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October 2011

October 31, 2011

惑星 Ultimate Edition

Planetsultimateedition2011

 冨田勲「惑星 Ultimate Edition」

 CD屋で見つけて即購入。発売日は今年の6月だ。気付かなかったなあ。

 わしは、冨田勲のアルバム「惑星」をこれで4回買ったことになる。

 1回目は中学生のとき、LPレコードを買った。自宅のステレオのスピーカーを擬似4チャンネルにして聴いていた。このアルバムに最も影響を受け、わしはシンセサイザーを買うことになる。アナログ・シンセでは、YAMAHAのCS-10、ローランドのSYSTEM100Mとかだ。

 中学生の時には、他にウェンディ・カーロスやジャン・ミシェル・ジャールも聴いていた(NHKのFM放送をエア・チェック(死語か?)していた)。LPレコードを買ったのは冨田勲だけであった。

 2回目は初CD化された時だ。いつ頃か忘れたが、多分大学生の頃だったと思う。「惑星」以外の冨田勲のアルバムはCD化されているのに、「惑星」だけCD化が遅くなっていた。「惑星」の作曲者であるホルストは、遺言で「惑星」の編曲は一切認めないと言っていたからと認識している。

 3回目は、「冨田勲の世界~オリジナル紙ジャケットBOX」を買った時だ。「月の光」からの11枚組で18,900円だった。限定生産だったためか、今Amazonを見たら、中古品で79,800円になっていた。わしも売ろうかな、と思ってしまう。

 そして4回目が本アルバムだ。SACDハイブリットで、2chCD/2chSACD/4.0chSACDサラウンドを聴ける。さすが「Ultimate Edition」だけのことはある。とは言ってもわしは2chのCDでしか聴けないのだが(泣)。

 聴いて思ったことを書く。まず、音がクリアになり、音響がより立体的になっている。そして、デジタル機器で音を入れ替えている箇所がある。それから、冨田氏の作曲で「イトカワとはやぶさ」という曲が挿入されている。

 収録曲は以下の通り。

 1. 火星
 2. 金星
 3. 水星
 4. 木星
 5. イトカワとはやぶさ
 6. 土星
 7. 天王星・海王星

 LPレコードでは1~3がA面で、4、6、7がB面であった。ということで、「イトカワとはやぶさ」は5曲目ではなく4曲目に入れた方がよかったのでは?と聴く前に思っていたのだが、聴いてみると5曲目から6曲目へと違和感無しに繋がっている。大満足だ。

 ただ、アルバム・ジャケットは前の方がよかったなあ。

 最後に、Amazonの紹介文を引用する。

 ↓ここから
 トミタの不朽の名作が、新曲を伴ったリメイク版として再び世界を驚かせる!
 ホルスト(作曲)&冨田勲(編曲・作曲*):惑星(プラネッツ) Ultimate Edition

 ◆この発売のために、全体を新たにリメイク。トミタの旧作をベースにした再創造作品です。旧作に親しんだ方には、懐かしさと新鮮さ、初めて聴くリスナーには圧倒的な衝撃を与える、まさに究極の「惑星」であり、冨田勲ライフワークの到達点とも言えるアルバムです。

 ◆「小惑星イトカワと小惑星探査機はやぶさ」という新曲をプラス。前者は日本の宇宙航空技術の父と呼ばれる糸川英夫博士の少年のような宇宙にかける純粋な夢、宇宙への希望と糸川博士に対する静かなレクイエムのような曲です。

 ◆4.0チャンネルのSACDサラウンドによる理想的な立体音響(2ch CDとのハイブリッドディスク)

 ◆ ジャケットデザインは、CGによる創造的アートの草分けにして現在もその最先端にいる、川口洋一郎氏(東京大学大学院教授)の「宇宙探査機多重構造魚」。強い印象を与えるCGアートは、タイトルの親和性のみならず、技術をアートに応用することにおいて、その黎明期から現在に至るまで最前線にいる点でも共通する両者のコラボレーションという点でも意義深い。
 ↑ここまで

防衛省に93億円求める 東芝、F15戦闘機を偵察機転用で提訴

 産経新聞のページに、「防衛省に93億円求める 東芝、F15戦闘機を偵察機転用で提訴」という記事がある。記事をどう読んでも東芝側に非があると思える。防衛省は「そもそも製品を受け取っておらず、代金を支払う理由がない」としているのだ。

 大体、東芝はろくでもない会社であると思う。今までに何回か書いてきた。

 ・東芝のページに「対馬は韓国領」 お粗末というか馬鹿

 ・サムスンの急成長は東芝のせい

 ・東芝、機器納入で数値改ざん

 頑張れ防衛省!

