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音リスト

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November 2011

November 30, 2011

所得制限世帯にも9千円給付、名称は「子ども手当」 拡充児童手当民主党案

 産経新聞のページに、「所得制限世帯にも9千円給付、名称は『子ども手当』 拡充児童手当民主党案」という記事がある。所得制限を設けない子供手当には、子供は社会が育てるものだという、社会主義的思想が背景にある。

 これ以上、まだ金をバラまこうとする民主党には我慢ならない。自分達の懐は痛まない。所詮他人の金=税金か国債を使うのだから、好き勝手し放題だ。これ以上日本を潰さないで欲しい。

 民主党が掲げた公約のうち、実現したものがあるのか?さっさと政権から降ろすべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 子ども手当に代わり、来年度に創設する拡充児童手当をめぐり、民主党がまとめた新制度の具体案が30日、分かった。「子ども手当」の名称を存続させ、所得制限対象となる年収960万円超の世帯にも月9千円を支給することが柱。

 所得制限を設けた「児童手当」を元に新制度を発足させるとした8月の民主、自民、公明の3党合意を反故にする内容だけに、自公の反発は避けられない。

 民主案では、所得制限にかからない世帯の中学生以下の子供一人当たりに月1万~1万5千円を給付。所得税・住民税の扶養控除廃止により所得制限世帯では負担増となるため、それを補填する目的で「月9千円の所得制限給付を行う」とした。

 また、地方自治体などの事務負担を避けるため、子ども手当の名称を残して法律名も「子ども手当法」に改正するとしている。

 自公両党は、これまで現行の子ども手当廃止を前提に制度見直しの協議に応じてきた。所得制限世帯の負担軽減策については継続協議になっているが、自民党は扶養控除の復活を主張している。
 ↑ここまで

November 29, 2011

大阪市長選・府知事選 開票結果

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 産経新聞のページに、「大阪市長選・府知事選 開票結果」という記事がある。52万2641対750813で、橋下氏の圧勝だ。橋下氏はマスコミのネガティヴ・キャンペーンや「独裁者」といったレッテル貼りに対して見事勝ち抜いた。大阪市民は既存政党よりも維新の会を求めているのだ。大阪市にある既得権益や無駄な組織や支出をどんどん切り捨てていってほしい。それが市民の願いだと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 大阪市長選に当選した橋下徹氏について、出馬取りざたされた辛坊氏は、選挙特番に生出演し「(自分は)作戦のコマだった」と苦笑まじりにと振り返った。漫画家の倉田真由美さんは「世の中の激変を願う人が多いので、独裁的で政策が大当たりしそうな橋下氏が支持を集める。期待もあるが、『怖い』という気持ちも持たないといけない」とコメントした。
 ↑ここまで

チケット屋の自販機

とある駅の近くにチケット屋の自販機がある。JRの切符代と比べると2〜3割安い。元々そのすじの人の仕事だったが、今では市民権を得たようだ。
で、先週の金曜日に、チケットを買おうとして前の人の後に並んだら、その人が釣り銭約8千円強を取らずに行ってしまった。わしはすぐに声をかけた。「お釣りを忘れていますよ」と。
同じようなことが先々週にもあった。その時の人は釣り銭の小銭だけを取り、千円札8枚を忘れていた。わしは札を持って前の人を走って追いかけ、お札を手渡した。
実は一瞬どうしようか迷った。このまま黙ってもらっておこうかと。
しかし、悪いことをしてはいけないという気持ちが勝った。迷ったのは1秒ほどにすぎない。
後日、その自販機の周囲を見たら、すぐそばに監視カメラがあった。あぶないところだったなあ。

November 26, 2011

女性宮家問題についての各紙社説

 11月26日の各紙に女性宮家問題についての社説が載った。見出しは次の通り。

 産経新聞: 女性宮家問題 男系の歴史踏まえ熟議を
 読売新聞: 「女性宮家」 皇位継承の議論を再開したい
 毎日新聞: 「女性宮家」 皇室の将来へ論議を

 「宮内庁の羽毛田信吾長官が、女性皇族による宮家の創設を「火急の案件」として野田首相に検討するよう要請していたことが分かった」(読売)という。

 毎日新聞は、「戦後、象徴天皇制は『開かれた皇室』『国民とともにある皇室』という理念で理解され、親しまれてきた。長い歴史に培われた伝統を守ることと、時代とともに新しいかたちも取り入れていくことは、決して矛盾しない」と書き、「6年前の有識者会議の報告も踏まえ、論議を成熟させよう」という。

 しかし、6年前の有識者会議では女系天皇を認めた、皇室を貶める内容であった。毎日新聞は女系天皇を認めることも踏まえて議論せよというのだ。これはおかしい。

 「小泉純一郎内閣の平成16年末、『皇室典範に関する有識者会議』が設置され、わずか1年で『女性・女系天皇容認』『男女を問わず長子優先』の報告書が出された。これに先立ち内閣官房が女系天皇を認める極秘文書を作成しており、『初めに結論ありき』の拙速な議論だったことは否めない」(産経)のである。

 読売新聞は、「皇室制度を安定的に存続させていくためには、いかなる制度改正が望まれるのか。小泉内閣以来、しばらく途切れていた議論を再開させる必要がある」というだけで、女系天皇の可否については触れていない。

 産経新聞は、「皇統は男系継承が維持されてきた。8人の女性天皇がいたが、いずれも皇后か未婚の皇女で、男系の血を引かない女系天皇の例はない。女性宮家創設を安易に女系天皇容認につなげてはならない」とした上で、「男系で維持されてきた日本の皇統の歴史を踏まえたうえで、将来の皇位継承問題を時間をかけて議論すべきだ」 という。これが最も妥当な結論である。男系天皇を2600年もの間続けてきた、そのこと自体に意義があり、われわれ日本人が守るべきことである。

November 25, 2011

「NHKの明日―公共放送の姿論じよう」という朝日のブーメラン社説

 朝日新聞の11月25日の社説は、「NHKの明日―公共放送の姿論じよう」である。NHKのあり方を批判しているのだが、そのまま朝日新聞の批判としてはねかえってくるのではないか。以下のようにだ。

 「(受信料の)値下げで収入は減るが、安定した財源があることに変わりはない。経済状況やメディア環境が激変する時代に、極めて恵まれているという自覚を持ってほしい」

 → 若年層の新聞離れで収入は減るが、宅配という安定した財源があることに変わりはない。経済状況やメディア環境が激変する時代に、極めて恵まれているという自覚を持ってほしい。

 「NHKは視聴者からの受信料で運営される。だから経費削減とともに、何者にも左右されずに視聴者のために、正確な報道と良質な番組づくりが求められる。受信料値下げが語られた根っこに、不祥事の連続があったことを忘れてはならない」

 → 朝日新聞は読者からの新聞代と、広告代で運営される。だから経費削減とともに、何者にも左右されずに読者のために、正確な報道と良質な記事づくりが求められる。新聞離れが語られた根っこに、不祥事の連続があったことを忘れてはならない。

 「『NHKスペシャル』など評価の高い番組がある一方、情報番組のワイドショー化など、民放化も指摘される」

 →『南京大虐殺』、『従軍慰安婦』など捏造して恬として恥じない記事がある一方、珊瑚記事捏造事件など、捏造を認め、社長が辞任した事もある。

 とまあこんな感じだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 いまテレビ、とりわけ公共放送であるNHKが社会で果たすべき役割とは何だろうか。

 こう考えるのは、NHKの来年度からの3カ年経営計画が先月決まり、今月になって決定までの経営委員会の議事録が公表されたからだ。

 経営委では営業経費や建設費が高すぎるという指摘があり、人件費についても語られた。

 4月に経営委員長になった数土(すど)文夫氏も「合理化、コスト削減意識が本当に感じられない」と驚きを話している。来年秋から、受信料を口座・クレジット払いで1世帯あたり月120円下げることも決まった。

 値下げで収入は減るが、安定した財源があることに変わりはない。経済状況やメディア環境が激変する時代に、極めて恵まれているという自覚を持ってほしい。

 NHKは視聴者からの受信料で運営される。だから経費削減とともに、何者にも左右されずに視聴者のために、正確な報道と良質な番組づくりが求められる。受信料値下げが語られた根っこに、不祥事の連続があったことを忘れてはならない。

 今回、執行部による計画案や経営委の議論の様子は秘密にされ、決定した後に初めて公表された。過程の透明さも大切で、やり方を見直すべきだろう。

 震災でテレビの力があらためて注目された。地上デジタル放送への移行もできた。一方で若者のテレビ離れが進み、インターネットなどの通信を娯楽や情報の源とする人が増えている。

 次期経営計画には、公共、信頼といった立派な言葉が並んでいるが、経営委では値下げの議論に時間が費やされ、新時代の「公共放送らしさ」を深く話し合ったとは言いがたい。

 「NHKスペシャル」など評価の高い番組がある一方、情報番組のワイドショー化など、民放化も指摘される。

 放送と通信の役割の整理は大きな課題だ。英国放送協会(BBC)などで実現しているネットでの同時送信は、放送法に規定がなく民放も反対している。けれどネットがこれだけ普及した今、国際放送や災害放送を補う効果もあり、公共性の意味から広く議論する時にきている。

 ある委員は、経営計画とは別に5年、10年後を論じるべきだと指摘している。ならば経営委や放送番組審議会と連動して、将来像を語り、方向づけをする場を設けることも一案だ。

 その際、有識者に加え、視聴者もぜひ交えるべきだ。その丁々発止の様子を、番組にするぐらいの姿勢を見せてほしい。
 ↑ここまで

無名街道

 中古CD屋に、中国版「U2ベスト」アルバムがあった収録曲に「無名街道」というのがあった。もちろん「The Streets Have No Name」の事。そのままやんけ。

キムチの郵送でトラブル多発 袋の爆発も バ韓国

 産経新聞のページに、「キムチの郵送でトラブル多発 袋の爆発も 韓国」という記事がある。ただのビニール袋にキムチを入れているのだろう。バカじゃないか。日本ではまず考えられない。「ソウル市内の郵便局では、包装が破けたキムチを包み直す作業を1日100件ほど実施」しているというが、衛生上の問題はないのだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 キムチの漬け込みが本格化する季節を迎えた韓国で、郵送されたキムチから汁がもれ出すなどのトラブルが多発し、郵便局員を悩ませている。

 朝鮮日報(電子版)によると、ソウル市内の郵便局では、包装が破けたキムチを包み直す作業を1日100件ほど実施。汁で郵便物が汚れるほか、キムチの発酵によりガスが発生し袋が爆発するケースもあるという。

 郵便局は「キムチを送る際は袋を二重にするか、丈夫なケースで」と呼び掛けている。(共同)
 ↑ここまで

韓国、竹島で実効支配強化 水中庭園など建設で入札

 産経新聞のページに、「韓国、竹島で実効支配強化 水中庭園など建設で入札」という記事がある。日本政府・民主党が抗議しない(申し入れをしただけ)ので、韓国はやり放題だ。

 ここまでなめられているのだから、日本も対抗策をとるべきである。

 まず、国際司法裁判所へ判断を求める。韓国は間違いなく反対する。韓国は竹島を実効支配しているだけで、勝訴する可能性がないからだ。

 次に経済制裁。日本からの輸入がなくなれば、韓国の製造業は立ち行かなくなるはずだ。

 それでもだめなら、自衛隊を出動させて竹島を奪還をすればいい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=加藤達也】日本固有の領土で韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)をめぐり、韓国が実効支配強化に向け新たな計画を進めている。これまでに韓国メディアが伝えたところでは、5千トンの旅客船などが島に接岸できる大型の埠頭(ふとう)兼用防波堤の建設などが中心で、「独島」を観光地として活性化させて来島者を増やし、実効支配を誇示する狙いがうかがえる。

 韓国国土海洋省の計画を詳報した25日付の東亜日報によると、防波堤は長さ210メートル。島の渡し場と136メートルの橋で結ばれる。堤の端には海中を観覧できる「水中庭園」や「水中展望台」が設置され、大小2つの島の間に仮称「エコ通行施設」という連絡道路が通る。また、灯台などの電力をまかなうため波力発電所が造られるほか、防波堤近くの海中には魚が集まる魚礁ブロックを沈めるなど、観光集客を意識したものとなっている。

 国土海洋省は既に建設のための基本計画を確定、建設業者選定のための入札も終了している。早ければ2013年上半期に着工し、15年までに計4000億ウォンを支出するという。

 東亜日報は「今年3月、日本が中学校社会科教科書に独島が日本の領土だとしたこと」と「(日本が)外交青書で独島領有権を主張したこと」への韓国政府の総合対策の一環だとし、「支配権強化を目的とした開発事業」と韓国政府の見解を代弁している。

 一方、武藤正敏駐韓大使は25日、竹島をめぐる韓国政府の計画が報じられたことについて、建設に反対する意思を韓国外交通商省に伝えた。

 この計画をめぐっては、日本の外交反発を招く恐れがあるとして、実現可能性は未知数との観測を示す韓国メディアもある。
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November 24, 2011

もうバレた 蓮舫行政刷新相 国会答弁のウソ

 @niftyのページに、「もうバレた 蓮舫行政刷新相 国会答弁のウソ」という記事がある。05年に覚醒剤事件で逮捕され、08年に倒産した不動産会社「ダイナシティ」の中山諭元社長との関係で追い詰められている。中山氏は05年に覚醒剤事件で逮捕された。その中山氏の招待で、蓮舫は08年と10年に青森のねぶた祭りを楽しんだ。自民党の西田昌司参院議員は国会でこの問題を追及したが、覚醒剤事件で逮捕されたことは知らなかったとシラを切っている。これまでも多くの民主党議員が不祥事を起こしているが、誰も皆「知らなかった」で済まそうとしている。首相さえも、外国人からの献金を「知らなかった」で通している。議員を辞職すべき問題なのに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「政府として一体となって進めていきたい」――。20日始まった政府の「政策仕分け」で蓮舫行政刷新相(43)はこう意気込んでいたが、その足元はグラグラだ。国会でのウソがばれそうなのだ。

 蓮舫はいま、08年に倒産した不動産会社「ダイナシティ」の中山諭元社長との関係で追い詰められている。中山氏は05年に覚醒剤事件で逮捕された。その中山氏の招待で、蓮舫は08年と10年に青森のねぶた祭りを楽しんだ。

 今月15日、自民党の西田昌司参院議員は国会でこの問題を追及。蓮舫は中山氏とねぶたを見物したことを認めた。西田氏が「(中山氏は)覚醒剤の現行犯で逮捕された人ですよ。そのことはご存じですよね」と問うと、「その事実自体、私は存じませんでした。(今年9月に)週刊誌の取材をいただいて、それで確認をして事実を知りました」「知らなかったことは私の不注意だし、反省しました」とスットボケた。

 ところが、05年に中山氏が逮捕されたとき、蓮舫は「週刊ポスト」に関係を聞かれて、こう答えているのだ。

「手塚(仁雄=首相補佐官)氏の紹介で(その前年に開かれた忘年会で)ご一緒しました。世間話をした程度でその後はお会いしていません」

 この取材を受けたとき、蓮舫は中山氏の逮捕を知っていたはずなのである。蓮舫は国会でどう釈明するのか。心中は仕分けどころじゃないだろう。

(日刊ゲンダイ2011年11月21日掲載)
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リストラなう!

