所得制限世帯にも９千円給付、名称は「子ども手当」 拡充児童手当民主党案

　産経新聞のページに、「所得制限世帯にも９千円給付、名称は『子ども手当』　拡充児童手当民主党案」という記事がある。所得制限を設けない子供手当には、子供は社会が育てるものだという、社会主義的思想が背景にある。

　これ以上、まだ金をバラまこうとする民主党には我慢ならない。自分達の懐は痛まない。所詮他人の金＝税金か国債を使うのだから、好き勝手し放題だ。これ以上日本を潰さないで欲しい。

　民主党が掲げた公約のうち、実現したものがあるのか？さっさと政権から降ろすべきだ。

　記事を引用する。

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　子ども手当に代わり、来年度に創設する拡充児童手当をめぐり、民主党がまとめた新制度の具体案が３０日、分かった。「子ども手当」の名称を存続させ、所得制限対象となる年収９６０万円超の世帯にも月９千円を支給することが柱。

　所得制限を設けた「児童手当」を元に新制度を発足させるとした８月の民主、自民、公明の３党合意を反故にする内容だけに、自公の反発は避けられない。

　民主案では、所得制限にかからない世帯の中学生以下の子供一人当たりに月１万～１万５千円を給付。所得税・住民税の扶養控除廃止により所得制限世帯では負担増となるため、それを補填する目的で「月９千円の所得制限給付を行う」とした。

　また、地方自治体などの事務負担を避けるため、子ども手当の名称を残して法律名も「子ども手当法」に改正するとしている。

　自公両党は、これまで現行の子ども手当廃止を前提に制度見直しの協議に応じてきた。所得制限世帯の負担軽減策については継続協議になっているが、自民党は扶養控除の復活を主張している。
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