の金である。手当の支給先もまた「他人」である。「他人」の金を「他人」に渡すのだから、厚労省がいい加減になっても当たり前だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 厚生労働省は、子ども手当に代わり平成24年度から支給される拡充児童手当の財源として、地方自治体に子ども手当に対する現在の負担の2倍となる9800億円を拠出するよう要請した。小宮山洋子厚生労働相が8日の記者会見で明らかにしたもので、7日に全国知事会など地方6団体に文書で通知したという。

 地方側は、全国一律の金額で支給される新手当に地方裁量の余地がないため、全額国費でまかなうよう主張している。従来の児童手当は国と地方の負担割合が1対2だったこともあり、厚労省は1対1の負担割合とした今回の案で地方側の理解を得たい考え。だが、双方の主張の隔たりは大きく、財源をめぐる協議は年末までもつれる見通しだ。

 厚労省案によると、24年度の拡充児童手当の負担額は、国が1兆700億円、地方が9800億円、事業主が1700億円。地方負担は見直し前に比べ、4400億円の増加となる。厚労省は、年少扶養控除廃止に伴う増収分5050億円がそのまま地方の財源となっていることから、これを充当することで増加分の財源は捻出できるとしている。

 23年度の子ども手当の負担額は、国が1兆8900億円、地方が5500億円、事業主が1700億円だった。

 拡充児童手当は、民主、自民、公明3党が8月に子ども手当を廃止し、24年度から所得制限を設けて創設することで合意した。月1万~1万5000円の支給額は変わらないが、年末までに財源のあり方を決める必要がある。
 ↑ここまで

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