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October 10, 2011

たばこ値上げ―財源より健康のために

 10月10日の朝日新聞の社説は、「たばこ値上げ―財源より健康のために」である。たばこが有害であると決め付けている。次のようにだ。

 「たばこの健康への害はいうまでもない。肺がんだけでなく心臓など循環器系や脳血管などにさまざまな病気を引き起こす。全国で毎年13万~20万人が亡くなっていると推定される
 あくまでも「推定」であり、事実と異なる。

 「他の人のたばこの煙を吸う間接喫煙による死者が約6800人、との推計もある
 これも「推計」にすぎない。

 「そのリスクは、いま問題になっている放射線と比べても大きい
 どちらもはっきりしていない。

 「医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年5兆円以上との試算もある
 これも「試算だ」。

 喫煙と肺ガンなどとの因果関係ははっきりしていない、というのが事実である。

 そして次のように明言する。
 「私たちはこれまで、1箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない

 朝日新聞の社説は読者を誤誘導し、喫煙者差別を助長するものだ。喫煙者の人権を侵害する。在日の人権は擁護するが、日本人の喫煙者はそうしない。

 日本人には、たばこを吸う権利や自由がある。健康のためだからといって(値上げをして)、喫煙を実質的に禁止するのはおかしい。たばこを吸ってリラックスしたり、気分が良くなる人もいる。にもかかわらず電車や公共施設、社屋などでは、たばこを吸うのを禁じられていることが多い。喫煙者差別ではないか。

 仮に喫煙が健康を害するとしても、喫煙をしたい人に自由を与えるべきである。

 朝日新聞のように「1箱千円」など論外だ。これでは喫煙者の権利を奪い、窮屈な世の中になってしまう。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が検討されている。1本当たり2円、1箱にすれば40円になる。

 復興に多額の資金を要することは事実だが、取りやすいところからとる安易な議論でなく、たばこ価格は国民の健康の観点から考えるべきだ。

 英国の医学誌「ランセット」は先月、日本の皆保険制度導入の50周年を記念する特集号を発行し、日本の保健医療制度を高く評価すると同時に、将来に向けての課題を挙げた。その筆頭が「喫煙率の高さ」で、禁煙政策の重要性を訴えた。

 日本も批准したたばこ規制枠組み条約も、国民の健康を守るため、禁煙を進めるさまざまな政策を求めている。

 たばこの健康への害はいうまでもない。肺がんだけでなく心臓など循環器系や脳血管などにさまざまな病気を引き起こす。全国で毎年13万~20万人が亡くなっていると推定される。

 他の人のたばこの煙を吸う間接喫煙による死者が約6800人、との推計もある。

 そのリスクは、いま問題になっている放射線と比べても大きい。国立がん研究センターによれば、非喫煙者の女性のがんのリスクは、夫が喫煙者だと0.2~0.3%高まる。一方、放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で100ミリシーベルトという高い線量の被曝(ひばく)で、がんになるリスクは0.5%高まる。

 医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年5兆円以上との試算もある。男性の喫煙率が4割近くあり、「たばこ大国」と呼ばれる現状を放置することは許されない。

 禁煙のためにきわめて重要なのが価格だ。欧米諸国に比べて安い日本のたばこ価格を上げることは、とりわけ若年層が新たにたばこを吸わないようにするうえで効果が大きい。

 昨年10月、過去に例のない1箱100円の大幅値上げが実現した。政権交代後、政府税制調査会で初めて、健康問題としてたばこ増税が議論された結果だ。ようやく始まった健康の観点からのたばこ価格の議論を、後戻りさせてはならない。

 厚生労働省研究班の調査では、禁煙者の約7人に1人が昨年の値上げがきっかけと回答した。価格が500円なら36%、さらに600~700円なら21%の人が禁煙すると答えた。

 健康を守るには、思い切った値上げが必要だ。

 私たちはこれまで、1箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない。
 ↑ここまで

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