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October 24, 2011

東電、文部科学省に請求 賠償法に基づき1200億円

 産経新聞のページに、「東電、文部科学省に請求 賠償法に基づき1200億円」という記事がある。そんな法律があったのか。電力会社を優遇しすぎではないか。電気料金は、電力会社の費用に利益を上積みして決められるので、赤字になることはない。国民が負担することになる。非効率な太陽光や風力で発電した電気は、電力会社に高く買い取られ、電気料金が上がる結果に終わるはずだ。

 「東電が被害者に支払った賠償金の総額は、仮払金を含めて1500億円を超えている」というが、うち1200億円は国民の税金である。東電は所詮他人の金だから、無駄遣いしているのではないか。

 東電から所謂「原子力マネー」を受け取っていた者には、賠償する必要はない。原発のリスクに対して前払いされているからだ。

 参考:高橋秀実「からくり民主主義」(新潮文庫)の「危険な日常―若狭湾原発銀座」

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京電力は24日、東京電力福島第1原発事故の賠償原資に充てるため、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分の上限1200億円の支払い請求書を文部科学省に提出した。東電が被害者に支払った賠償金の総額は、仮払金を含めて1500億円を超えている。

 原賠法は、原発事故による被害者救済は電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、1原発当たり1200億円までは国が負担する。事業者との契約上、国は請求から30日以内に支払わなくてはいけない。

 賠償費用は2013年3月末までに約4兆5000億円と試算されている。東電は巨額の賠償金を確保するため、政府による資金援助の前提となる「緊急特別事業計画」(仮称)の策定を原子力損害賠償支援機構と共同で進めている。
 ↑ここまで


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