September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 首相、消費増税を国際公約へ G20首脳会合で表明 | Main | ワケありな国境 »

October 28, 2011

都教組「竹島、日本領と言えぬ」

 産経新聞のページに、「都教組『竹島、日本領と言えぬ』 内部資料で政府見解否定『歴史的根拠ない』」という記事がある。歴史的根拠がないのは韓国側である。都教組の方が「反日」思想を子供に植えつけているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
 ↑ここまで

« 首相、消費増税を国際公約へ G20首脳会合で表明 | Main | ワケありな国境 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/53104510

Listed below are links to weblogs that reference 都教組「竹島、日本領と言えぬ」:

« 首相、消費増税を国際公約へ G20首脳会合で表明 | Main | ワケありな国境 »