２１日までに受け入れ可否を 被災地がれきで県要請

　京都新聞のページに、「２１日までに受け入れ可否を　被災地がれきで県要請」という記事がある。なぜ放射性物質が含まれているがれきを他の都道府県に処理させるのか。放射能汚染を全国に広めてどうするのか。政府・民主党は日本を破壊する積りか。

　がれきは福島県で処理するのが理にかなう。福島原発周辺の土地を政府が買い上げ、そこに各県で発生した瓦礫の焼却灰を処分すればいいと思う。

　記事では「射性セシウム濃度の安全基準は、焼却後の灰で１キログラム当たり８千ベクレル以下である」と書かれているが、根拠がわからず妥当とは思えない。

　記事を引用する。

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　東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、環境省が被災地外の自治体の受け入れ意志を再調査することを受け、滋賀県は１４日、県内の市町と一部事務組合への説明会を大津市内で開き、２１日までに回答するように伝えた。出席者からは「現状では受け入れは難しい」との慎重な考えや「住民の不安にどう答えればいいのか」と苦悩する声が聞かれた。

　広域処理の対象となるがれきは、岩手県と宮城県の計約２千万トンのうち両県内で処理できない分。環境省は４月、全国の自治体を対象に受け入れる余裕があるかどうかを調査した。５７２市町村・一部事務組合から年間最大で計４８８万トンという回答があったが、住民の間で放射性物質汚染を懸念する慎重論が強まっている。

　この日の説明会には県内１０市と６一部事務組合から担当職員２１人が参加し、非公開で行われた。県職員は環境省が４日付で決定した再調査について、受け入れの意志や処理可能ながれきの種類、量、条件を聞くものだと説明したという。広域処理を行う際に環境省が定めた放射性セシウム濃度の安全基準は、焼却後の灰で１キログラム当たり８千ベクレル以下であることも紹介した。

　県内では４月の調査で、破砕が２市と１一部事務組合、焼却については４市と２一部事務組合が受け入れる余裕があると回答した。しかし、説明会では「なぜ基準は８千ベクレルなのか」「住民からの不安の声が強い」などと懸念が多く聞かれたという。

　県内自治体などの回答を取りまとめて環境省に伝える県循環社会推進課は「住民や自治体の不安の声もきちんと国に届けたい」としている。
　↑ここまで