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 綿貫智人「リストラなう!」(新潮社)

 著者が勤務している会社が始めたリストラの状況を、日々書いたブログ「新・リストラなう日記 たぬきちの首」を書籍化したもの。面白そうなので購入。けれども、よりにもよって勤労感謝の日(昨日)に読むべき本ではなかったなあ。

 話もそれなりに面白いのだが、著者が途中で自分の年収を暴露(金額については上記ブログが本書を参照)したため、そこを読んでからは感情移入が出来なくなってしまった。既得権益に浸かっている出版社が、高額の給与をi維持できなくなくなったので、リストラや減給をした。それだけのこと。減収した後の給与でさえも今の若年層からみるとかなりの高収入。リストラ後に人員が減って忙しくなるのは当然で、今まで楽してきただけじゃないのかと思う。

 そして、著者が受け取った退職金は何と5200万円だという。厚遇としか言いようが無い(嫉妬心が...)。

 それにしても出版業界の内実をバラしたブログを本にした新潮社はすごい。太っ腹というか。新潮社の方がもっと高給なんだろうなあ。

November 21, 2011

TPP交渉参加はなぜ危険か 「開国せよ」の悪質さ

 産経新聞のページに、「TPP交渉参加はなぜ危険か 『開国せよ』の悪質さ」という記事がある。京都大学教授・佐伯啓思氏が書いたものだ。佐伯氏は良い意味での保守主義者だと思われる。よって、TPP交渉参加に反対されるのは当然だ。「TPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない」と、これまでも日本がアメリカ型の資本主義に飲み込まれてきたが、それが国益に適った事など無い。

 「この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた」。その「開国」の結果が今日のデフレ経済である。アメリカは日本を「開国」させ、アメリカの輸出を増やしたいだけである。

 また佐伯氏は「『原則』からすればTPPにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない」という。「TPPで問題となるのは、まさにこの『生産要素』の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業(政府調達)といった争点はすべて『生産要素』に関わり、それは容易に自由化すべきではない」からである。

 産経新聞は以前から社説でTPPを推進せよと訴えてきている。にもかかわらず、よくこのような記事を載せたものだと思う。

 記事を引用する。
 ↓ここから
 この13日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、TPP参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。TPPの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればTPPに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。

 形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにTPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。1985年のプラザ合意あたりから始まって、1990年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。

 この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。

 とすれば、いまだに、TPPで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。

しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにTPP参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにTPP不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。

 実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にGDPの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。

 私は、TPPの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればTPPにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。

 経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。

 確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。

 ところで、今回のTPPで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業(政府調達)といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。(京都大学教授・佐伯啓思=さえき けいし)
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November 20, 2011

民主党、党代表選 外国人党員・サポーターの投票廃止へ

 産経新聞のページに、「民主党、党代表選 外国人党員・サポーターの投票廃止へ 月内『改正案のたたき台』に盛り込む」という記事がある。民主党の党員やサポーターになる条件として「日本人に限る」という国籍条件がない。自民党はもちろんのこと、日本共産党でさえ国籍条件があるのに、だ。

 「民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたる」とあるが、その通りだ。菅が党首選で選ばれたとき、党員やサポーターの票が当落を決めた。日本の憲政史上で初めて外国人が首相を選んだ可能性がある。

 民主党の党員やサポーターになれば、党首選に参加することが出来るのだが、行われることが少ない。例えば政権交代後に、鳩山や野田を選出したときには、民主党の国会議員だけが関与している。党員、サポーターの期待を裏切っているといえる。

 ただし、民主党は在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するという。これでは党代表選規則の改正はザル規則でしかない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は19日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会(委員長・細川律夫前厚生労働相)が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。

 民主党規約では、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と定め、外国人も投票できる仕組みになっている。

 平成21年に政権交代後、初めて外国人も含む党員・サポーターが参加した昨年9月の代表選では、自民党が「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」と指摘。今年7月には枝野幸男官房長官(当時)が参院内閣委員会で「私が(22年の)党幹事長時代に(外国人の代表選投票は)適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と答弁していた。

 これまで民主党は、永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に前向きな姿勢をみせていた。しかし、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らの外国人献金問題が明らかになり、実際の党代表選規則の改正に乗り出したものとみられる。

 ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。

 党代表選規則は来年1月の党大会で改正される見通しだ。
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一川防衛相 罷免に値する非礼発言だ

 11月19日の産経新聞社説は「一川防衛相 罷免に値する非礼発言だ」だ。一川は、「国賓として来日中のブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席し、同僚議員のパーティーで『宮中で催し物があるが、こちらの方が大事だ』とあいさつしていた」のである。

 一川は自分自身を「安全保障の素人」と言い、だから「文民統制」が出来るといった、誤った、かつ幼稚な発言をしている。素人が防衛相のトップであれば、中国、ロシア、南北朝鮮を勢いつかせ、日本の安全を減退させている。

 そして今回の宮中晩餐会欠席という問題を起こした。ブータン国王夫妻や皇室に対して失礼であるし、公務よりも個人のパーティを優先させているのに、歳費を受け取って憚らない。

 全閣僚が宮中晩餐会に招待されたのに、参加しなかった民主党議員が他にもいる。山岡賢次国家公安委員長、川端達夫総務相、細野豪志環境相の3人だ。山岡はマルチ商法に肩入れしたことが問題視されている。

 情け無いのが他の2人、川端と細野が、どちらも滋賀県から選出されているということ。滋賀県では衆参全議員が民主党と言う異常事態になっている。滋賀県民の民度が低いといえる。

 それから、蓮舫がブータン国王夫妻歓迎晩餐会前のカクテルパーティーで携帯電話を使用したことが明らかになっている。こういった奴を当選させるべきではない。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 一川保夫防衛相が、国賓として来日中のブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐(ばんさん)会を欠席し、同僚議員のパーティーで「宮中で催し物があるが、こちらの方が大事だ」とあいさつしていたことが分かった。大臣罷免に値する問題発言である。

 宮中晩餐会は、外国の国賓が来日した際、皇居豊明殿で行われる。国事行為以外の天皇のご公務の中で、最も重要な行事の一つである。今回は、天皇陛下が気管支炎で東大病院にご入院中のため、皇太子さまが陛下のお言葉を代読された。

 これに国防を担う主要閣僚の一川氏が出席すべきだったのは当然だが、それにも増して、皇室行事より同僚議員のパーティーを優先させたとする一川氏の発言は国王夫妻にも皇室にも著しく礼を失している。藤村修官房長官は一川氏を呼んで厳重注意したが、それだけで済まされる問題ではない。

 一川氏は9月の防衛相就任の会見で、「私は安全保障に関して素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べ、批判された。その後も、仲井真弘多沖縄県知事との会談で、米軍基地と自衛隊基地を混同するなど、閣僚としての資質を疑われる発言が相次いでいる。

 宮中晩餐会には全閣僚が招待された。一川氏のほか、山岡賢次国家公安委員長、川端達夫総務相、細野豪志環境相も欠席した。正当な理由がなく欠席したのであれば、問題である。

 また、晩餐会前に蓮舫行政刷新担当相が携帯電話を使った行為も慎むべきである。

 民主党政権になってから、皇室に対する非礼な言動が目立つ。

 平成21年暮れ、習近平中国国家副主席が来日した際、鳩山由紀夫内閣はルールを無視して天皇陛下と習氏の特例会見を設定させた。当時の小沢一郎幹事長は「陛下にお伺いすれば、(会見を)喜んでやってくださると思う」と陛下のご意思を勝手に忖度(そんたく)した。

 22年11月末の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長は来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と発言した。最近も、9月13日の臨時国会開会式に臨席された天皇陛下を、無所属で民主党会派の平山誠参院議員が携帯電話のカメラで撮影した。

 情けないことだが、皇室に対する敬意とマナーを党内で改めて徹底すべきだ。
 ↑ここまで

November 18, 2011

朝鮮学校補助金「総連が流用」 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す

 産経新聞のページに、「朝鮮学校補助金『総連が流用』 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す」という記事がある。この記事を読んで驚くよりもやっぱりなと思った。日本人から集めた税金を朝鮮総連が使うなどとんでもないことだ。朝鮮学校への補助金は即時に中止すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に流用されていた疑いがあることが17日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。

 証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。

 男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填(ほてん)し、帳簿上の帳尻を合わせたという。

 朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。

 別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。

 無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

朝鮮学校無償化・補助金問題 

 朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約8億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年11月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年8月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
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蓮舫氏が携帯電話使用 ブータン国王夫妻歓迎晩餐会前のカクテルパーティーで

 産経新聞のページに、「蓮舫氏が携帯電話使用 ブータン国王夫妻歓迎晩餐会前のカクテルパーティーで 『礼を失する』との声も」という記事がある。民主党には非常識な議員しかいないのか。蓮舫は「御前では一切使ってない」とか「宮中晩餐会の際に携帯使用『配慮した』」と反論しているようだ(別記事)が、失礼かどうかはお前が決める事ではない。決めるのは、賓客であるブータン国王夫妻や、皇太子殿下や、晩餐会に出席した他の人たちである。自分の頭を刷新すればどうか。

 記事を引用する。

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 蓮舫行政刷新担当相が、国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会前に行なわれた立食形式のカクテルパーティーの際、携帯電話を使用していたことが分かった。

 複数の出席者が証言した。国王夫妻にも皇室にも礼を失する行為だといえ、自民党など野党は徹底的に追及する構えを見せている。

 藤村修官房長官は17日の記者会見で、晩餐会で閣僚が携帯電話を使用したことを認めたが、誰が使用したかは明らかにしなかった。蓮舫氏は記者団の質問に一切答えなかった。

 宮中晩餐会をめぐっては一川保夫防衛相が16日夜、同僚議員のパーティーへの出席を優先し、晩餐会を欠席したことが明らかになっている。
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November 17, 2011

一川防衛相、パーティー優先でブータン国王晩餐会に欠席

 産経新聞のページに、「一川防衛相、パーティー優先でブータン国王晩餐会に欠席 自民・宇都氏『大臣として欠陥』と批判」という記事がある。批判されて当然だ。来日した国賓を迎えず、自分の選挙の事しか頭にないと見える。余りにもレベルが低すぎる。民主党はこんな奴らの集まりなのか。

 また、民主党は2007年に国会を欠席までして小沢など数百人が中国を訪問している2009年も大人数で訪中している。これが民主党の本質である。

 民主党は数多くの犯罪や不祥事を起こしているが、「知らなかった」とか「反省している」とか言ってそれで終わりにしているのが常だ。これでは警察などいらないことになる。

 記事を引用する。

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 一川保夫防衛相が16日夜、民主党議員のパーティーへの参加を優先し、ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐(ばんさん)会に欠席していたことが17日午前、参院予算委員会の質疑で明らかになった。一川氏は「軽率だった。申し訳なく思い、反省している」と陳謝した。

 自民党の宇都隆史氏は、一川氏が16日夜の高橋千秋参院議員のパーティーで「今、宮中でブータン国王を招いての宮中晩餐会が開かれているが、欠席してきた」とあいさつしたことを暴露。「優先順位に間違いがあったと思わないか。大臣として欠陥がある」と批判した。
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「マルチ」山岡氏の衝撃映像 衆院予算委理事が視聴し、ア然…

 産経新聞のページに、「『マルチ』山岡氏の衝撃映像 衆院予算委理事が視聴し、ア然…」という記事がある。「マルチ」に関わる国会議員が圧倒的に多いのが民主党である。山岡だけでなない。民主党に所属している(政権交代前の)元総理もそうだ。

 民主党は「民主」という名前に反する行為を平気で行う政党である。何しろ民主党には綱領がない。政党内で政治に関する合意が全くできていないのだ。政権交代のために集まっただけという事である。

 更に在日外国人であっても民主党員やサポータになることができる。菅が選ばれた党首選では国会議員よりも党員やサポータの投票が当落を左右した。外国人が日本の首相を選んだ可能性がある唯一のケースである。民主党は本質的に売国なのである。

 記事を引用する。

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 衆院予算委員会の与野党理事は10日、マルチ商法(連鎖販売取引)業者との関係が取り沙汰される山岡賢次消費者問題担当相が過去にマルチ関連業者の集会でスピーチした“衝撃映像”を国会内で視聴した。

 映像は平成20年6月、千葉・幕張で行われたマルチ関連業者の集会。ゲストで招かれた山岡氏は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい」などと17分間にわたりマルチ商法を持ち上げた。

 民主党の岡田克也前幹事長はいたたまれなくなったのか、途中退席。自民党の石破茂前政調会長は「マルチ商法を取り締まる立場としてふさわしくない。党内融和のため不適切な人を任命した野田佳彦首相の責任も重大だ」と断じた。

 自民党も党本部で同じ映像を視聴。閣僚の資質を問う声が続出し、今国会で山岡氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討を始めた。
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November 15, 2011

TPP外交―受け身では道は開けぬ

 朝日新聞の11月15日の社説は、「TPP外交―受け身では道は開けぬ」である。反米左翼の朝日新聞さえ、11月12日の社説「TPP交渉へ―何もかも、これからだ」で、TPPを肯定的に評価している。一部を抜粋する。

 「首相の方針そのものは、良かったと評価する」
 「ヒトもモノもカネも国境を越えて行き交う時代に、輪に加わらずにいるのは難しい。これからも国を開いていくのは当然のことだ」
 「さまざまな懸念は、杞憂(きゆう)とも言い切れない。疑問に誠実に答えつつ、日本の経済成長につなげられるか。成否を分けるのは、今後の政府の対応である」
 「農業対策をはじめ、しわ寄せを受ける分野へのテコ入れも急がねばならない」

 15日の社説に話を戻す。

 TPP唯一の利点は「日米を中心として中国経済を封鎖する」という点である。朝日新聞も次のように認めている。

 「日本外交の基軸は『日米』であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、TPPには『対中カード』という側面もある」

 しかしこの次がいけない。次のように言い切る。中国抜きの方が日本にとって有利である。まず中国経済の崩壊が始まりそうなこと、そして中国は地球レベルの汚染を撒き散らかしていること、それから日本を(仮想)敵国として軍備を増強していること、何よりも独裁国であることだ。中国よりもベトナムやインド、ブラジルといった国々が、日本にとってより良い相手国として候補に挙げられるだろうに。

 「地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある」

 そして次の様な無茶を言う。中国は既にWTOに加盟しているが(2011年)、特に知的財産権など無いに等しい状態だ。

 「日中韓の3国間や、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが『対米カード』にもなるはずだ。これから日本が果たすべき役割は、TPP経済圏と中国とのつなぎ役になることだ」

 日本は中国を利することなく、共産党による一党独裁体制をやめさせる方向に進むべきである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 野田首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する方針を表明した。

 走り出したからには、首相は国内の反対・慎重派に理解を広げる対応を急がねばならない。

 同時に首相には、外交面での強い覚悟を求める。

 関税ゼロを原則として、人、モノ、カネすべての移動を自由化しようというTPP交渉は、日本にとって厳しい展開にならざるを得ない。

 だからこそ、世界第3位の経済大国、環太平洋地域の主要国として、新しい貿易や経済のルールづくりに、どのように主体的に参画するかを宣言し、その覚悟を説明すべきだ。

 オバマ米大統領との会談後、米国側は「首相が『すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。日本政府は否定しているものの、交渉の原則が「例外なし」であることは、厳然たる事実だ。

 今後も交渉の過程で、さまざまな「行き違い」や「衝突」があるだろう。そのたびに、自国に有利な環境づくりのための火花が散る。

 米政府によれば、米国とともに北米自由貿易協定(NAFTA)を構成するカナダ、メキシコが交渉参加の考えを伝えてきたという。これなど、日本が両国に影響を与えたとも見える。

 TPPには、世界第2位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。

 日本外交の基軸は「日米」であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、TPPには「対中カード」という側面もある。

 しかし、地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある。

 首相はAPECで「アジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と語った。

 それならばこそ、日中韓の3国間や、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが「対米カード」にもなるはずだ。

 これから日本が果たすべき役割は、TPP経済圏と中国とのつなぎ役になることだ。

 米中双方に利益をもたらす難しい役だけに、これまでの受け身の外交姿勢を改めて、したたかに米国にも中国にもモノを言わねばならない。
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携帯高性能化で増える盗撮

 産経新聞のページに、「携帯高性能化で増える盗撮 安易な行動で解雇・免職も」という記事がある。デジカメや携帯電話の小型化や高性能化で、「盗撮」をしてみたいという気持ちはわかる。

 若い女性が超ミニスカートをはいていたり、胸元を開いていたりしていたら、見たいという衝動にかられるのだろう。これは男の本能として仕方がないのではないか。男だけが本能を抑制して女は男を引き寄せるという本能を出しても構わないということだ。女性がみだらな服装をしている事も咎められねばならないと思う。

