ＦＴＡ政策に見る日韓の温度差 「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか？

　日経ビジネスのページに、「ＦＴＡ政策に見る日韓の温度差　「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか？」という記事がある。米韓ＦＴＡはアメリカが優位に立つ不平等条約だという。米韓ＦＴＡが締結されたというニュースを聞いたとき、「韓国に先を超された」と思ったが、実は「毒素条項」が入っていたのだ。不平等条約というより、韓国がアメリカの植民地になったようなものだ。「日帝の植民地支配」とか「従軍慰安婦」などと言っている場合ではなかろう（韓国なんかどうなっても構わないけど、やっぱりバカだね）。

　記事中の「毒素条項」は次の通り。

　↓ここから
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化
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　Ｂｌｏｇ「株式日記と経済展望」さんに、「何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです」という投稿がある。

　日本が韓国の経済危機を救ったにもかかわらず、韓国では逆に日本に恩を売ったかのように言っているという。腹立たしい限りだ。日本政府・民主党もアメリカの言いなりとは情けない。

　一部を引用する。

　↓ここから
12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ（外貨融資協定）の限度額を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。これによって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。

つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。

断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。

何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。
　↑ここまで