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October 24, 2011

「復興財源は消費増税で」 経済同友会が緊急アピール

 産経新聞のページに、「『復興財源は消費増税で』 経済同友会が緊急アピール」という記事がある。読んでいて腹が立った。国民をバカにしているとしか思えない。

 「東日本大震災からの復興」を建前にして、消費税を増税せよという。そして企業に対しては法人実効税率を5%引き下げよ、と言うのである。消費者にだけ復興への負担を強いている身勝手な言い分である。

 企業が輸出業であれば、輸出品には消費税がかからない。そしてその企業が仕入れた原材料や商品には消費税が含まれているとして、国から仕入金額に応じて消費税を返還してもらえる。

 輸出業者にとっては、消費税率が上がったらその分、国から入る金額が増える。仕入業者が消費税を負担していれば、輸出業者が丸儲けすることができる。あまりにも露骨なアピールである。

 消費税率を上げることにより、日本国内は更なる不況に見舞われる。そして所得税や法人税が減収になり、財政がより悪化してしまう。現時点での増税は日本にとって最悪の選択だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 経済同友会は24日、2012年度の税制改正論議に向け「緊急アピール」を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。野党が復興債の償還期間を当初の10年程度から15年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制(けんせい)。法人実効税率の5%引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

 提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。次期通常国会で消費税率5%の引き上げを盛り込んだ関連法案の成立をめざすべきとした。被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。
 ↑ここまで

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