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November 20, 2011

民主党、党代表選 外国人党員・サポーターの投票廃止へ

 産経新聞のページに、「民主党、党代表選 外国人党員・サポーターの投票廃止へ 月内『改正案のたたき台』に盛り込む」という記事がある。民主党の党員やサポーターになる条件として「日本人に限る」という国籍条件がない。自民党はもちろんのこと、日本共産党でさえ国籍条件があるのに、だ。

 「民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたる」とあるが、その通りだ。菅が党首選で選ばれたとき、党員やサポーターの票が当落を決めた。日本の憲政史上で初めて外国人が首相を選んだ可能性がある。

 民主党の党員やサポーターになれば、党首選に参加することが出来るのだが、行われることが少ない。例えば政権交代後に、鳩山や野田を選出したときには、民主党の国会議員だけが関与している。党員、サポーターの期待を裏切っているといえる。

 ただし、民主党は在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するという。これでは党代表選規則の改正はザル規則でしかない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は19日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会(委員長・細川律夫前厚生労働相)が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。

 民主党規約では、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と定め、外国人も投票できる仕組みになっている。

 平成21年に政権交代後、初めて外国人も含む党員・サポーターが参加した昨年9月の代表選では、自民党が「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」と指摘。今年7月には枝野幸男官房長官(当時)が参院内閣委員会で「私が(22年の)党幹事長時代に(外国人の代表選投票は)適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と答弁していた。

 これまで民主党は、永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に前向きな姿勢をみせていた。しかし、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らの外国人献金問題が明らかになり、実際の党代表選規則の改正に乗り出したものとみられる。

 ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。

 党代表選規則は来年1月の党大会で改正される見通しだ。
 ↑ここまで

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