「【復興増税】 企業の４割が「来年度から開始すべき」

　産経新聞のページに、「【復興増税】　企業の４割が『来年度から開始すべき』　帝国データが調査」という記事がある。なぜ企業が増税に賛成するのか。企業に対して何らかの減免措置がとられると考えてのだろうか。

　復興は増税ではなく、債券発行でまかなうべきである。増税は企業や国民の財産を無理矢理奪うものである。理想を言えば、復興は国内外からの寄付によるのがいい。

　記事を引用する。

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　東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約４割が「２０１２年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが４日まとめた調査で分かった。また６割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。

　政府は所得、法人税などの臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案を国会に提出している。

　調査では、増税開始時期に関し、３８・８％の企業が「２０１２年度内に開始すべき」と答えた。

　ただ、「２０１３年度以降に開始すべき」も３３・１％に達しており、増税の開始開始に対して、企業は早期実施派と先送り派に二分されている。

　１２年度内に開始すべき理由では、「復興のスピードに弾みをつけるため」が８０・７％で最多となり、１３年度以降にすべき理由は、「景気の低迷が懸念されるため」が９１・２％を占めた。増税期間に関しては、「１０年程度」が３３・２％でトップ、「５年程度」が２４・３％で続いた。

　増税が実施された場合の自社への影響では、５２・３％の企業が「悪い影響がある」と回答、「かなり悪い影響がある」との回答は１１・６％にのぼった。

　調査は全国２万２９２４社を対象に、１０月１９日－３１日の間に実施。１万７４６社が回答した。
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