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November 04, 2011

「【復興増税】 企業の4割が「来年度から開始すべき」

 産経新聞のページに、「【復興増税】 企業の4割が『来年度から開始すべき』 帝国データが調査」という記事がある。なぜ企業が増税に賛成するのか。企業に対して何らかの減免措置がとられると考えてのだろうか。

 復興は増税ではなく、債券発行でまかなうべきである。増税は企業や国民の財産を無理矢理奪うものである。理想を言えば、復興は国内外からの寄付によるのがいい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。

 政府は所得、法人税などの臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案を国会に提出している。

 調査では、増税開始時期に関し、38・8%の企業が「2012年度内に開始すべき」と答えた。

 ただ、「2013年度以降に開始すべき」も33・1%に達しており、増税の開始開始に対して、企業は早期実施派と先送り派に二分されている。

 12年度内に開始すべき理由では、「復興のスピードに弾みをつけるため」が80・7%で最多となり、13年度以降にすべき理由は、「景気の低迷が懸念されるため」が91・2%を占めた。増税期間に関しては、「10年程度」が33・2%でトップ、「5年程度」が24・3%で続いた。

 増税が実施された場合の自社への影響では、52・3%の企業が「悪い影響がある」と回答、「かなり悪い影響がある」との回答は11・6%にのぼった。

 調査は全国2万2924社を対象に、10月19日-31日の間に実施。1万746社が回答した。
 ↑ここまで

 

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