 わしは「盗撮」する気などさらさら無い。「盗撮」という言葉が一般にも広がった今、「盗撮」で捕まる可能性が高くなったと思われるからである。そもそも「盗撮」する気がないし、技術もない。

 それはそうと、スカートの中を見て何が面白いのかわからない。どうせパンツを履いている(と思われる)のだから、局部そのものを見ることはできないではないか。パンツを見てどう思うかは生年が1950年以前か以後で変わっているという。

 ・1950年以後: 「パンツ見えた。ラッキー!」
 ・1950年以前: 「何だパンツ履いてるのか…」

 わしは1950年以後の生まれなんだけどねー(例外もあるということで)。

 気になるのは「盗撮」という言葉の意味が拡大化しているようであることだ。普段他人の目から隠しているスカートの中や女湯、女子トイレなどの盗撮は、逮捕されても当然である。しかし、後姿や胸元、腿などをなぜ写したら犯罪になるのか。普段から他人の目に晒されている箇所を写されても文句はいえまい(その写真を他人にバラ撒いたら問題かもしれないが)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 盗撮事件をめぐっては、全国で摘発件数が増加傾向にある。大阪府警によると、携帯電話やデジタルカメラの性能が向上して小型化し、画像・映像も鮮明になったことが背景にあるという。しかし、警察も取り締まりを強化しており、安易に盗撮行為に走れば、逮捕や解雇・免職など一生を棒に振りかねない。

 警察庁によると、全国で、都道府県の迷惑防止条例違反(盗撮)での検挙(摘発)件数は増加傾向にあり、平成22年度は前年度比263件増の1741件で、18年度の1・6倍となっている。

 手口は、靴やかばんにカメラを仕込む巧妙な方法などもあるが、カメラ付き携帯電話による撮影も増えている。特に動画の撮影は、撮影の開始と終了時にしかシャッター音がしないため、捜査関係者は「自分にもできるのではないかと盗撮をするケースが増えた」と分析する。

 だが、軽率な行動は重大な結果をもたらす。

 大阪では今年10月、書店で女性店員のスカート内にビデオカメラを差し入れたとして、府警曽根崎署が府迷惑防止条例違反容疑で、同府吹田市立小学校の男性教諭を逮捕した。

 9月には靴の先に固定した小型ビデオカメラでスカート内を盗撮した同府岸和田市立小学校の講師が逮捕された。府教委は22年1月、懲戒処分指針に新たに盗撮の項目を設定し、盗撮行為は免職または停職と規定。指針に照らし、府教委は講師を懲戒免職とした。

 府警によると、公務員による同容疑事件の摘発件数は、23年1~9月で5件。府教委担当者は「安易な気持ちでやっても犯罪行為であり、当然その代償は大きい」と話している。
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November 13, 2011

自由のためのメカニズム

Jiyuunotamenomekanizumu

 デイヴィド フリードマン「自由のためのメカニズム」(勁草書房)

 著者は、ミルトン・フリードマン(「資本主義と自由」、「選択の自由」などを著した)の息子である。ミルトン・フロードマンもリバタリアンだが、小さな政府の存在を許容している。しかし、デイヴィド フリードマンは政府の存在を認めない。本書の副題も「アナルコ・キャピタリズムへの道案内」である。アナルコ・キャピタリズムとは無政府資本主義の事だ。

 本書の原書は1973年に出版され、1989年に第2版が出ている。後者には第4部が追加されている。本書は第2版の邦訳だ。

 目次は次の通り(実際はもっと細分化されている)。

 第1部 財産の擁護
   財産の擁護、必要な脱線 ほか

 第2部 リバタリアン・グラブバッグ、あるいは、国家を分割して売却する方法
   学校を売却する、アメリカの大学のラディカルな批判(省略)、 ほか

 第3部 アナーキーは無秩序ではない
   アナーキーとは何か?、政府とは何か?、警察、裁判所、そして法―市場における、ほか

 第4部 リバタリアンのために―拡張されたあとがき
   諸問題、私の立場、 ほか

 第1部では財産の私有を擁護し、第2部では各種の事例ごとに、リバタリアン社会に近づく方法を提示し、第3部では司法や国防などについて論じている。

 第2版で追加された第4部では、外交政策や貨幣のあり方などについて書かれている。そして著者は功利主義をもってリバタリアニズムを擁護している。これは、自然権を基礎に置いているマリー・ロスバードとは異なっている。そして著者は、リバタリアン社会が成立していた中世のアイスランドを紹介しているのである。

 なお、訳書では原書の一部が省略されている。例えば第4部の最後の「G・K・チェスタトン-著者評」は省略されている。チェスタトンは保守主義者ではなくて、リバタリアンと呼ばれるラディカルな自由主義者であるという。その根拠は何なのか、読んでみたいのだが(原書を買おうかなあ)。

 本書の末尾に「付録2 私の競争相手:文献案内」が載っている。うち、日本語訳が出ているものについては、また読んでみたいと思う。

 余談だが、デイヴィド フリードマン「自由のためのメカニズム」マリー・ロスバード「自由の倫理学の日本語版は、どちらも同じ訳者で、同じ出版社で、同じ出版日で、同じ装丁である。この2冊を並べて本棚において置けば、格好いいのではと思う。

中島みゆきと松任谷由実

 中島みゆきと松任谷由実との2人は、よきライバルとか、よき友だとか、月と太陽などと対比されている。両者のオリコン記録も相当なものだ。

 中島みゆきは、オリコンで4つの年代に渡ってシングルチャート1位を獲得した唯一のソロ・アーティストである。1970年代に「わかれうた(77年)」、1980年代に「悪女(81年)」、1990年代に「空と君のあいだに(94年)」、「旅人のうた(95年)」、そして2000年代に「地上の星(03年)」である。また、50代で週間オリコンシングル一位を記録した唯一の女性歌手でもある。

 松任谷由実は、アルバム1位連続獲得年数が18年で、アルバム年間TOP10獲得年数が17年、アルバム年間TOP10獲得作品数が19作と、これらで歴代1位を獲得している。

 また両名とも初のライブアルバムをほぼ同時期に発売している。中島みゆきの「歌麿」(1987年2月21日)、松任谷由実の「YUMING VISUALIVE DA・DI・DA」(1986年6月25日)である。わしは両方ともCDを持っているが、前者は2008年11月19日に、ヤマハミュージックコミュニケーションズから再発売されたというがAmazonでは見付からなかった。後者は全15万枚限定発売だったようで現時点での入手は困難と思われる。

 中島みゆき「歌麿」の収録曲は次の通り。

 片想'86
 狼になりたい
 悪女
 HALF
 鳥になって
 クリスマスソングを唄うように
 阿呆鳥
 最悪
 F.O.
 この世に二人だけ
 縁
 見返り美人
 やまねこ
 波の上

 松任谷由実「YUMING VISUALIVE DA・DI・DA」の収録曲は次の通り。

 もう愛は始まらない
 破れた恋の繕(なお)し方教えます
 魔法のくすり
 私なしでも
 BABYLON
 水の影
 SALAAM MOUSSON SALAAM AFRIQUE~不思議な体験
 REINCARNATION
 キャサリン
 DOWNTOWN BOY
 真珠のピアス
 わき役でいいから
 DANG DANG
 14番目の月

 それぞれのアルバムには、両者の対照的な違いがわかる曲が収録されている。中島みゆき「HALF」と松任谷由実「REINCARNATION」である。どちらも輪廻転生をテーマニしているのだが・・・。それぞれの歌詞を抜粋してみる。

 HALFより
----------
 はじめてあなたを見かけた時に、誰よりもなつかしい気がしました
 …
 傷つけ傷つく苦い旅の中で 私 あなたのこと思い出したわ
 次に生まれて来る時は めぐり合おうと誓ったね
 次に生まれて来る時は 離れないよと誓ったね
 …
 なんで遠回りばかりしてきたの
 私 誓いを忘れて今日の日まで
 私たちはこうしてさすらいながら
 この人生もすれ違ってしまうのですか
----------

 REINCARNATIONより
----------
 Once upon a time 遥かな過去から
 今日まであなたを求めて
 REINCARNATION
 …
 生まれた川をめざして
 魚が帰るように
 二人の愛は旅して
 ときには時の流れを逆のぼる
 …
 far beyond time この次死んでも
 いつしかあなたを見つける
 REINCARNATION
----------

 なお、オリジナル曲が収録されているアルバムは、中島みゆき「36.5℃」と松任谷由実「REINCARNATION」である。

 あと、わしが所有している歌詞集は次の通りだ。

 中島みゆき「愛が好きです」
 中島みゆき「愛が好きですⅡ」
 中島みゆき「中島みゆき全歌集」
 松任谷由実「371+1 松任谷由実歌詞集」



【巨人内紛】各紙は主要ニュース、読売は1段扱い

 産経新聞のページに、「【巨人内紛】各紙は主要ニュース、読売は1段扱い」という記事がある。読売新聞が自社に都合の悪い記事をちゃんと書かないのはいつもの事。それよりも気持ち悪いのが、他紙が巨人内紛というどうでもいい事を主要ニュースに挙げている事。他にもっと報道すべき問題があるだろう。

 1945年に日本が敗戦したが、「なぜ無茶な戦争をしたのか」「開戦を止める事はできなかったのか」などと、我々は過去の歴史を批判することができる。当時のマスコミは一斉に開戦へと世論を誘導した。今回の問題についてもマスコミは日本の国益に適うなどと言うだけで、詳細を伏せている。

 我々有権者の責任やマスコミの責任が後年になってから批判されるのだろう。但し日本国が存続していたらだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 プロ野球巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー(61)が巨人会長で読売新聞本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏(85)を批判した問題で、国内主要各紙の12日付朝刊(東京発行版)はこの話題を主要ニュースとして扱った。だが、読売新聞はスポーツ面で小さく報じるにとどめ、紙面づくりで各紙との違いが表れた。

 朝日新聞は、注目記事を紹介する1面のインデックス(索引)に、「巨人軍球団内で『お家騒動』」との記事を写真付きで掲載。社会面トップには、涙をぬぐう清武氏の写真とともに「巨人内紛 代表が反旗」との大見出しを付けた。さらにスポーツ面でも関連報道を伝えた。

 毎日新聞もインデックス・社会面・スポーツ面と、朝日とほぼ同等の扱い。社会面には「内部告発」との見出しを付けたほか、スポーツ面では「権力が2重構造になっていた」などとする解説記事も掲載した。

 東京新聞は1面記事のほか、社会面で「涙の糾弾 巨人激震」との見出しで会見内容などを報じた。経済紙である日経新聞も社会面で写真付きで伝えた。

 最も大きく扱ったのは産経新聞で、1面・社会面・スポーツ面・総合面などで関連記事を展開した。

 一方、読売新聞は各紙に比べて小さな扱いにとどまった。総合面や社会面では触れず、スポーツ面に1段扱いで「巨人のコーチ人事 会長が指示と批判 清武代表が会見」と淡々と報じた。「球団不承知の会見 『残念でならない』」との見出しで、桃井恒和オーナー兼社長(64)の会見内容を報じる記事も添えたが、写真は掲載しておらず、清武氏の会見を大きく取り上げた各紙とは一線を画す紙面構成となった。
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November 11, 2011

首相、TPP交渉参加方針を表明

 産経新聞のページに、「首相、TPP交渉参加方針を表明」という記事がある。首相訪米時の体裁を保つために、日本経済をアメリカの支配下に置く積りだ。普天間基地問題を解決する見通しがないので、TPP交渉参加を表明したのである。民主党・野田は売国政党・売国首相だ。ここのリンクを参照すれば、野田が国会でTPPによる日本への影響を一切説明しなかった理由がわかる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相は11日夜、首相官邸で開いた「包括的経済連携に関する閣僚委員会」で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加したい」と表明した。関係閣僚が明らかにした。
 ↑ここまで

November 10, 2011

中島みゆき

Nakajimamiyuki_nakajimamiyuki_

 中島みゆき「中島みゆき」

 1988年3月16日発売のセルフ・タイトルのアルバム。この中島みゆきのアルバムを初めて聴いて、遡って全アルバムを聴いたのであった(「私の声が聞こえますか」~「36.5℃」)。

 中でも気にいったアルバムは、「Miss M」と「36.5℃」、そして「中島みゆき」である。

 「中島みゆき」の収録曲に、「泥は降りしきる」がある。当時わしはギター弾き語りでこの曲を録音してみた。歌詞がいいのだ。一部を抜粋する。

---------------
 そうよね いない筈はないよね
 いい人だもんね
  …
 好きだとか 嘘だから
 あれ みんな冗談だから
 ほら 笑っているでしょう?

 泥は降りしきる 泥は降りしきる
 裸足で遡るハイウェイ
 泥は降りしきる 泥は降りしきる
 みぞれまじり GOOD-BYE
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 あと「御機嫌如何」もいい。

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 もしも離れ離れに なっても変わらないと
 あれほど誓った ことばが風に溶けてゆく
  …
 御機嫌いかがですか
 私は あいかわらずです
 御機嫌いかがですか
 私を 覚えていますか?
---------------

中島みゆき・愛に行く者へ

Ainiikumonoe

 落合真司「中島みゆき・愛に行く者へ」(青弓社)

 著者は歌手・中島みゆきに関する著作を多数書いている。本書は1995年に出版されている。なぜこのような昔の本を買ったかというと、本書の第1章が「コンサート・ツアー’92 波動の行方」を読みたかったからである。

 というのは、わしの友人のA君が、コンサート・ツアー’92の最終日(大阪城ホール)のチケットを入手したので、誘ってくれたのでコンサートを観れたのである。本書の第1章では正にその最終日、4月22日のコンサートの模様を伝えているのだ。読んでいて当時の記憶がよみがえってきた。

 中島みゆきがMCで「南三条」の話をしているときに「事実は小説より奇なり」と言ってしまい、即座に客席から「やっぱり事実だっただね!」と声が返された。中島みゆきは「事実…」と一瞬呆然としたのだが、その後は開き直って話をし続けた。面白かった。

 歌われた曲は次の通り。

 ・た・わ・わ
 ・あしたバーボンハウスで
 ・不良
 ・空港日誌
 ・サッポロSNOWY
 ・あどけない話
 ・私について
 ・春なのに
 ・Maybe
 ・笑ってよエンジェル
 ・誕生
 ・渚へ
 ・白鳥の歌が聞こえる
 ・たとえ世界が空から落ちても
 ・永久欠番
 ・おだやかな時代
 ・南三条

H子ちゃんについて

 H子ちゃんについてあちこちで書いている。

 ・371+1 松任谷由実歌詞集
 ・お伽もよう綾にしきふたたび 第1巻
 ・ダーク・グリーン、那由他、ブレーメン5
 ・ルージュの伝言

 未練たらしいことだ。しかし、わしはH子ちゃんから以下で挙げるようにかなりの影響を受けている。そして困ったことに、住所や電話番号や誕生日、血液型などがまだ記憶に残っている。どう仕様もないのにね。

 ・ツインファミコン(シャープ製)
   スーパーマリオブラザーズ2、ゼルダの伝説、ドラゴンクエストⅠ、Ⅱ
   (雑誌「ハッカー」にドラゴンクエストⅡの攻略法が全て載っていた)

 ・佐々木淳子
   ダーク・グリーン、那由他、ブレーメン5、Who!

