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October 10, 2011

慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏

 産経新聞のページに、「慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏」という記事がある。余計な事をするなと前原に言いたい。新たな基金を創設しても、「慰安婦問題」は解決しない。それが韓国の日本に対する武器になっているからだ。核兵器を手放さない北朝鮮と同じだ。

 かつて社会党の村山内閣が、民間主導で基金を集めたが、元慰安婦はほとんど受け取らなかったではないか。

 一番早い解決法は、「慰安婦問題」を報道した朝日新聞が、「日本政府や日本軍は慰安婦に関与していない」と明言することだ。朝日新聞は平気で嘘をつく売国新聞だから、絶対にそうしないだろう。毎日新聞が「百人斬り」を虚偽と認めないのと同じだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

 会談後の記者会見で前原氏は、平成19年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博(イ・ミョンバク)政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

 ただ、前原氏は同日夕、ソウル市内で記者団に対し、「具体的に考えるのは外交をつかさどっている政府だ。方向性が固まった段階で、党としてもしっかりとバックアップしていきたい」と説明。新たな基金創設の是非は、あくまでも政府が行うとの認識を示した。

 金氏との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金氏は「米国とのFTA(自由貿易協定)交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金氏は「外交通商部としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。
 ↑ここまで

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