「ＮＨＫの明日―公共放送の姿論じよう」という朝日のブーメラン社説

　朝日新聞の１１月２５日の社説は、「ＮＨＫの明日―公共放送の姿論じよう」である。ＮＨＫのあり方を批判しているのだが、そのまま朝日新聞の批判としてはねかえってくるのではないか。以下のようにだ。

　「（受信料の）値下げで収入は減るが、安定した財源があることに変わりはない。経済状況やメディア環境が激変する時代に、極めて恵まれているという自覚を持ってほしい」

　→　若年層の新聞離れで収入は減るが、宅配という安定した財源があることに変わりはない。経済状況やメディア環境が激変する時代に、極めて恵まれているという自覚を持ってほしい。

　「ＮＨＫは視聴者からの受信料で運営される。だから経費削減とともに、何者にも左右されずに視聴者のために、正確な報道と良質な番組づくりが求められる。受信料値下げが語られた根っこに、不祥事の連続があったことを忘れてはならない」

　→　朝日新聞は読者からの新聞代と、広告代で運営される。だから経費削減とともに、何者にも左右されずに読者のために、正確な報道と良質な記事づくりが求められる。新聞離れが語られた根っこに、不祥事の連続があったことを忘れてはならない。

　「『ＮＨＫスペシャル』など評価の高い番組がある一方、情報番組のワイドショー化など、民放化も指摘される」

　→『南京大虐殺』、『従軍慰安婦』など捏造して恬として恥じない記事がある一方、珊瑚記事捏造事件など、捏造を認め、社長が辞任した事もある。

　とまあこんな感じだ。

　社説を引用する。

　↓ここから
　いまテレビ、とりわけ公共放送であるＮＨＫが社会で果たすべき役割とは何だろうか。

　こう考えるのは、ＮＨＫの来年度からの３カ年経営計画が先月決まり、今月になって決定までの経営委員会の議事録が公表されたからだ。

　経営委では営業経費や建設費が高すぎるという指摘があり、人件費についても語られた。

　４月に経営委員長になった数土（すど）文夫氏も「合理化、コスト削減意識が本当に感じられない」と驚きを話している。来年秋から、受信料を口座・クレジット払いで１世帯あたり月１２０円下げることも決まった。

　値下げで収入は減るが、安定した財源があることに変わりはない。経済状況やメディア環境が激変する時代に、極めて恵まれているという自覚を持ってほしい。

　ＮＨＫは視聴者からの受信料で運営される。だから経費削減とともに、何者にも左右されずに視聴者のために、正確な報道と良質な番組づくりが求められる。受信料値下げが語られた根っこに、不祥事の連続があったことを忘れてはならない。

　今回、執行部による計画案や経営委の議論の様子は秘密にされ、決定した後に初めて公表された。過程の透明さも大切で、やり方を見直すべきだろう。

　震災でテレビの力があらためて注目された。地上デジタル放送への移行もできた。一方で若者のテレビ離れが進み、インターネットなどの通信を娯楽や情報の源とする人が増えている。

　次期経営計画には、公共、信頼といった立派な言葉が並んでいるが、経営委では値下げの議論に時間が費やされ、新時代の「公共放送らしさ」を深く話し合ったとは言いがたい。

　「ＮＨＫスペシャル」など評価の高い番組がある一方、情報番組のワイドショー化など、民放化も指摘される。

　放送と通信の役割の整理は大きな課題だ。英国放送協会（ＢＢＣ）などで実現しているネットでの同時送信は、放送法に規定がなく民放も反対している。けれどネットがこれだけ普及した今、国際放送や災害放送を補う効果もあり、公共性の意味から広く議論する時にきている。

　ある委員は、経営計画とは別に５年、１０年後を論じるべきだと指摘している。ならば経営委や放送番組審議会と連動して、将来像を語り、方向づけをする場を設けることも一案だ。

　その際、有識者に加え、視聴者もぜひ交えるべきだ。その丁々発止の様子を、番組にするぐらいの姿勢を見せてほしい。
　↑ここまで