 ・ひかわきょうこ
   荒野の天使ども、時間を止めて待っていて

 ・栗本薫
   グイン・サーガ
   (当時27巻まで出ていたのを3週間で読破。残業100時間以上/月の中でだ。
    結局、外伝も含めて最終巻まで読んだ。)

 ・松任谷(荒井)由実
   ひこうき雲 ~ ダイアモンドダストが消えぬまに
   (結局、U-mizまで聴いた。)

 こんなとこかな。

すぎやまこういち ワンダーランド

Sugiyamakouitiwandarando

 「すぎやまこういち ワンダーランド」(ワック出版局)

 本屋でみかけて購入。すぎやまこういち氏はドラゴンクエストの音楽を担当した作曲家である。もちろんそれだけではない。日本の歌謡曲やCM音楽を手掛けていることは後で知った。本書では「すぎやまレーベル 厳選176枚全解説」がカラーで載っている。もはや入手が不可能なレコードも多いと思われる。わしとしては、やはりドラゴンクエスト以降のアルバムに惹かれてしまう。持っているCDも多いし。

 あと、堀井雄二氏、中村光一氏などとの対談や、すぎやまこういち氏へのインタビューが載っている。

 それから、「ドラゴンクエストへの道」というコミックが掲載されている。わしは単行本を持っているので、特にどうということはないが、懐かしさがある。

 最後に、すぎやまこういち氏の指揮で、東京都交響楽団が演奏する「序曲Ⅸ」が収められたDVDが付いている。映像は今まで門外不出で、このDVDが初めての映像公開になるらしい。有難いことだが映像はたったの2分。せめてあと数曲、収録してくれればよかったのにと思う。

 本書はドラゴンクエストのファンなら必携だろう。25年という節目でもあるし。

ドラゴンクエストの25年

 産経新聞のページに、「ドラゴンクエストの25年」という記事があり、ゲームデザイナーの堀井雄二氏へのインタビューを載せている。もう25年も経つのか...。そういえば、今年の夏にわしの甥(高校生)が帰省してきたときに、ファミコン版のドラゴンクエストを見せたら、「(ファミコン版は)初めて見た」と驚いていた。

 わしは、ファミコンでDQ1~4を、スーパーファミコンでDQ5をクリアしている。DQ6はプレイしておらず(ゲームカセットは持っている)、プレイステーション版のDQ7は途中で止め、同DQ4は持っているだけ。

 また遊びたくなってきている。でも時間がかかるしなあ。

 で、記録のために記事を引用させてもらう。

 ↓ここから
 ■コンピューターに夢をかけて

 ゲームデザイナーという、あのころには聞き慣れなかった職業を、キラキラと輝かせたのは、この人だった。昭和61年に第1作が発売されたロールプレーイングゲーム(RPG)「ドラゴンクエスト」シリーズは、単なるヒット商品にとどまらず、社会現象を巻き起こし、たぶん日本人のエンターテインメントに対する感覚さえ変えた。「ドラゴンクエスト」生みの親に25年を振り返ってもらった。(文 篠原知存)

                   ◇

 --大学生だった私も夢中になった一人ですが、最初の「ドラゴンクエスト」は、ほんとうに新しいと思いました

 堀井 (家庭用ゲーム機の)ファミコンが普及し始めた時期ですが、ゲームセンターにあるゲームの移植版が多かった。家がゲーセンになる。それはそれで面白いんですが、お金を入れなくていいんだから「ゲームオーバー」のないゲームだって作れる、と思った。RPGの面白さも知ってもらいたくて始めたんです。

 --その「面白さ」とは

 堀井 いろいろあると思いますが、一番は何が起こるかわからないことでしょう。画面に文字が出て、それにこちらが反応することで、ストーリーが進んでいく。当時はそのインタラクティブ(双方向)性がすごく面白かった。ちょっとした夢を感じてもらえるかなと。僕自身、コンピューターに夢を持っていましたから。この箱に何ができるんだろうって。

 --インタラクティブという概念も一般化しましたが、当時はまだまだ…

 堀井 あ、でもね。ぼくが20歳ぐらいのとき、本の企画を頼まれたことがあって…。こすると文字が出る。どこをこするかで、展開が変わっていく。アルバイトでそんな本を作ったことがある。いま思えば、その延長線ですよね。

 --そういえばライターだったとお聞きしましたが、もともとは書く仕事を目指されていたんですか

 堀井 子供のころは漫画家になりたかったんです。『巨人の星』とか『あしたのジョー』とか『男一匹ガキ大将』とかに熱中しました。学生時代は漫画研究会に入って、自分でも描いてましたね。その先輩に編集者がいて、いろいろ仕事が来るようになったんですが、そのとき思ったのが、漫画描くより字のほうが楽だと(笑)。コラムも挿絵も描けたから、重宝がられて仕事はあったんです。このまま就職せずに食っていけると思って、フリーライターになっちゃった。

 --パソコンやゲームとかかわるきっかけは

 堀井 新聞で特集を読んだ。単純ですね。ハーレクインロマンス(女性向け娯楽小説)がコンピューターでプロットをつくっていると知って、そのころ漫画の原作もやっていましたから「すげえじゃん」と。わけもわからずにPC-6001というのを買った。プログラムすると動く。それだけで面白かった。

 --最初に制作したゲームは

 堀井 シューティングの…いや、占いを作りましたね。友達を占ってやるとかいって、そいつの性格を最初に入れちゃうんです。生年月日とか名前とか入力させて、パッと答えが出たら「すごい。きのう見た映画まで当たってる!」(笑)。

 --あはは。その感覚、ドラゴンクエストにも通じているような

 堀井 近いものがあると思います。ゲーム上でプレーヤーがやることを想定して、いろいろ考えるのが楽しいんですよ。散々捜し回ってやっと見つかる相手に「いやあ、捜しましたよ」と言わせたりする。

 --捜したのはオレ!

 堀井 そういうツッコミも想定してね。最近はシナリオより、そっちのほうが楽しいですね。どうやって意表を突くか、みたいな(笑)。

                  ◇

 ■ゆるく作るために苦労する

 --代表作「ドラゴンクエスト」は昭和63年の3作目以降、発売ごとに騒がれる社会現象に

 堀井 マニアックな世界ではなくて、普通の人が楽しめるゲームにしたい。そういう感覚で作りましたから、ヒットを予想してはいましたが、あれほどのフィーバーになるとは思ってもみなかったですね。じつは3作目までで、やりたかったことはすべてやり終えた感じがあったんですよ。

 --あれ、そうだったんですか

 堀井 ところがフィーバーになって、次を期待されて、弱った、どうしようと(笑)。これ以上物語を長くしても、マップを広くしても仕方がない。じゃあキャラクターを描いてみよう、何人も章立てにして…それが「4」になりました。次の「5」は人生をテーマに、主人公が結婚相手を選ぶ。「6」では、現実だと思っていたことが夢だったという驚き。そういうものを入れていって…。

 --一言では難しいと思いますが、どんなゲームにしようと考えていますか

 堀井 うーん。とっつきやすくて、わくわくして、ちょっととぼけた感じで。余裕というか、あまりギチギチにしたくはないんですよね。たとえば、作戦を指示する言葉が「ガンガンいこうぜ」とか「みんながんばれ」とか。どう違うんだって(笑)。いいんですよ、なんとなくで。ニュアンスでいい。ゲームをそう作っちゃうのは、ぼくのセンスだと思います。ゆるいものを作るために、すごく苦労する。

 --いい言葉ですね

 堀井 そういうものですよ。きっとね。僕自身がゲームを好きなので、自分の中のプレーヤーを満足させるには、どうするか。いつも考えてますね。物語というのはあるわけですが、進むスピードはそれぞれだし、寄り道だってできる。そういう自由は大切です。それと、あまり殺伐とした感じにはしたくない。だから敵も「ころす」のではなくて「やっつける」。コンピューターって冷たいイメージがあったんで、なるべく温かいものを作ろうと思った。それはいまも変わらないですね。

 --ヒットメーカーとしての実感は

 堀井 幸運だったと思います。時代も良かったんですよ。コンピューターがちょうど発展していったときに、アイデアを実現することができて、うまく転がっていったなという感じがしますね。

 --ゲームデザイナーになっていなければ、何をしていたと思いますか

 堀井 どうなんだろう。フリーターじゃないですか(笑)。きっと、なにかしらインタラクティブなことをやってると思います。しかし振り返ってみると、ゲームをがんばって作りすぎて、自分自身の世界ってあんまり広がってないんですねえ。ひきこもりですよ(笑)。ま、それはそれでよかったのかなとも思うし。やりたいことはなんでもドラゴンクエストの中でできるっていう感覚があってね。

 --職人肌ですね

 堀井 うん、職人的かもしれない。ゲームデザインは個人的な感覚なので、若い制作者に教えるのも大変なんですよ。日々の作業の中で、ああだこうだといってますけど。システムみたいなものは伝えられても、さじ加減みたいなものをわかってもらうのは、ほんとに難しいですね。(篠原知存)

 ■わくわく感とコミュニケーション

 --ゲーム業界の最前線で仕事をされていて、感じている変化は

 堀井 最初のころは、ゲームってこんなこともできるんだっていう驚きがあったと思います。だからやる人も増えた。いまはもう、たいていのことでは驚かないし、何が起こるかも予測できてしまう。でも「ドラゴンクエスト9」(平成21年発売)で「すれちがい通信」を導入したときは、わくわく感を作れたと思っています。

 --携帯用ゲーム機が、自動的にデータを交換する機能ですね

 堀井 ストーリーやキャラクターではないですが、ツールを用意することで広がる世界がある。もともとドラゴンクエストってコミュニケーションツールのような部分があった。お前はどこまでやったとか、あの宝物はどこにあるとか、そうやって人と人とのコミュニケーションを生み出してきたんですよ。

 --ええ、ヒットした理由のひとつですね

 堀井 いま、たとえば「ツイッター」がはやっていますが、そこには「もしかしたら自分の世界が広がるかもしれない」というわくわく感がある。ほかの人との軽いつながりみたいなもの。それは危なくもあるんですが、何が起こるかわからないという面白さを秘めている。ドラマだってそうですよね。意表を突かれると、やっぱり面白いと感じる。期待をちょっとだけ上回ると。あんまり予想外だと、面食らって受け付けられなくなっちゃうけれど。

 --時代とともに、作る側も変化を求められてきたのでは

 堀井 シナリオにドンデン返しを作っても、ネットですぐにばらされちゃう。そうじゃない部分をなんとか面白くしないといけない。いま、30代の男性が「ドラゴンクエスト世代」って呼ばれてて、思い入れを持ってくれている人たちなんですが、その下はまた違うんですよ。「クラシックゲーム」って言われたりしてます。

 --古典ですか

 堀井 戦闘もコマンド式で一呼吸あって、リアルタイムで進まない。ぼくは、そういうのが好きなんですけれどね。せかされたりしないで、のんびりできるから。

 --これからのゲームは

 堀井 こっちが聞きたい(笑)。いろいろ考えるんですけれど、この25年で、すごく状況が変わりましたよね。携帯電話とか、想像もできなかった。これから10年でまた加速すると思いますし、様子を見ながらやりますよ。(篠原知存)

【プロフィル】堀井雄二

 ほりい・ゆうじ 昭和29年、兵庫県生まれ。早稲田大学卒。在学中から作家として活動。パソコンの魅力を知ってゲーム制作をはじめ、58年、アドベンチャーゲーム「ポートピア連続殺人事件」をヒットさせる。代表作のRPG「ドラゴンクエスト」シリーズの世界を体感できる「誕生25周年記念 ドラゴンクエスト展」が12月4日まで、東京・六本木ヒルズの森アーツセンターギャラリーで開催されている。
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TPP 首相は迷わず参加決断を(産経)、民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ(読売)

 産経新聞、読売新聞の11月10日の社説はどちらも日本はTPPに参加せよという内容だ。見出しは次の通り。

 ・産経新聞: TPP 首相は迷わず参加決断を
 ・読売新聞: 民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ

 民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言に対しては次のように書いている。

 「首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このような事態になった以上、10日の記者会見で参加方針を表明するしかない」(産経)
 「首相に最終判断を委ねた。首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ」(読売)

 参加すべきとする理由は次の通りだが、どちらも具体的な理由を示していない。これでは社説の体をなしていないし、読者の望む情報の提供すらできていない。

 「貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない」(産経)
 「アジアの新興国などの成長を取り込むことが、日本の成長戦略に欠かせない」(読売)

 与野党からのTPP反対論については次のように書く。

 「TPP問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。自民党もAPEC首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。しかも、党内には野田首相がAPECで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声もあるという。これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう」(産経)

 自由貿易とはいうが、実際はアメリカに有利な「土俵」上での不平等貿易である。

 「最も懸念されているのが農業である。「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに参加すれば、大きな打撃が予想されると農業関係者は反発している。医療や金融分野などで規制緩和が進むことに伴う様々な不安も広がっている。政府はこうした懸念の払拭に努め、日本の主張が実現するよう各国と交渉すべきだ。党内の慎重派に目立つのは「情報が不十分で、参加決断は拙速だ」という主張だった。しかし、交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からないではないか」

 TPP参加は「懸念の払拭」というレベルの問題ではない。また「交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からない」というが、実は詳細な内容まで既に決められている(もちろんアメリカに有利な条件で)。

 読売新聞が何を書こうが会長の検閲が入っているようなので、どうでもいい。産経新聞は時に保守の立場を忘れたかのようにアメリカに追従してしまう。困ったものだ。

玄葉外相「尖閣諸島を中国に渡してもいい」

 産経新聞のページに、「「尖閣諸島を中国に渡してもいい」発言 週刊誌報道、玄葉外相『事実無根』と否定」という記事がある。「酔った『玄葉外相』が『尖閣は中国にさし上げればいい』」という記事が掲載された週刊誌は「週間新潮」である。その記事を読んだが、描写が生々しく、あえて事実無根の記事を載せる理由がない。酒の勢いでつい本音が出たということだろう。

 玄葉が「尖閣は中国にさし上げればいい」と謙譲表現をしている事も異様である。これで正体がばれたな。常識的には、外相を辞任すべきだ。しかし民主党は責任感に乏しく、面の皮が厚いようなので、期待できない。

 (産経新聞の)記事を引用する。

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 玄葉光一郎外相は10日の衆院予算委員会で、同日発売の週刊新潮が沖縄県・尖閣諸島を中国に渡してもいいなどと玄葉氏が語ったと報じていることについて「事実無根だ」と否定した。発行元の新潮社に対しては「強く抗議する。場合によっては法的措置も考えたい」と述べた。自民党の高市早苗氏への答弁。

 週刊新潮は、玄葉氏が10月下旬に都内で行った記者との懇談で「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば差し上げればいい」と語ったと報じた。
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「TPP」とは一体何か?/アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体/TPPは全世界で反対されている

 以下のページでTTPの正体が明らかにされている。首相である野田は、本日(10日)のTPP参加問題についての会見を先送りした。しかし、TPPの内容については交渉の余地は無く、アメリカが他国を「植民地」化する破棄出来ない「不平等条約」なのだという。

 資料を見る限り日本の将来が危うくなるのは間違いない。野田はもちろんここと、政府・民主党はTPPについて何も国民に説明せずに、参加・不参加を決めてしまうことになりそうだ。もし参加を決めたとすれば、間違いなくそれは売国行為である。

 日本で生産される財やサービスは高い品質を維持しているが、TPPに参加するとより品質の劣る財やサービスが物量の多さで勝ってしまうという。

 アメリカに開国を迫られた日本が結んだ日米修好通商条約(1858年)では日本における治外法権が認められ、関税自主権がなかった。小村寿太郎が関税自主権を回復させた(1921年)。これらは中学生でも知っている。

 日本が苦労して一等国になり、回復させることができた関税自主権を、TPPでいともたやすく手放すのは間違っているのではないか。

 幕末の開国、大東亜戦争敗戦と米軍による国際法に反した占領、そしてこのTPPだ。日本は3回もアメリカに「敗戦」してしまうのか。国家存亡の危機といえる。

 ・「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
 ・アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
 ・TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

November 09, 2011

厚労相の“禁煙”へのこだわりが裏目 労働安全衛生法の今国会提出を断念

 産経新聞のページに、「厚労相の“禁煙”へのこだわりが裏目 労働安全衛生法の今国会提出を断念」という記事がある。労働安全衛生法によって、「事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける」というのだ。民間企業にこれ以上の負担を押し付ける積りか。

 「過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加して」いるというが、一体どの程度のノルマなら許容されるのか。また上司はどのように部下を叱責すればいいのか。そもそも、同じ事象に対して、ストレスを感じるかどうかは個人によって差がある。ストレスを検査しても意味がない。

