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October 22, 2011

関西広域連合巡り滋賀で異変 全市長が「再検討を」 知事と対立激化

 産経新聞のページに、「関西広域連合巡り滋賀で異変 全市長が『再検討を』 知事と対立激化」という記事がある。関西広域連合に参加している滋賀県の嘉田由紀子知事は県内の市の意見を全く聞いていないのだ。

 嘉田は社民党に属しており、「もったいない」を標語にして(思いもよらず)当選した。。これまでも、栗東市の意見を聞かず、打ち合わせも引き伸ばして、期限が過ぎたと、新幹線新駅の建設を一方的に中止した。総事業費は約300億円だが、中止時には栗東市が既に約114億円を支出していた。現状復帰する費用を考えると建設した方が安くなったのに。

 土地買収や整備にダムについても、地元の意見を聞かずに建設中止を主張している(大戸川ダム、丹生ダム)。嘉田は「独裁者」という意見もある。民主党も社民党もよく似た本性を持っている。

 なお市が県議会の民主党議員は、国松前知事を支持していたが、嘉田が当選するやいなや、嘉田を支持すると方向転換した。民主党の節操のなさや無責任さ、主張のいい加減さがよくわかった。

 話を記事に戻すと、全市長が嘉田に反対しており、異常事態である。いかに独裁的かがわかる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 関西広域連合に参加している滋賀県の嘉田由紀子知事に対し、県内13市長でつくる県市長会が「対話が不十分」として、広域連合参加の再検討を求める要望書を出し対立が激化、広域連合事務局が「滋賀以外では聞いたことがない」と驚く“異常事態”になっている。県政・市政のさまざまなすれ違いが蓄積したもので、知事は24日に改めて必要性を説明する見通しだが、「卒原発」発言などで連合内での存在感を増している嘉田知事の足もとをすくいかねない。

 8月に大津市内で開かれた県市長会会合で、副会長を務める谷畑英吾・湖南市長が提案し、ほかの市長も了承。「(広域連合は)設立過程が不透明で、基礎自治体(市町)との対話と共感のうえで参加が決定されたものではない」などとして再検討を求める要望書を今月、知事に提出した。

 関西広域連合の活動は、県と市の間にすれ違いを生む。東日本大震災の被災地支援で広域連合は、被災地を分担して支援。滋賀県は福島県担当となったが、県市長会によると、県内の市町が他の被災県へ支援することが難しくなり、市町側に“制約”と受け止められた。谷畑市長は「広域連合は市の役割にまで口を挟もうとしている」と不満をもらす。

 嘉田知事の「卒原発」発言が全国的にも注目されているが、彦根市の獅山向洋市長は「広域連合での嘉田知事の発言が、滋賀県全体の意思と思われては困る」とクギを刺す。

 嘉田知事は、ダム凍結などを掲げ平成18年に初当選したが、県内市長との対立の“芽”はこのときから生まれており、昨年の知事選で大津、彦根、近江八幡、守山、栗東の保守系5市長が「市長有志の会」を結成、対立候補を応援したことで激化していた。

 対立は足並みの乱れにもつながり、知事が今年度、実現を目指した保育所の無料託児クーポン券については、多くの市が保育士確保などを理由に参加を拒否、本格的にスタートできていない。また、今年8月に電力事業者に原子力安全協定の締結を求めた際にも、彦根、湖南、近江八幡の3市が離脱したため、原発の安全基準の見直しを求める要望書も国に出す予定だったが、断念している。

 嘉田知事は要望について、「期限までに文書回答する」とだけ述べているが、広域連合参加の再検討自体はしないとみられる。県幹部の1人は「知事と市長双方に意地があり、解決の兆しが見えない」とこぼしている。
 ↑ここまで

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