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October 22, 2011

公務員制度改革/協約締結権付与は問題だ

 10月22日の世界日報の社説は、「公務員制度改革/協約締結権付与は問題だ」である。政府・民主党は、国家公務員給与を平均0・23%引き下げる(ほとんど下がらない)とした人事院勧告を見送り、臨時国会で国家公務員給与を平均7・8%削減する特例法案を成立させようとしている。民主党がマニフェストに掲げた20%削減には及ばない。

 更に問題なのは、特例法案の見返りとして、公務員労組に給与などの労働条件を労使交渉で決められる「協約締結権」を付与する国家公務員制度改革関連法案を成立させようとしている事だ。これは給与や勤務条件などを民間企業と同様に労使交渉で決めることになり、国民生活を大きく脅かすものになる。民間の労組の活動は、企業の利益の範囲に限定されるが、公務員の場合は制限が無いため活動が拡大する。かつて国鉄のストライキで鉄道が動かなくなり、通勤・通学などに大きな悪影響を与えたことを覚えている人も多いと思う。

 このように左翼を利する民主党は危険であり、その本性は日本を破壊する衝動である。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 財政危機に陥ったギリシャのような「公務員天国」が日本に現出しかねない。そんな危惧を抱かせているのが、公務員労組に給与などの労働条件を労使交渉で決められる「協約締結権」を付与する国家公務員制度改革関連法案だ。臨時国会で国家公務員給与を平均7・8%削減する特例法案とセットで成立させようとの動きが強まっている。協約締結権の付与は問題だ。
給与削減と併せた動き

 特例法案では、国家公務員57万人の年間給与3兆7600億円から2900億円を削減し復興財源に回す。財源確保へ国民に痛みを求めるのだから「国民全体の奉仕者」(憲法15条)である公務員が身を削るのは当たり前だ。民主党は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に「13年度までに国家公務員の総人件費を2割削減」を掲げていた。特例法案の7・8%削減はそれには遠く及ばない。
 問題は同法案とセットで成立させるとする協約締結権だ。給与や勤務条件などを民間企業と同様に労使交渉で決めるもので、労組側が強く主張してきた。だが、国家公務員を民間企業の労働者と同列に論じるのは大きな間違いだ。

 公務員の職務は公共性を持っており、民間の代替が利かない。職務を放棄したり国民を人質にとって自己の利益を図ったりすれば、国民生活が脅かされる。それで自衛官や警察官には労働基本権を付与せず、一般公務員には団結権の労組結成を認めても、協約締結権とストなどの争議権は認めていない。民間の場合、交渉相手は使用者の経営者で、利益の範囲内という歯止めが掛かるが、公務員には倒産がなく、歯止めが掛からなくなるからだ。このことはかつての国鉄ストで実証されている。

 そもそも公務員の使用者は国民自身で、給与は税金で賄われ、公務の「利益」は不明確だ。それで財政民主主義に基づき国民の代表である国会が給与を決める。給与水準は人事院が毎年、内閣と国会に勧告するが、決定するのはあくまでも国会だ。9月末の人事院勧告ではわずか0・23%の引き下げにすぎない。これでは国難を打破できない。特例法案のように勧告を上回る削減があってよい。

 何よりも国家公務員労組の実態を直視すべきだ。旧総評系を中心とする国公連合(民主党支援)と国公労連(全労連に属し共産党支援)などに属する左翼労組が圧倒的に多い。その数は実に1669組合に上る。

 政府案では国家公務員が過半数であれば組合と認めるので、プロ交渉人(左翼活動家)が多数入ってくる。政府側の窓口となる「公務員庁」はそのすべての組合と交渉しなければならない。それも中央と省庁、地方の3段階で労使交渉をする。これでは公務そっちのけで“交渉漬け”になりかねない。

早まれば禍根を残す

 労使の力関係によっては省庁間や職場間で勤務条件や給与が異なる事態も起こり得る。今も労組の強い職場では、給与を得ながら職場を離れて組合活動に従事する違法行為(ヤミ専従)がまかり通っている。協約締結権を早まって付与すれば禍根を残す。
 ↑ここまで

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