 また、小宮山は「すべての事業所と工場に『全面禁煙』か、喫煙室以外での喫煙を禁止する『空間分煙』を義務づける」という。非常識な話だ。喫煙者を差別している。

 そもそも、喫煙や受動喫煙と、ガン発病との因果関係は明らかになっていない。1つの仮説にすぎない。これが事実である。にもかかわらず、禁煙や分煙を義務付けるのは間違っている。

 更に言うと、20歳未満の喫煙禁止を無くすべきである。それこそ個人の自由ではないか。また、JTによるたばこの独占販売も止めるべきだし、たばこへの課税もやめるべきだ(価格の半分以上を税金とする根拠がない)。

 民主党に政治をやらせると、重要事項が何も決まらないのと並行して、このようなムダが増えていく。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 厚生労働省は8日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。

 改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのメドが立たなくなったため。嫌煙家で知られる小宮山洋子厚労相だが、今回ばかりは煙たがるたばこに足下をすくわれた格好だ。

 改正案は、労働行政に精通する小宮山氏が今国会への提出を強く求めていた。過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加しており、これを防止しようと10月の政務三役会議で提出が決まった。

 だが、改正案には、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策が小宮山氏の強い意向で盛り込まれた。

 厚労省は参院での先行審議を予定していたが、与野党から「受動喫煙部分を切り離さないと審議に応じない」との声が続出。12月9日の会期末まで1カ月しかないため、来年の通常国会までに仕切り直すことになった。
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韓国国会議員が竹島でコンサート計画

 産経新聞のページに、「韓国国会議員が竹島でコンサート計画『韓国領土であることを強固に』 外務省は中止申し入れ」という記事がある。外務省は在韓日本大使館を通じてコンサート中止を「申し入れた」だけであって、「抗議した」のではない。卑屈なまでの弱腰さの日本、そして嘘でも何でもありの身勝手な嫌われ者の韓国。

 日本は韓国をつけあがらせているだけだ。なぜ断固とした措置をとらないのか。韓国を援助する必要など毛頭ない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)で韓国の国会議員がオーケストラによるコンサートを計画していることが9日、明らかになった。これに対し、外務省は在韓日本大使館を通じ、韓国外交通商部にコンサートの中止を求める申し入れを行った。

 コンサートは超党派の韓国国会議員でつくる「独島を守る国会議員の集い」の主催で、今月11日に竹島の船着き場で開催される。国会議員8人が上陸し、約100人規模で行うという。

 ドボルザークなどのクラシック曲や韓国歌曲「懐かしき金剛山」など12曲を演奏する予定だ。企画した議員の一人は「名実ともに独島(竹島の韓国)が韓国領土であることを強固にするために先頭に立つ」と語っているという。

 コンサート計画は自民党の領土に関する特命委員会で議論になり、特命委に呼ばれた外務省の岡浩大臣官房参事官は「竹島に関する日本の立場を伝え、中止を求めた」と述べた。

 竹島をめぐっては韓国側による管理事務所の建設計画が判明したばかり。最近ではファッションショーも行われており、特命委では「韓国はやりたい放題だ」などの批判が相次いだ。
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Lulu

Lulu

 メタリカ&ルー・リード「Lulu」

 メタリカとルー・リードとの合作(そのまんまやんけ)。ルー・リードがヴォーカルでメタリカがバック・バンドという感じだ。トニー・シェルダンとビートルズのようなものか(余計に分からなくなるかな)。メタリカのヴォーカル兼ギターのジェイムス・ヘットフィールドの歌が少し聞こえる曲もある。

 メタリカのファンというより、ルーリードのファンの好みに合っているのだと思う。わしはルー・リードのアルバムをほとんど聴いた事がないのだが、このアルバムは少なくとも純粋なメタリカのファンには合わないと思う。

 曲目は次の通り。

 ディスク:1
 1. ブランデンブルグ・ゲイト
 2. ザ・ビュー
 3. パンピング・ブラッド
 4. ミストレス・ドレッド
 5. アイスド・ハニー
 6. チート・オン・ミー
 7. リトル・ドッグ
 8. ミストレス・ドレッド
 9. パンピング・ブラッド
 10. ザ・ヴュー

 ディスク:2
 1. フラストレイション
 2. リトル・ドッグ
 3. ドラゴン
 4. ジュニア・ダッド

 2枚目のディスクには8分~20分弱という長い曲が収められている。個人的には、二枚目の4曲目「ジュニア・ダッド」がでんでろりーんとしていて、気に入っている。曲の長さは20分弱もある。

Th1rt3en

19th1rt3en2011

 Megadeth「Th1rt3en」

 最初、アルバム名を読めなかった(笑)。Thirteenと読むという事で、Megadethの13枚目のアルバムである。まあこんなもんかなー、というところだ。わしは初期のegadethのアルバムを気に入っているので。でも、Megadethファンなら聴くべきだ(説得力がないけど)。もう少し聴き込んだらいいのかもしれない。

 曲目は次の通り。14曲目は日本盤のボーナス・トラック(せっかく13尽くしだったのに)。

 1. Sudden Death
 2. Public Enemy No. 1
 3. Whose Life (Is It Anyways?)
 4. We the People
 5. Guns, Drugs and Money
 6. Never Dead
 7. New World Order
 8. Fast Lane
 9. Black Swan
 10. Wrecker
 11. Millenium of the Blind
 12. Deadly Nightshade
 13. 13
 14.Public Enemy No. 1(Live)

Worship Music

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 Anthrax「Worship Music」

 8年振りになるAnthraxのニュー・アルバム。昨年のSonisohere FestivalでBelladonnaがAnthraxに復帰した。久しぶりにまともなAnthraxのアルバムであった。Belladonnaが脱退した後のAnthraxは「一体何がやりたいのか?」と思う程駄作(失礼)だったが、ようやくヘビーメタルの世界に戻ってきてくれた。矢張りBelladonnaの力は大きいと思う。

 曲目は次の通り。14曲目は日本盤のボーナス・トラック。

 1. "Worship"
 2. "Earth on Hell"
 3. "The Devil You Know"
 4. "Fight 'Em 'Til You Can't"
 5. "I'm Alive"
 6. "Hymn 1"
 7. "In the End"
 8. "The Giant"
 9. "Hymn 2"
 10. "Judas Priest"
 11. "Crawl"
 12. "The Constant"
 13. "Revolution Screams"
 14. "Crawl" (Remix)

 なお、わしは直輸入盤を選んでしまった。何せ日本盤の半額だもんなあ。

Reflections

Candicenightreflections

 Candice Night 「Reflections」

 Blackmore's Nightのヴォーカリストで、ギタリストのRitche Blackmoreの妻であるCandice Nightのソロ・アルバム。

 曲目は次の通り。全てCandice Nightの作詞、作曲だ。

 1. Wind Is Calling (Hush The Wind)
 2. Gone Gone Gone
 3. Black Roses
 4. Now And Then
 5. Dangerous Smile
 6. For You
 7. Call It Love
 8. Robin Red Breast
 9. Alone With Fate
 10. In Time

 Blackmore's Nightのようなアルバム内容だと想像していたら肩透かしをくらう。ロックというよりはポップスに近い。そして肝心な事として、Ritche Blackmoreがこのアルバムで演奏していない、と思われる事だ。わしは、Ritche Blackmoreをギタリストの神様と看做している。Ritchieが参加していないのであれば、特にこのアルバムを買う必要性はなかったのだが…。

 ついでに言うと、これは好みの問題だが、ジャケット写真がイマイチ。ケバいおばちゃんという印象を受ける。

復興債についての各紙社説

 11月9日朝刊各紙に、復興債についての社説が載っている。見出しは次の通り。

 産経新聞: 復興増税 「聖域」に切り込んだのか
 読売新聞: 復興債25年償還 3党合意を「消費税」に生かせ
 毎日新聞: 復興増税25年 理念なき与野党妥協
 朝日新聞: 所得増税25年―消費増税はできるのか

 歳出削減に言及したのは産経だけで、読売、毎日、朝日の3紙は増税ありきの社説になっている。これでは増税やむなしという世論が形成されても仕方がない。負担を強いるのは日本国民なのに。

 復興債の償還期間を25年とする事について、各紙の社説から抜粋する。将来の世代に負担を強いてはいけないという点は全紙に共通している。

 産経新聞
 ↓ここから
  東日本大震災の復興費用に充てる復興債の償還期間を25年とすることで、民主、自民、公明の3党が合意した。償還期間が長くなれば、その分1年当たりの増税負担は軽減される。しかし、25年となれば、もはや臨時増税とは呼べない。「将来世代に負担を先送りしない」としてきた野田佳彦首相の説明とも矛盾する。

 問題は、政府が復興財源の捻出にあたり、政府保有株の売却など税以外の収入増や歳出削減に全力を尽くしてきたかどうかだ。いずれも不十分であり、国民の理解は到底得られない。

 野田政権は復興債について、10年程度の短期償還を基本方針としていた。しかし、公明党との協議で15年に延長され、さらに自民党の了承を得るために25年とした。国民に負担を求める「増税ありき」の姿勢は変わらず、歳出削減などへの取り組みが徹底しなかったのは不可解だ。
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 読売新聞
 ↓ここから
 政府税制調査会は5年と10年の2案を示し、首相は10年を指示した。これに対し、公明党が15~20年、自民党が建設国債並みの60年を主張したため、民主党は10年から15年、25年と譲歩を重ねた。

 ねじれ国会では、自公両党の賛成がなければ、復興予算の関連法案を成立させられない。民主党が妥協したのは、やむを得まい。

 償還財源の柱となる所得税の増税期間は、10年から25年に延長される。長期化すれば、単年度の税負担は軽くなる。年収800万円の標準世帯の増税額は年5360円で、政府案の10年に比べると4割にとどまる。

 だが、全体の増税額は変わらない。例えば、35歳のサラリーマンであれば、60歳の定年時まで負担し続けなければならず、震災後に生まれた子どもにもツケが及ぶ。目先の増税額を少しでも圧縮することに腐心し過ぎたからだ。

 野田首相が「将来世代に負担を先送りしない」と強調した復興増税の基本理念が失われたのは、残念だ。これでは、臨時増税とは言えないのではないか。
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 だが、何とも理念を欠く妥協である。復興事業が盛んに行われている間に増税などで財源を回収する、というのが野田佳彦首相の考えだったはずだ。「長い償還期間は若い世代に負担を先送りすることになる」とし「今を生きる世代が負担する」と主張していたではないか。

 それが公明党との協議で「15~20年」となり、自民党の同意を得るため結局、「25年」まで譲歩した。若い世代どころか、東日本大震災を体験していない、これから生まれてくる世代にも負担が及ぶことになる。

 財源の負担者が、その使途に納得をし、無駄な使われ方がないか監視するのが納税の原則だ。意思表示はできず負担だけ強いられる不公平をこれ以上許してはいけない。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 政府・民主党の当初案は10年だったが、公明党の意見を受けて15年になり、自民党の主張をいれてさらに10年延びた。

 臨時増税の税収は、復興資金をいち早く確保するために発行する復興債の返済にあてる。日本の財政は先進国の中でも最悪の水準だ。国の借金残高は1千兆円を上回る見通しとなり、国内総生産(GDP)の2倍を超す。復興のための財源をあらかじめ確保したことは、一定の責任を果たしたと言える。

 ただ、25年は長すぎる。

 1年あたりの増税額を抑えるためだが、将来の世代に負担を先送りしないことが臨時増税の目的だったはずだ。建設国債を60年かけて返済しているのと比べれば短いとはいえ、これから生まれてくる世代にも負担増が及ぶ長さである。
 ↑ここまで

 次に、消費税率を上げる事について、各紙社説より抜粋する。毎日と朝日は「欧州の財政(債務)危機」と日本の財政赤字とを関連あるかのように書き、読者の不安を煽っている。日本の財政が危機的状態ならば、なぜ日本国債の利率が低いのか説明できない。「欧州の債務危機を全く分かっていない」(毎日)とか、「対岸の火事ではない」(朝日)というが、分かっていないのは毎日や朝日ではないのか。

 産経新聞
 (消費税についての言及無し)

 読売新聞
 ↓ここから
 10年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げれば、増税時期が長期にわたって重なり、消費や経済全体への悪影響も懸念される。復興増税は短期間で切り上げるのが本来の姿だろう。

 今回の3党合意の内容については問題もあるが、政治を前に動かす枠組みが維持された意味は大きい。社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げという難題の解決にもつながるからである。

 財政は危機的状況にある。税負担の必要性を国民に真摯に訴えることが政治の責任だ。各党には、財政再建に向けた覚悟と合意形成への努力が求められる。
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 確かに、ねじれ国会下で物事を動かしていくには妥協も必要だろう。しかし、単なる数字の積み上げには政治の創意も工夫も感じられない。所得税の単年度負担増を抑えるため増税期間を長くしながら、所得税の増税額拡大につながる、たばこ税引き上げを見送るのも、納得し難い。

 これでは、今後、本格化する消費税増税を巡る与野党協議が心配だ。

 まずは政府と民主党が反省すべきだろう。7月の関係閣僚合意で「5年が基本」だった償還期間を「10年」にし、さらに民主党内の反発により「10年を基本」に緩めた。自ら長期化の土壌を作った責任は大きい。

 野党にも言いたい。復興債を通常の赤字国債と別扱いにするのは、日本の財政がすでに相当悪化しているからだ。その責任は自民党にも大いにある。選挙を意識し、痛みを強いる政策にことごとく反対する、というのでは、世界的に大問題となっている欧州の債務危機を全く分かっていないとしか言いようがない。

 野田首相が主要20カ国・地域(G20)首脳会議で表明した消費税引き上げ方針が、国内の手続きを軽視した「国際公約」だとして野党などが批判しているが、見当違いだ。

 増大する社会保障費の財源確保は日本が必要としていることであり、世界が頼んでいるのではない。金融市場も含め世界が注目しているのは、日本が消費税をいつ何%にするかではなく、与野党が壁を乗り越え、財政再建に本気で取り組む政治に変われるかどうかだ、ということも付け加えておきたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 政府・与党はこの夏に決めた「社会保障と税の一体改革」で消費税収を社会保障にあてることにし、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%へ引き上げる方針を決めた。来年の通常国会に法案を出す予定で、今年末までに増税の時期や幅などを決める段取りだ。

 ところが、民主党内では依然として反対が根強い。当選回数が少ない議員が多く、次の選挙への影響が心配なのだろう。

 国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ。社会保障費は、建設国債の対象となる道路や橋などとは違い、まさに今の世代のために使われる。それを借金でまかない、将来の世代につけ回してはいけない。先送りはもう限界だ。欧州の財政危機は対岸の火事ではない。

 自公両党にも注文がある。

 09年に改正された所得税法の付則には「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」との規定がある。決めたのは自公政権だ。

 さらに自民党は、昨年の参院選での公約に「消費税は当面10%とし、全額を社会保障費に充当する財源とします」と掲げていた。忘れてもらっては困る。

 財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけない。与野党ともこのことを自覚してほしい。
 ↑ここまで

 最後に、日本政府の歳出削減について書かれた部分を抜粋する。財政赤字を増大させないようにするには、まず歳出を削減しないといけない。高齢化で社会保障費が増大するというが、そもそもそのような福祉は必要なのか、福祉のただ乗りがないかどうかを考えるべきである。

 産経新聞
 ↓ここから
 国家公務員給与の削減をめぐっては、2年間の時限措置として平均7・8%削減し、約6千億円を確保する法案が国会に提出されている。だが、なぜか地方公務員給与分は含まれていない。

 地方公務員の給与も国家公務員に準じて決まる仕組みではなかったか。公務員給与の削減を地方にまで広げれば、地方交付税の削減を通じてもっと大きな財源を確保できたはずだ。

 国会議員歳費の3割削減措置も9月までの半年で終了し、みんなの党が提出した新たな歳費削減法案も放置されている。

 非営利法人に対する税制優遇措置の見直しも課題だ。宗教法人の場合、宗教活動で得られたお布施やお賽銭(さいせん)などは非収益事業として非課税であるのに加え、物品販売や宿泊、飲食などの幅広い収益事業も法人税が軽減されている。宗教法人が得る利子や配当も原則として非課税だ。

