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October 24, 2011

【TPP参加交渉】 反対の請願書提出へ国会議員350人が協力 JA全中会長が緊急発表

 産経新聞のページに、「【TPP参加交渉】反対の請願書提出へ国会議員350人が協力 JA全中会長が緊急発表」という記事がある。TPPに反対することは、日本の消費者に高い農作物を買わせることになる。とくにエンゲル係数の高い低所得者に負担をかけている。

 コメの関税率は778%、小麦・大麦は252%、バターは482%、砂糖は325%、こんにゃく芋は1705%。

 現時点で関税を撤廃したら、日本の農業は破綻し輸入農産物に頼ることになるが、消費者の利益になる。JAが反対するのは既得権益を維持するためにすぎない。

 外国から農産物の輸入が増えると、食料自給率が下がり、いざという時(戦争や大飢饉など)に困るという意見もある。しかし日本は資源の乏しい国であり、幾ら農業を行おうとしてもトラクターなどを動かすための石油の輸入ができなければ、食料の自給などできないことになる。

 TPP締結後の関税撤廃には10年の猶予があるので、それまでに日本の農業政策を国際競争ができるレベルにしないといけない。戦後の農地改革が現在まで日本の農業を弱体化してきている。民主党のバラマキである農家戸別補償では、農家の競争力をなくすことになる。会社形態での農業を行えば、規模の経済を享受でき、国際競争力を得ることができる。JA(農協)も解体すべきだ。

 政府・民主党はTPP参加の代償として農家に補助金を出そうとしているようだが、上述の通り、大間違いの政策である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は24日、都内で緊急記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉への参加反対を訴える「請願書」を国会に提出すると発表した。請願には国会議員の紹介が必要だが、万歳会長は衆参両院で350人以上の協力を得ていることを明らかにした。万歳会長は「TPP参加は断固阻止する」と強調、25日に紹介者で協力する議員名と合計人数を公表する。請願書提出は26日以降の見通し。

 政府は近くTPP交渉に参加するかどうか、判断を下す予定。関税を原則撤廃するTPPに参加すれば、安い外国産の農産物が大量に流入し、日本農業が壊滅的な打撃を受けるとして、全中は反対姿勢を強めていた。経団連はTPP交渉への早期参加を求めており、攻防はヤマ場を迎える。

 JA全中によると、請願書に協力した議員は衆院が約230人、参院が約120人という。衆参両院定数は計722人。そのうち政務三役など80人は慣例で請願書に協力できず、JA全中は反対が実質的には半数を超えているとしている。
 ↑ここまで

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