韓国に竹島「事務所」建設撤回求める
産経新聞のページに、「韓国に竹島『事務所』建設撤回求める 外務省『やめろということだ』」という記事がある。竹島に韓国が事務所を建設し実効支配を強化しようとしているのだ。外務省が計画の撤回を申し入れるのは当然である。
竹島を奪還する具体的な行動に出ないといけない。民主党政権では出来ないのは間違いないが。
例えば、国際司法裁判所へ提訴する(韓国は振りなので応じない)→経済制裁(韓国相手の輸出入を停止する)→国交断絶→自衛隊による実力行使(攻撃用の兵器が必要)、というのはどうか。
竹島や「従軍慰安婦」の問題では、政府・民主党の弱腰のため、韓国をつけあがらせている。強硬な手段をとらないといけない。
記事を引用する。
↓ここから
外務省は2日までに、日韓両国が領有権を主張する竹島(島根県)をめぐり、韓国側で訪問客の安全管理に使う事務所の建設計画が持ち上がっているとして計画の撤回を申し入れた。
同日開かれた自民党の領土に関する特命委員会で、外務省アジア大洋州局の石兼公博審議官が「計画の詳細は決まってないが、われわれの立場は『やめろ』ということだ」と説明した。
韓国は竹島周辺の日本領海に「総合海洋科学基地」の建設を計画するなど竹島の実効支配を強めている。
↑ここまで
« 「辛ラーメン」に待った! 韓国当局、誇大広告で是正 | Main | 【社説検証】 復興増税 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 中山成彬氏による「従軍慰安婦」問題捏造の説明(2014.09.20)
- ヘイトスピーチ規制を働きかけているNGO団体の正体(2014.08.24)
- 朝日新聞「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」という論点スリカエ社説(2014.06.21)
- 靖国放火犯の釈放を隠す朝日新聞(2013.01.06)
- 「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」と領土を共有しろと言う朝日新聞(2013.01.06)













































































































































