 大震災の復旧・復興は国をあげた課題だ。その財源を確保するには「取りやすいところから取る」という姿勢では受け入れられない。聖域に切り込むべきだ。
 ↑ここまで

 読売新聞
 (歳出削減についての言及なし)

 毎日新聞
 (歳出削減についての言及なし)

 朝日新聞
 (歳出削減についての言及なし)

November 08, 2011

自由の倫理学

Jiyuunorinrigaku

 マリー・ロスバード「自由の倫理学―リバタリアニズムの理論体系」(勁草書房)

 副題にある通り、リバタリアニズムについて書かれた本。まず自然法を基礎として、個人の身体的自由と所有権について述べられている。そして、強制による侵害は犯罪と看做す、よって国家は税金という形で国民の財産権を侵害している。国家など不要である。国家のない社会がどうなるかは、アイルランドなどの歴史的事実がある。それから、リバタリアニズムを実現するにはどうすればいいかが書かれており、ロスバードは楽観視しているが、どうであろうか。

 ロスバードは本書で、ロバート・ノージックの「アナーキー・国家・ユートピア」や、F.A.ハイエクの「法と立法と自由」を痛烈に批判している。どちらも未読なので何ともいえないが、論理的にはロスバードの方が整合が取れているように思う。

 目次は次の通り。

 ↓ここから
 第1部 序論
  自然法、
  自然法と理性、
  「科学」としての自然法、ほか

 第2部 自由の理論
  クルーソー社会哲学、
  個人間関係―随意的交換、ほか

 第3部 国家対自由
  国家の本性、
  国家の内的矛盾、ほか

 第4部 現代の代替的自由論
  功利主義的自由市場経済学、
  アイザイア・バーリンの消極的自由論について、
  ほか

 第5部 自由への戦略の理論
  ↑ここまで

 余談ではあるが、本書の末尾に訳者・森村進氏のあとがきが載っていて、「日本語の文献でロスバードへの立ち入った言及を含むもの」として、下記の著作などが挙げられている。これもお勧めだ。

 ・越後和典「競争と独占―産業組織論批判」(ミネルヴァ書房、1985年)

 余談ついでだが、リバタリアニズムについて何も知らない人が本書を読むのはしんどいだろう。先に一般書籍である次の本を読んでおけばいいと思う。

 ・ウォルター・ブロック「不道徳な経済学」(講談社文庫)
 ・森村進「自由はどこまで可能か」(講談社現代新書)
 ・森村進「リバタリアニズム読本」(勁草書房)
 ・蔵研也「リバタリアン宣言」(朝日新書)



ソフトバンク 基地局4万局を整備 通信品質向上へ

 産経新聞のページに、「ソフトバンク 基地局4万局を整備 通信品質向上へ」という記事がある。「平成25年度末までに、既存基地局の補強と合わせて4万局を新たに整備し、全国をカバーする基地局網を構築」し、「NTTドコモやKDDIと同等のネットワーク品質を目指す」というのだ。

 つまり、ソフトバンクの通信品質は、NTTドコモやKDDIよりも明らかに劣っている(基地局4万局・1兆円も!)ということだ。そして品質の劣った状態が、少なくとも平成25年度末まで続くということがわかる。

 NTTドコモやKDDIは、ソフトバンクの基地局整備を黙って見ているだけではないと考えられるので、前者の優位性は保たれるのではないだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 携帯電話サービスの通信品質向上を目指し、2年間で1兆円を充てるとしていたソフトバンクの設備投資計画が7日、分かった。平成25年度末までに、既存基地局の補強と合わせて4万局を新たに整備し、全国をカバーする基地局網を構築する。総務省が来年2月にも携帯電話事業者に割り当てる900メガヘルツ帯の周波数獲得を前提に、NTTドコモやKDDIと同等のネットワーク品質を目指す。

 既存基地局のうち立地などが良好な2万局を補強し、現在の2ギガヘルツ帯と1・5ギガヘルツ帯に加え、900メガヘルツ帯にも対応する。

 光ファイバーによる伝送路も敷設し、基地局の整備には「総額で1兆数千億円に達する可能性がある」(同社幹部)。孫正義社長は「23、24年度の2年で1兆円を設備投資に使う」としていたが、基地局増強計画はそれを上回る規模だが、普及拡大には通信の品質向上が欠かせないと判断した。ソフトバンクは、電波の送信距離が短く障害物にも弱いため、首都圏の住宅地でも電波が届かなかったり、送受信速度が極端に遅いなど利用者の不満が多かった。
 ↑ここまで

拡充児童手当、地方負担9800億円を要請 23年度の倍額に 厚労省

 産経新聞のページに、「拡充児童手当、地方負担9800億円を要請 23年度の倍額に 厚労省」という記事がある。児童手当の額が「子供手当」と同等になったためだ。子供手当や児童手当は、子供のいない世帯からも税金を奪い取って、子供のいる世帯に配分するという、不公平な政策である。少なくとも児童手当の支給額を自民党政権の時の額に戻すか、手当そのものを廃止すべきだ。

 また、児童手当で所得制限を設けたというが、年収総額960万円以下だという。手当を欲しがる多くの世帯が入ってしまうのではないか。

 子供の養育は親が行う。政府ではない。保育園の数が足りないという問題についても、「認可」など無くしてしまえばいい。

 厚労省からみて児童手当の財源は国民からの税金であり、「他人」の金である。手当の支給先もまた「他人」である。「他人」の金を「他人」に渡すのだから、厚労省がいい加減になっても当たり前だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 厚生労働省は、子ども手当に代わり平成24年度から支給される拡充児童手当の財源として、地方自治体に子ども手当に対する現在の負担の2倍となる9800億円を拠出するよう要請した。小宮山洋子厚生労働相が8日の記者会見で明らかにしたもので、7日に全国知事会など地方6団体に文書で通知したという。

 地方側は、全国一律の金額で支給される新手当に地方裁量の余地がないため、全額国費でまかなうよう主張している。従来の児童手当は国と地方の負担割合が1対2だったこともあり、厚労省は1対1の負担割合とした今回の案で地方側の理解を得たい考え。だが、双方の主張の隔たりは大きく、財源をめぐる協議は年末までもつれる見通しだ。

 厚労省案によると、24年度の拡充児童手当の負担額は、国が1兆700億円、地方が9800億円、事業主が1700億円。地方負担は見直し前に比べ、4400億円の増加となる。厚労省は、年少扶養控除廃止に伴う増収分5050億円がそのまま地方の財源となっていることから、これを充当することで増加分の財源は捻出できるとしている。

 23年度の子ども手当の負担額は、国が1兆8900億円、地方が5500億円、事業主が1700億円だった。

 拡充児童手当は、民主、自民、公明3党が8月に子ども手当を廃止し、24年度から所得制限を設けて創設することで合意した。月1万~1万5000円の支給額は変わらないが、年末までに財源のあり方を決める必要がある。
 ↑ここまで

【TPP交渉参加】みんな・渡辺代表が痛烈な皮肉「民主党を2つに分けたらいい」

 産経新聞のページに、「【TPP交渉参加】みんな・渡辺代表が痛烈な皮肉『民主党を2つに分けたらいい』」という記事がある。TPP参加問題で政府・民主党内でさえ意見が分かれている。安易に進めてはいけない。特に民主党政権になってから国益や国民のためになった政策があったか? 消費税UPも同じだ。政府・民主党は日本を潰してしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 みんなの党の渡辺喜美代表は8日の党役員会で、野田佳彦首相がフランス・カンヌでの20カ国・地域(G20)首脳会議で消費税率の10%への引き上げを表明したことについて「まず国民の同意をとりつけるべきところを国際社会に公約するという、とんちんかんな対応が野田内閣の真骨頂だ」と述べ、今国会で徹底追及していく考えを示した。

 渡辺氏は「野田首相は増税プランなき復興はありえないというスタンスで復興自体を遅らせた張本人だ」と厳しく批判。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、民主党内で意見対立が続いていることについては「同じ政党なのかと驚き、あきれる。こんなドタバタ劇をやるならば、もう民主党を2つに分けたらいいではないか」と痛烈に皮肉った。
 ↑ここまで

November 05, 2011

TPP賛成ですか?反対ですか?

 やまと新聞のページに、「TPP賛成ですか?反対ですか?」という記事がある。これを読めば大抵の人が反対するだろう。アメリカ大統領の手柄のために、日本の産業が破綻してもいいのか?

 記事を引用する。

 ↓ここから
TPP交渉参加がすすんでいます、あなたは賛成ですか?

民主党TPP作業チームの試算が発表された。その試算内容は以下のようなものだ。
■農林水産物の生産額の減少が4兆5000億円
■食料自給率が現在の40%から13%程度まで低下
■関連産業も含めるとGDP=国内総生産が8兆4000億円程度減少

減った分は外国から入って来るということだ。安いものが大量に国内で流通するようになれば、デフレはすすみ、TPPで部品調達が有利になるとされている製造業もすさまじい価格競争に勝つ事が難しくなる。国内生産ではとても太刀打ち出来なくなり、製造業は海外拠点でに力を入れるようになり、国内産業は空洞化し、賃金は下がり、日本人の失業者があふれるようになる。製造業は安い外国人労働者に頼る事になり、大量の外国人労働者が来日する。その結果さらに価格競争は激化し、淘汰され、失業する外国人が増える。治安が悪化するのはもちろん、外国人に対する失業手当や生活保護費が膨大にふくれあがる。今でさえ、生活保護、児童手当を受けて遊んでいる外国人がたくさんいる。日本人は40年以上も国民年金をかけ続けて7万円弱しか受け取れないのに、ほんの数年日本にいるだけの外国人に13万円以上もの保護があるのだ。それを私たちの税金で負担している。こんな事が許されていていいのか。

TPPを強力に推進している経団連や企業経営者は、私欲のためにTPPを利用しているに過ぎず、価格競争が激化すれば平気で高い賃金の日本人をリストラしていくことだろう。
国はまず自国民、自国の産業の事を考えるべきだ。
こんな犠牲を払ってまでTPPに参加するメリットがあるのだろうか。

国民の誰もが感じる疑問に答えが出た。それが27日に流出した政府内部分書である。
TPP参加のメリットを分析したその内部文書には驚くべき内容が記されていた。
TPP参加のタイミングは11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)がよい。その理由は「米国が最も評価するタイミング」 であると示した上で、メリットの第一に2012年の大統領選挙を挙げ、日本の参加表明は「大統領の成果になる」と記している。
そして民主党のメリットとして「衆議院解散がなければ2013年夏まで国政選挙がない」したがって「交渉に参加しても選挙に影響がない」というのだ。(この文書流出の責任をとり、民主TPP作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は事務局次長を辞任)

要するに日本の事など全く考えていない。アメリカを喜ばすために参加するのだ。なぜこれがTPPのメリットなのか国民の理解は全く得られないだろう。そして、選挙に影響があるなら参加しないけど、影響がないからやってもいいと言っているのだ。
こんな理由で日本の産業や雇用、治安を売り渡して良いはずがない。

毎日、田畑を耕している農家の皆さん
口蹄疫からやっと立ち直り復興を目指す畜産農家のみなさんの気持ちはどうなるのだろう

皆さん、こんな事を許して良いのでしょうか。
選挙に影響なければ何でもいいという民主党に国民が声を上げ戦いを挑むときです
今やらなければいつやるのでしょう。
TPPは一度決まってしまったら覆す事はできません

日本の産業と文化を守るため
やまと新聞では国会議員に調査を行うとともに
号外を発行してTPP参加の是非を訴えます
みなさま号外発行・配布にご協力をお願い致します

ご意見・ご協力の申し出はこのコメント欄あるいはinfo@yamatopress.comまでお願い致します。
(TPP賛成の方のご意見もお聞かせ下さい。国会議員、地方議員の先生方もご意見お寄せ頂ければと思います)

よろしくお願い致します。
 ↑ここまで

  なお、本記事のコメントも反対一色だった。一部を抜粋する。

 ↓ここから
TPP、私も断固反対。
これは、ISD条項がとくに危ない。
外資が企業活動をしようとして、国内規制で充分に活動できないと判断したら、政府を訴えることができるのである。
そんなの、国家主権侵害と同じようなものではないか!?
食糧では、日本の消費者を守るため農薬に規制をかけているのが撤廃されて、とんでもない農薬を使った農産物や遺伝子組み換え食品が入ってくるぞ。
医療では、混合診療の規制が撤廃されて、医者が設けられる保険外診療が多くなり、国民皆保険を基本とする日本の医療制度が崩壊、医療費が高騰するぞ。

アメリカでは、中流家庭の1ヶ月の医療保険料が20万円。
盲腸手術を受けると、負担額が200万円。
日本をそんな国にしたいのですか?
 ↑ここまで

 ↓ここから
<対象分野一覧>>
    (サルでもわかるTPPより転載)
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス (工業)
3 市場アクセス (繊維・衣料品)
4 市場アクセス (農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)
17 サービス(e-commerce)
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会
  (中小企業,競争,開発,規制関連協力)
 ↑ここまで

 ↓ここから
ちなみに他のTPP参加検討国と日本は“既に”うまくやってたりする。
言い方を換えれば『日本は既にFTA/EPA戦略というバスに乗っている』。

対シンガポール EPA  2002/11/30
対チリ       EPA  2007/09/03
対ブルネイ    EPA  2008/07/01
対マレーシア    EPA   2006/07/13
対ベトナム    EPA   2006/10/01
対ペルー     EPA   2011年発効予定
対オーストラリア 交渉中
対ニュージーランド 未締結
対アメリカ      未締結

↑これを見ればわかる通り、今さらTPPにプラスの意味はほとんどない。
また、これ他にも、メキシコ、ASEAN、タイ、インドネシア、スイスとEPA、FTAを発効済み。
今年の8月からインドとのEPAも発効した。全部で12の国と地域と経済連携している。
 ↑ここまで

皇位継承と万世一系に謎はない

Kouikeisyotobanseiikkeininazohanai

 八幡和郎「皇位継承と万世一系に謎はない」(扶桑社新書)

 著書名の通り、日本の歴史を皇室を中心にして概観した本。日本史を理解するためには、世界唯一、2600年以上続いている皇室の存在が重要になる。皇国史観しかありえないのだ。本書の最後には皇室典範の改正案を載せている。女系天皇を可能な限り避けるという点は評価できる。

 目次は次の通り。

 プロローグ 万世一系の天皇制だからこそ日本経済の奇跡は起きた
 第一章 『日本書紀』は中国の史書よりは真実に近い
 第二章 倭国から日本帝国への通
 第三章 平安京に咲いた王朝文化の華
 第四章 『平家物語』と『太平記』の時代の皇室
 第五章 王政復古は天正と慶応と二回あった
 エピローグ 皇室典範はこう改正すべきだ

 プロローグ「万世一系の天皇制だからこそ日本経済の奇跡は起きた」から一部を抜粋する。歴史学会のレベルの低さと、自虐的さがわかるというものだ。

 ↓ここから
 中国の四書にあるあやふやな記述から想像を膨らませて、素直に読む限りでは九州の群小国家のひとつにすぎない邪馬台国とその女王である卑弥呼を日本の国の開祖のように扱おうとしたり、騎馬民族征服説とか、継体天皇が新王朝の創始者だとか、あげくのはては、飛鳥時代の皇室は百済から来たとか、諸外国では低級な陰謀史観として片付けられるに違いない珍奇な説がまっとうな学者からすら提起されています。

 こうした傾向は、日本国家の歴史の価値を下げたい外国人、自虐的で特異な心理を持つ日本人、そして、国家の歴史を興味本位で扱って金儲けや研究費確保のたねにしたい低級な歴史家や売文家によって引き起こされているものです。
 ↑ここまで

Tokyo Jukebox / Tokyo Jukebox 2

Tokyojukeboxjapan_edition2009

 Tokyo Jukebox


Tokyojukebox22011

 Tokyo Jukebox 2

 元メガデスのギタリスト、マーティ・フリードマンのアルバム2枚。それぞれ2009年、2011年に発売されていて、J-POPを超絶なギターで弾いている。

 それぞれの収録曲は次の通り。

 Tokyo Jukebox
 1. 爪爪爪
 2. GIFT
 3. 天城越え
 4. Story
 5. ポリリズム
 6. 帰りたくなったよ
 7. TSUNAMI
 8. 雪の華
 9. 駅
 10. 世界に一つだけの花
 11. ロマンスの神様
 12. 明日への讃歌

 Tokyo Jukebox 2
 1. Yeah!めっちゃホリディ
 2. 涙そうそう
 3. 会いたかった
 4. 雨の慕情|舟唄
 5. トイレの神様
 6. Canon a la Koto
 7. I LOVE YOU
 8. 素直になれたら
 9. Butterfly
 10. Beautiful days
 11. Little Braver
 12. また君に恋してる
 13. 上を向いて歩こう

 マーティ・フリードマンは、J-POPにハマってしまい、何と日本に移住してしまったのだ。著書として、「い~じゃん!J-POP - だから僕は日本にやって来た」がある。主な内容は、「僕がJ-POPに目覚め、日本にやってくるまで」、「初公開!マーティが愛するJ-POP極私的「TOP40」、「人気J-POP100曲を ”メタル斬り!”」だ。わし自身はJ-POPを余り聴かないので、最初の内容と、Perfumeのところ位しか読めなかったけど。

 で、今気付いたのだけど、「サムライ音楽論」という著書が続編で発売されている。これも読まないといけないなあ。

【TPP】首相、交渉参加を表明

 産経新聞のページに、「【TPP】首相、交渉参加を表明 「最終的に私の政治判断」 10日に決定へ」という記事がある。現時点でのTPP参加には断固として反対する。理由は次の通り。

 ・TPPの内容が国民に明らかにされていない。農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。民主党は政権交代後、独断専行を行い、国民に迷惑をかけ、かつ謝罪も反省も賠償もしない。こんな無責任な政党に、日本の将来を左右する判断をして欲しくない。

 ・TPPについては菅前首相が突然言い出したことであること。野田首相が結論を急ぐのは、アメリカに圧力をかけられてのことであろう。民主党のせいで沖縄の普天間基地移転の問題の解決の目処が立たないことの見返りとして、TPPに参加させられるのではないかと推測される。

 ・アメrカは自国の国益のためにTPPに参加するのであり、日本の国益と一致するかどうかは判らない。日本の産業構造が現状のままであれば、先ほど挙げた産業は、アメリカの攻勢により衰退すると思われる。一部の輸出産業のために払う犠牲としては多すぎる。

 ・米韓FTAのように、条文の中に「毒素条項」が含まれる危険性がある。そうなると日本経済がアメリカの支配下に置かれてしまう。「植民地」といえる(何故韓国がFTAで「毒素条項」)を受け入れたのだろうか。60年以上前の「日帝による植民地支配」にはいまだに非難しているというのに)。

 政府・民主党には政権担当能力が欠けているのは明白なので、余計な事をせず、さっさと衆院を解散し総選挙をすべきである。野党時代に自民党による「政権のたらい回し」を非難していたくせに、自党の場合は何も言わない。こんな政党を信用できるはずがない。そもそも民主党には綱領がない。政党としての基本がないのだ。単なる政権交代のための数合わせ政党にすぎない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【カンヌ=加納宏幸】野田佳彦首相は4日午後(日本時間4日深夜)、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「最終的には政府・民主の三役会議で決定することになるが、いずれにしても私の政治判断が必要になる。その時期が来たら判断したい。離脱うんぬんではなく国益を実現するため全力を尽くすのが基本姿勢だ」と述べ、交渉に参加する意向を表明した。カンヌ市内で記者団の質問に答えた。

 これを受け、政府は10日の関係閣僚会合で決定し、同日夜に記者会見で発表する方向で最終調整に入った。民主党は9日までの意見集約を迫られる。
 ↑ここまで

November 04, 2011

世界初の「自動翻訳電話」

 産経新聞のページに、「ドコモが世界初の『自動翻訳電話』を9日から試験提供 日英間で8割以上認識」という記事がある。これはすごい。文書の自動翻訳でも難しいのに、音声を認識して翻訳して相手に伝えるというのだ。

 これが実用化されれば英会話教室などいらなくなる\(^o^)/

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NTTドコモは4日、携帯電話を通して、日本語-英語など異なる言語で会話できる「通訳電話サービス」を9日から試験提供すると発表した。まずは日本語と英語もしくは韓国語の通訳に対応し、来年1月には中国語にも対応する予定。来年の商用サービス開始を目指す。

 試験サービスの提供対象は公募の一般利用者約400人に加え、観光や小売り、医療などの協力企業15社以上で原則無料。試験提供を通して使用される場面や需要を把握し、音声認識と翻訳機能を向上させることで本格提供につなげるという。

 通訳電話は、ネットワーク上の「クラウドシステム」が、会話を音声認識して文字化し、文字同士を機械翻訳する。その後さらに音声合成することで通話相手に別言語で伝えられる。発話後は2秒程度で通訳されるのが特長。

 また会話は翻訳前後の内容がそれぞれの言語で携帯電話上にも文字で表示される。

 現時点では日本語の認識精度が90%、英語が80%程度で、発話者が男性であれば翻訳の声も男性とするなどの工夫も加えられている。ドコモは「同時通訳は世界で初めて。精度を高めて言語の数も増やしていきたい」と話している。
 ↑ここまで

首相の消費税増税発言に「順番が逆だ」 自民・岸田氏が批判

 産経新聞のページに、「首相の消費税増税発言に『順番が逆だ』 自民・岸田氏が批判」という記事がある。その通りである。消費税増税の関連法案成立「前」に解散・総選挙を行って国民に信を問うべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の岸田文雄国対委員長は4日の記者会見で、野田佳彦首相が3日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で消費税増税の関連法案成立後に解散・総選挙を行って国民に信を問う方針を示したことについて「順番が全く逆なのではないか。国民の声を聴くことの方が法律を成立させるより先ではないか」と批判した。
 ↑ここまで

「【復興増税】 企業の4割が「来年度から開始すべき」

 産経新聞のページに、「【復興増税】 企業の4割が『来年度から開始すべき』 帝国データが調査」という記事がある。なぜ企業が増税に賛成するのか。企業に対して何らかの減免措置がとられると考えてのだろうか。

 復興は増税ではなく、債券発行でまかなうべきである。増税は企業や国民の財産を無理矢理奪うものである。理想を言えば、復興は国内外からの寄付によるのがいい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。

 政府は所得、法人税などの臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案を国会に提出している。

 調査では、増税開始時期に関し、38・8%の企業が「2012年度内に開始すべき」と答えた。

 ただ、「2013年度以降に開始すべき」も33・1%に達しており、増税の開始開始に対して、企業は早期実施派と先送り派に二分されている。

 12年度内に開始すべき理由では、「復興のスピードに弾みをつけるため」が80・7%で最多となり、13年度以降にすべき理由は、「景気の低迷が懸念されるため」が91・2%を占めた。増税期間に関しては、「10年程度」が33・2%でトップ、「5年程度」が24・3%で続いた。

 増税が実施された場合の自社への影響では、52・3%の企業が「悪い影響がある」と回答、「かなり悪い影響がある」との回答は11・6%にのぼった。

 調査は全国2万2924社を対象に、10月19日-31日の間に実施。1万746社が回答した。
 ↑ここまで

 

【社説検証】 復興増税

 産経新聞のページに、「【社説検証】 復興増税」という記事がある。なぜ産経以外の新聞が増税を是としているのかが理解できない。

 野田は最初からずっと増税ありきの姿勢でいる。財務省の回し者だと思う。不況時に増税したら更に不況になり、結局税収は減る。橋本政権で消費税率を3%から5%に上げたときは、消費税の税収は増えたが、所得税と法人税の収入は減った。

 なぜ復興債として国債を発行しないのか。円高対策にもなるのに。

 もっと言うと、増税する前に無駄な歳出を削減すべきだ。民主党のバラマキ政策を即時に止めれば、兆円単位の削減になる。

 どうしても増税するのであれば、衆院を解散し、民意を問うべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ■「何より歳出削減」と産・東 他紙は概ね「増税やむなし」

 東日本大震災の復興に向けた平成23年度第3次補正予算案と今後の復興財源の基本方針が閣議決定された。復興財源を賄うのは、所得税や法人税などの臨時増税だ。

 産経はこれまでも一貫して政府側の「増税ありき」の姿勢を問題視してきた。今回の増税決定を受けても「本紙は企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める『増税なき復興』を訴えてきた。極めて残念な結果」「デフレから抜け出せない日本経済は、新たな世界金融危機が取り沙汰される中、増税によって大打撃を被りかねない」と批判した。

 東京も「最終的に増税がやむを得ないにしても、無駄遣いを放置したままでは国民の理解が得られない」「本当に復興財源探しを尽くしたと言えるだろうか」と強い疑念を露(あら)わにした。

 これら2紙を除く4紙は概(おおむ)ね「増税やむなし」の論調といえよう。毎日は「消費税を復興増税から外したことも含め、おおむね妥当な内容ではないか」と支持し、読売も「本来は、国民が広く負担できる消費税を柱にすべきだった」と税目については異を挟みながらも「財源確保に踏み込んだのはひとまず前進」と理解を示した。日経も「増税に対する民主党内の反対論を封じ、責任ある復興財源を示したのは評価してもいい」と好意的に受け止めている。

 朝日は、別表には掲げていない社説だが、4月2日という早い段階で既に「まずは所得税や法人税の一時増税が必要」と、積極増税論を展開していた。

 政府・与党では当面の復興費用を復興債で賄う方針だが、その復興債の償還期間についてもさまざまな論及があり、毎日と読売は所得税の増税期間は短い方がよいとし、それぞれ「10年超は長すぎる」「10年でも長い」との見解を示した。

 増税に反対する産経は「被災地の基本的なインフラは将来世代も等しく利用する。現役世代だけで賄うのが本当によいのか」として60年で償還する通常の建設国債を活用する視点が必要だと説いた。

 復興費用の問題では石原伸晃自民党幹事長も「現役世代だけで負担すべきなのか」と増税による償還に疑問を呈している。しかし、朝日は「石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、あまりにさびしい」(9月29日付)と自民党の姿勢を牽制(けんせい)した。

 税収外の財源に関しては、産経が「(政府は)国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある」と強調し、民主党政権公約の「ばらまき政策」の撤回を促したほか、日経も「子ども手当や高速無料化のほかにも、切り込める歳出が見つかるのではないか」と論じた。両紙はともに民間資金の活用も提言している。

 ところで復興増税協議が続けられている最中に、凍結されていた国家公務員宿舎の建設工事が再開された。「まるで歳出削減努力をどこかに置き忘れたかのようだ」(東京)。結局、野田佳彦首相は少なくとも5年間の凍結を決めたが、「増税を決めると歳出削減への努力が止まってしまう恐れ」(産経)がますます現実味を帯びている。

 そういえば、4月から始まった国会議員歳費の削減も9月末で終わった。産経は「国民にばかり負担を押しつける姿勢しか見えない」と断じ、削減措置の延長を求めた。政治家自らは身を削らないで、国民にはどのように増税を受け止めろというのか…。(清湖口敏)

                   ◇

 ■「復興増税」に関連する主な社説

産経

・身を削る覚悟まず見たい(9月23日付)

・歳出削減をさらに進めよ(9月28日付)

・(3次補正予算案)歳出内容を精査すべきだ(10月8日付)

朝日

・自民も財源に向き合え(9月29日付)

毎日

・政権党の覚悟を決めよ(9月21日付)

・野党も責任意識を持て(9月29日付)

読売

・3次補正へ与野党協議を急げ(9月29日付)

日経

・復興増税の規模を抑える不断の努力を(9月29日付)

東京

・(予算委始まる)無駄根絶に力合わせよ(9月27日付)

・財源探しを尽くしたか(9月28日付)
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November 02, 2011

韓国に竹島「事務所」建設撤回求める

 産経新聞のページに、「韓国に竹島『事務所』建設撤回求める 外務省『やめろということだ』」という記事がある。竹島に韓国が事務所を建設し実効支配を強化しようとしているのだ。外務省が計画の撤回を申し入れるのは当然である。

 竹島を奪還する具体的な行動に出ないといけない。民主党政権では出来ないのは間違いないが。

 例えば、国際司法裁判所へ提訴する(韓国は振りなので応じない)→経済制裁(韓国相手の輸出入を停止する)→国交断絶→自衛隊による実力行使(攻撃用の兵器が必要)、というのはどうか。

 竹島や「従軍慰安婦」の問題では、政府・民主党の弱腰のため、韓国をつけあがらせている。強硬な手段をとらないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外務省は2日までに、日韓両国が領有権を主張する竹島(島根県)をめぐり、韓国側で訪問客の安全管理に使う事務所の建設計画が持ち上がっているとして計画の撤回を申し入れた。

 同日開かれた自民党の領土に関する特命委員会で、外務省アジア大洋州局の石兼公博審議官が「計画の詳細は決まってないが、われわれの立場は『やめろ』ということだ」と説明した。

 韓国は竹島周辺の日本領海に「総合海洋科学基地」の建設を計画するなど竹島の実効支配を強めている。
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「辛ラーメン」に待った! 韓国当局、誇大広告で是正

 産経新聞のページに、「『辛ラーメン』に待った! 韓国当局、誇大広告で是正」という記事がある。「ソルロンタン(牛のスープ料理)1杯分の栄養を含む」、「(栄養バランスが)完全食品に近い」というのが嘘。にもかかわらず、価格は既存品の2~3倍だというから、消費者を騙している。

 わしは韓国製品(特に食品)なんか可能な限り買わないようにしている。商品に書かれたハングル文字を見るだけで反吐が出る(朝鮮半島を日本が統治したことにより、ハングルが広がったのだが、韓国は認めていない)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の代表的なインスタントラーメンで、日本でも人気の「辛ラーメン」。発売から25周年を記念し、販売元の食品会社「農心」が4月にプレミアム版を発売したが、成分表示に誇張があったことがこのほど判明、公正取引委員会が是正に乗り出す騒ぎになっている。

 成分を誇張していたのは「辛ラーメン・ブラック」。包装紙には「ソルロンタン(牛のスープ料理)1杯分の栄養を含む」と記載したほか、広告では「(栄養バランスが)完全食品に近い」とし、価格は既存品の2~3倍。

 だが、公正取引委員会が調査したところ、成分分析で鉄分はソルロンタンのわずか4%にすぎず、逆に脂肪は3倍以上あると判明。同委員会は先月27日、誇大広告に当たるとして、農心に対し表示広告公正化法違反で1億5500万ウォン(約1175万円)の課徴金を科す是正命令を出した。(共同)
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朝日「南スーダン―PKO、慎重に丁寧に」 PKOに反対していたくせに

 朝日新聞の11月2日の社説は、「南スーダン―PKO、慎重に丁寧に」である。要はPKOにおける自衛隊の武器使用基準を緩和してはいけない。と言っている。自衛隊の派遣先の状況に適した武器を携行するのが当然ではないか。朝日新聞は自衛隊員を殺す気か。

 朝日新聞は、かつて自衛隊のPKO派遣に反対していた。次のようにだ(抜粋)。

 ↓ここから
 「自衛隊派遣を選ぶ前に」(1992年6月10日)

 日本は戦後一貫して、軍事的な国際行動には加わらないことを国是としてきた。もちろん憲法九条があればこそである。(国連平和維持活動協力)法案が成立すると、紛争停止後の国連への協力という枠の中ではあるが、軍事的な仕事を引き受けようということになる。

 しかも、法案自体に憲法九条とのからみで疑問がある。

 この法案の内容について、ぎりぎりまで審議を尽くすよう、衆院の全議員に強く求めたい。
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 最後の引用文中の「審議を尽く」せ、とあるのは、「考え直せ」という意味である。朝日新聞の常套語句だ。

 ところが、今日の社説では、「この(南スーダンへの)派遣を、私たちは基本的に支持する」と言い切る。朝日新聞が「私たちはPKOについての考えを変更しました」と書いたのを見た事がない。新聞社の主張である社説が前置きもなく正反対にブレるのだから、朝日新聞は信用できない。

 朝日は「南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある」「極めて困難な任務になることは間違いない」と言いながら、「武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、5原則を守れるかどうかを見極める必要がある」と言い、更に「武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ」と言い切る。PKOに派遣される自衛隊員には人権がないのか。

 朝日は最後に「アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」と書いているが、要は不十分な装備でも死に物狂いで戦えということだろうか。身勝手である。朝日新聞は、戦前に戦争を鼓舞していた頃と同じ性質なのである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 野田政権はきのう、7月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。

 石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる、世界注視の新生国だ。

 現地では約8千人の軍人や警察官らでつくる国連南スーダン派遣団(UNMISS)が作業する。その司令部要員として、自衛隊は年内に2人を送り、来年1月からは道路の補修などを担う約200人を、首都ジュバに展開させる方針だ。

 この派遣を、私たちは基本的に支持する。

 米国に続く世界第2位のPKO予算を拠出している日本は、平和構築を外交の看板にしてきたし、これからもそうあるべきだと考えるからだ。

 だが、南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある。野田政権は2度の現地調査を経て、PKO参加5原則を満たすと判断したとはいえ、極めて困難な任務になることは間違いない。

 国内では部族対立がいまなお頻発している。北部の国境近くでは10月末に、反政府武装勢力と政府軍が交戦し、数十人規模の死者が出ている。さらに油田をめぐる紛争も続いている。

 武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、5原則を守れるかどうかを見極める必要がある。

 自然の厳しさも侮れない。何より蔓延(まんえん)する伝染病が心配だ。雨期は4月から半年近くあり、道路が寸断され、活動に支障をきたしそうだ。

 補給路がケニアの港湾から約2千キロに及ぶのも難題だ。治安が不安定な地域でのこれほどの長距離輸送は経験がない。

 これらさまざまな障害を勘案して、今回の派遣でも、武器使用基準を緩和せよという議論が一部にある。だが野田首相は、要員防護のための「最小限の使用」という従来方針を踏襲することを表明している。この判断も妥当だろう。

 武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。

 自衛隊のPKO参加は1992年のカンボジア以来、9件目になる。規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は「日本のお家芸」とも評される。

 アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する。
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November 01, 2011

全文リットン報告書

Zenbunrittonhokokusyo

 渡部昇一[編集]「全文リットン報告書」(ビジネス社)

 日本語と英語とでリットン報告書の全文を読むことが出来る1冊。

 リットン報告書については次のように習ったはずだ。

 1931年 満州事変が起こる
 1932年 満州国が建国される
 1933年 リットン報告書が国際連盟に出される
       日本が国際連盟から脱退する

 リットン報告書の内容については、「満州国は日本の傀儡国である。日本は侵略した領土を支那に返せ」といったように授業で教わった。

 ところがリットン報告書では日本の立場についても意見が書かれていて、割と公平であり、「侵略」とは決めつけていない。わしは以前、渡部昇一氏の著書でその事は知っていた。今回、全文を初めて読んで、その通りだとわかった。当時の状況がわかり、結構面白い。

 ただ、報告書にある「満州は法律的には完全に支那の一部分である」というのは全くの誤りである。満州は清朝(満州人)の故郷であって「支那の一部」ではない。清朝が滅んだあと、ラストエンペラーの溥儀が日本を頼って、自身の故郷である満州に国を作り、皇帝として復活したのだ。溥儀は傀儡ではなかったのだ。

 溥儀は東京裁判で日本に強制されたというような証言をしているが嘘である。そうしなければソ連に殺されたかもしれないためだった。当時の様子は、溥儀の家庭教師であったジョンストンの著書「紫禁城の黄昏」に書かれているのだが、東京裁判fでは証拠として認められなかった。

 気に止まった箇所を書く。「日本軍(関東軍)が満州にいるのだから日本の侵略だ」という馬鹿がそこらかしこにいるが、そういう奴らに読んで聞かせたい程だ。

 ・いまだに帰属していない少数の満州人の大部分も、新国家の執政として前皇帝・溥儀が推挙されるだろうと知るや、新国家を歓迎した。
 ・満州では、軍事占領ののちに民政が回復された
・シナ人の大多数が「満州国」に対して敵意を懐くか無関心である(略)新政府は満州における少数民族-モンゴル人、朝鮮人、白系ロシア人および満州人-からある種の支援を受けている。
・シナによる日本に対するボイコット(乱暴狼藉、恐喝)はシナの法律によっても明らかに不法であるだけでなく、生命・財産を保護し、通商、居住、往来、行動の自由を保証する条約上の義務にも違反する。
・問題は極度に複雑だから、いっさいの事実とその歴史的背景について十分な知識をもったものだけがこの問題に関して決定的な意見を表明する資格があるというべきだ。この紛争は、一国が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。また一国の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない。なぜなら満州においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ。
・そのようなこと(現状回復)は全問題を単に理論的に取り扱うだけで、現状の情勢を無視するものだ。
・満足な解決の条件
  一 日支双方の利益と両立すること
  ニ ソ連の利益に対する考慮
  三 現存の多角的条約との一致
  四 満州における日本の利益の承認
  五 日支両国間における新条約関係の成立
  六 将来における紛争解決に対する有効な規定
  七 満州の自治
  八 内部的秩序および外部的侵略に対する保障
  九 日支両国間における経済的提携の促進
  十 シナの改造に関する国際協力

 また本書冒頭に、渡部昇一氏の解説が載っているので、報告書の要点がわかるし、そこだけでも読む価値がある。

 参考:ジョンストン「紫禁城の黄昏 上、下」(祥伝社黄金文庫)

   ※岩波文庫の翻訳では、意図的に1~10章、16章が省かれている。省かれた章には日本の大陸進出の正当性や満州統治の良さなどが書かれており、岩波書店の(自虐・反日)思想に合わないからだと思われる。嫌らしいねえ。

国会議員歳費はちゃっかり満額!? 公務員に責任転嫁するな

 産経新聞のページに、「国会議員歳費はちゃっかり満額!? 公務員に責任転嫁するな」という記事がある。腹立たしい限りだ。まずは隗より始めよ、という言葉をしらないようだ。国民にばかり負担を押し付ける政府・民主党など要らない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費(給与)が10月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月50万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。

 一方、政府は今年度の人事院勧告(人勧)の実施を見送った。平成25年度末まで国家公務員給与を平均7・8%引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。

 さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。10月28日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。

 だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が10月28日に提出した国会議員の歳費3割、ボーナス5割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。

 国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。

 首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人 以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易(やす)く行うは難(かた)し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。(小島優)

ユッケ提供、苦肉の策 名前変え「前のと同じ」

 産経新聞のページに、「ユッケ提供、苦肉の策 名前変え『前のと同じ』…常連客だけ裏メニュー 生肉新基準1カ月」という記事がある。

 そもそも法律で「ユッケ」を規制する必要などない。ユッケを食べたい人は、信用できると思う店で食べればいいだけだ。

 また、なぜ焼肉店のユッケだけが規制されて、レアステーキは許容されるのか。腑に落ちない法律だ。どこの馬鹿が作ったのだろう。責任は政府・民主党にある。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生食用牛肉の新基準が10月から施行されてまもなく1カ月。専用の加工設備の設置や、肉表面の加熱殺菌などを義務付ける厳しい内容に、一部の焼き肉店などでは“闇ユッケ”も提供され始めている。業界側は「新基準は現実的に不可能」と基準の見直しを求めている。(油原聡子、長谷川陽子)

 「ユッケありますか?」

 都内の繁華街にある焼き肉店。男性店員に尋ねると、「これ、前に出していたものと同じです」とメニューの「和牛生ロース」を指さした。運ばれてきたのは、タレに漬かった細切れの牛肉に卵の黄身。まぎれもなくユッケだ。

 メニューには「加熱してお召し上がり下さい」との注意書きがある。しかし、店員は「そのまま食べて大丈夫です」。店によると、以前のユッケと同じ手順で作っており、値段もそのまま。店員は「ユッケと書いて売ることはできないので…」と本音を漏らす。

 生肉メニューが常連客だけの「裏メニュー」と化した店もある。メニューにないユッケを出してもらうという千葉県の女性会社員(34)は「何かあったら自分の責任」と覚悟を決めてユッケを口にする。

・店側「見直しを」

 東京都の荒川区保健所では新基準以降、生肉を取り扱う場合は報告を求めているが、28日時点ではゼロ。担当者は「小規模店が多く、設備投資は難しいようだ」。焼き肉店の経営者は「加熱した部分をトリミングしたら、価格を1.5倍は上げないと難しい」という。

 全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)など関連6団体は、「新基準は厳しすぎて実施不可能だ」として、見直しを求める要望書を厚生労働省に提出した。全肉連の小林喜一専務理事は「現実的に守れる基準でなければ意味がない」と、実態に合わない基準が“闇ユッケ”を流通させている現実を指摘する。

 「焼き肉業界狙い撃ち」との声も目立つ。ステーキは「腸管出血性大腸菌及びサルモネラ属菌を原因とする食中毒事例が報告されていない」として、対象にされなかったからだ。

 ある食肉業者は「なんで牛タタキは駄目で、レアステーキは良いのか」と嘆く。

・甘い認識、反省

 業界側にも反省点はある。都内の焼き肉店店長は「ユッケの危険性はわかっていたつもりだが、死ぬような事態が起こるほど危険だとは思っていなかった」と認識が甘かったことを認める。

 フードアナリストの小口綾子さんも、和食などに比べ焼き肉店は参入しやすく、知識のないお店や客が増えたと指摘し、「最近の焼き肉店では和食の料理人を加え、刺し身や鉄火丼など生肉でメニューに工夫を加えた店舗が増えていた。今回の基準でそういう流れが止まってしまい残念」と話す。

 焼き肉に関する著作のある山梨学院大の宮塚利雄教授は「食べ物は安心安全が前提。生肉はきっちり処理しないと危ない食べ物。今後は高級メニューとして残るだろう」と話した。
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風評被害拡大させる「プロ市民」

 産経新聞のページに、「宮嶋茂樹 風評被害拡大させる『プロ市民』」という記事がある。全くその通りであって、左翼である「プロ市民」と一般市民とは区別がつかない。やらせメールでも電力会社の責任ばかり問うているが、市民の中にいる「プロ市民」については一切言及されていない。明らかに片手落ちだ。

 3・11以後、無条件に「脱原発」を唱えている者には注意が必要だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 大阪では、福島の業者が納めた資材がアブナイからと、橋が架けれんようになっとると聞く。同じ関西の京都の五山送り火では、セシウムがちょこっと出たというだけで、岩手の松が突っ返された。愛知では東日本大震災復興と銘打った花火大会で被災地の福島の業者が作った花火を、放射能まき散らす気か、とネジ込まれ、大輪の花を咲かすことができんかったのである。あまつさえ東京都が岩手のガレキ受け入れるのさえ反対した。

 何でも反対、反核、反戦、平和をお題目とする「プロ市民」のしわざや。プロ市民はすぐ子供をダシにするのが特徴や。漫画家が“ちょっと変わった家”建てたら、気分が悪くなった。近所にサバイバルゲームのフィールドができると、迷彩服見て子供が怖がって外に出られん-。これらと同じ連中である。

 プロ市民は単なる「地域エゴ」を市民運動と呼ぶ。日本にはプロ市民が信奉する憲法があり、表現、言論の自由が確かに認められている。反政府やろうが反原発やろうが、どんな勝手な意見述べるのも自由やがおんどれらのエゴで同じ日本人が風評被害に苦しめられとんのやで。

 しかし、不肖・宮嶋とてプロ市民のこと言えん。3月15日、福島第1原発が水素爆発起こした翌日は南相馬から真っ先に脱出、土砂降りの雨の中、原付きで逃げ回ったのである。

 それでも福島に戻った。緊急時避難準備区域解除になる前にも、南相馬に戻った市民も少なからずいる。そこが生まれ育った故郷だから、そこに家や仕事があり、家族が隣人が友人がいるからである。たとえガレキに埋もれてても、たとえ原発の近くでもである。

 そこに住むなというのか、なぜ同じ日本人として福島の苦しみを共有しようとしない、なぜ東北の悲しみが理解できない、プロ市民は。おのれは安全地帯にいて危機感を煽(あお)るだけ煽る。汚染されとる、アブナイとヒステリー起こし、風評被害拡大させとんのはどいつや!
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育鵬社の教科書前回10倍に 24年度使用見込み 文科省

 産経新聞のページに、「育鵬社の教科書前回10倍に 24年度使用見込み 文科省」という記事がある。

 中学公民:4万8569冊(占有率4・0%)
 中学歴史:4万7812冊(占有率3・7%)

 占有率はまだ数パーセントだが、それでもかつての扶桑社の「新しい歴史教科書」に比べたら大躍進である。育鵬社の教科書を使った方が「普通の」歴史や公民を習うことになる。他は自虐史観や左翼思想に傾いた教科書ばかりだと思う。

 記事を引用する。

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 文部科学省は1日、平成24年度に使用される見込みの教科書冊数を公表した。中学公民では、育鵬社が前回(22年度)の10倍を超す4万8569冊(占有率4・0%)、中学歴史でも6倍以上の4万7812冊(同3・7%)と大幅に伸ばした。自由社はそれぞれ830冊、654冊。中学数学と理科は東京書籍を抜き啓林館が首位になった。採択がまとまっていない沖縄・八重山地区の中学校公民教科書は除いている。
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八重山教科書採択 有償は制度を崩壊させる

 11月1日の産経新聞の社説は、「八重山教科書採択 有償は制度を崩壊させる」である。民主的なルールに基づいて教科書の選定が行われている。にもかかわらず竹富町がそれに逆らった結果、別の教科書を有償で選んでもいいと文部科学相は言う。「適正な手続きを経た決定に従えないというのでは法治国家が成り立たない」ではないか。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で中川正春文部科学相は、採択地区協議会が決めた育鵬社とは別の教科書を採択した竹富町教委を無償措置の対象外とし、有償配布を認める方針を明らかにした。

 法律を破って不当に決められた教科書を有償で容認するのは、金を出せばルール無視が許されるかのような危険な判断である。竹富町の違法な決定を正さずに「ごね得」を許せば採択制度崩壊も危惧される。文科省は方針を即時撤回し、県や竹富町に適正な指導をすべきだ。

 3市町からなる八重山採択地区協議会は8月23日、来春の中学公民教科書を育鵬社版に決めた。現行の広域採択ルールに基づく適正な手続きだった。

 ところが、石垣市と与那国町は決定通りに採択したのに対し、竹富町教委だけが不採択とした。このため県教委の主導で9月8日、3市町の教育委員全員による協議が開かれ、育鵬社版を逆転「不採択」とした。

 文科省はこの協議結果を「法的に無効」と判断している。有償配布への方針転換は、従来の国の指導方針にも反する。地方教育行政法は市町村教委の採択権を認めているが、それは望んだ社を好き勝手に選べる趣旨ではない。育鵬社の教科書は、竹富町も加わった協議会で決まったものだ。

 広域採択は、教科書無償措置法により同一地区内で同じ教科書にするよう求めている。適正な手続きを経た決定に従えないというのでは法治国家が成り立たない。

 問題の「教育委員協会」(9月8日)は任意の親睦団体で法的な権限はない。県教委はこうした介入以外にも、協議が「法的に有効だった」と主張するなど到底認められない姿勢を続けている。

 仮に竹富町を無償措置対象から外し、有償による別の教科書配布を認めた場合、「有償でもいいから」と採択協議会と異なる教科書を希望する例が増え、広域採択制度自体が形骸化しかねない。

 採択について定めた地方教育行政法と教科書無償措置法には、今回のような広域採択が割れた際の明確な規定はない。現行制度の見直しを求める声も一部にあるが、竹富町の問題を現行ルールで解決することとは次元の異なる話だ。国がまずやるべきは、竹富町の違法な決定を正すことである。
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