 記事を引用する。

 ↓ここから
 防衛省から受注したF15戦闘機を偵察機に転用する改修事業で、一方的に契約を解除されたのは不当として、東芝が防衛省を相手取り、契約金93億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしていたことが31日、分かった。防衛省側は争う姿勢を示している。

 東芝と防衛省によると、事業はF15の機体に撮影機材が入ったタンクを取り付け、画像を地上に伝送するシステムの試作を行うもので、平成19~21年度に123億円で契約が結ばれた。

 しかし、システムの開発が期限に間に合わなかったとして、防衛省は今年2月、契約解除を東芝に通知し、翌月に違約金12億円を請求。東芝は「一部構成品についてはすでに完成し運用可能で、契約全体を解除するのは不当」として7月、提訴した。

 防衛省は「そもそも製品を受け取っておらず、代金を支払う理由がない」としている。
 ↑ここまで

野田首相、外国人2人から47万円献金「外国人とは知らなかった」

 産経新聞のページに、「野田首相、外国人2人から47万円献金『外国人とは知らなかった』」という記事がある。「知らなかった」で済むのなら警察なんか要らんわ。明らかに政治資金規正法に違反している。さっさと辞任すればどうか。

 そもそも民主党議員は外国人(在日朝鮮人?)から金を受け取りやすいのではないか。なぜかと言うと、民主党は結党以来ずっと在日に参政権を付与しようとしているからだ。民主党は反日・売国政党なのである。2大政党というには非常に危険であって、さっさと自民党なりに政権を返してもらいたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 野田佳彦首相は31日の衆院本会議で、自らの外国人献金問題に関し、外国人2人から計47万1千円の寄付を受けていたことを明らかにした。既に全額を返還したという。

 首相は「2人とも日本人名の寄付で、外国人とは知らなかった。大変申し訳なかった」と釈明。1人からは平成18年までの7年間に計26万1千円、別の外国人からは15年までの計3年間で計21万円を受け取っていた。
 ↑ここまで

園田政務官、福島第1原発の処理水を飲み干す「パフォーマンスではない!」

 産経新聞のページに、「園田政務官、福島第1原発の処理水を飲み干す『パフォーマンスではない!』」という記事がある。間違いなくパフォーマンスでしょ。お前が水を飲んでも何の解決にもならない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 内閣府の園田康博政務官は31日、政府・東京電力の統合対策室の合同会見で、福島第1原発5、6号機から出た低濃度汚染水を浄化した処理水について、「安全が確認されている」と述べ、報道陣の前で処理水をコップに入れて一気に飲み干した。

 会見で政治家のパフォーマンスではないかと指摘された園田政務官は「私が(処理水を)飲むことによって安全性が確認されたとは思っていない。パフォーマンスといわれることは本意ではない」と釈明。「飲めるレベルの水であるということを言いたかった」と強調した。

 東電によると、この水は5、6号機から出た低濃度汚染水を浄化処理したもので、原発事故の収束作業の際に伐採した樹木が腐り自然発火することを予防するため樹木に散布されている。園田政務官が飲んだ水は、今月22日に処理水のタンクから採取され、放射性物質のヨウ素131やセシウム134、137はいずれも検出限界未満(ND)だったことを確認しているという。

 ただ、タンクに保管していたことから「一般の雑菌」(園田政務官)が混入しているとして、煮沸消毒したものを用意したとしている。

 政治家が農産物の安全性を示すために報道陣の前で野菜や魚介類を食すパフォーマンスを演じたことは過去にもあるが、福島第1原発で処理された水を飲むという今回のパフォーマンスは波紋を広げそうだ。
 ↑ここまで

October 29, 2011

朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示 写真4枚を撤去

 産経新聞のページに、「朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示 写真4枚を撤去」という記事がある。わしに言わせれば大阪国際平和センター」(ピースおおさか)なる財団法人は反日日本人を「育てる」ための組織である。即刻解散してもらいたい。

 今回判明した写真もいわゆる「強制連行」とは全く関わりのないものであった。何が何でも「反日」に関わらせたいのである。強制連行はなかったというのが事実である。朝鮮人の自発的な日本本土への移住(多すぎるので制限されていた)、と日本人としての徴用(給与も出た)があったのだ。終戦後、大部分の朝鮮人が半島に帰ったが、残った朝鮮人が「三国人」として暴動や収奪を行ったというのが事実であって、朝鮮戦争時に日本に密入国した朝鮮人を含め、徴用された朝鮮人はたったの245人にすぎない。

 「強制連行された」という負い目を日本人に持たせて暴虐に振りまわったり、逆に生活保護や年金を受けたりするのは間違っている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した財団法人「大阪国際平和センター」(ピースおおさか)=大阪市中央区=は28日、日中戦争をテーマに、朝鮮人労働者の強制連行などについて展示された「朝鮮コーナー」の写真4枚すべてが、解説文の内容と異なっていたとして撤去した。

 朝鮮半島で撮影された写真を、日本での強制労働の様子と紹介したものや、日中戦争時の写真としていたものが、大正時代の撮影だったことが判明するなどしたという。いずれも、平成3年の開館当初から展示されていた。

 ピースおおさかによると、橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の府議から、今年9月に間違いではないかと指摘され、調査していた。

 問題が発覚した写真4枚は、日中戦争をテーマにした展示室Bの「朝鮮コーナー」に展示され、朝鮮人の強制連行と強制労働の解説文と並べて使われていた。

 解説文は、強制連行について「昭和14年以降、労働力不足を補うため、朝鮮人を強制的に日本に連行して労働に従事させた。形式的に募集、官斡(あっ)旋(せん)などと称されていたが実質的には全て強制だった」などと記述。

 そのうえで、「ダム建設現場のトロッコ押し」と紹介されていた写真は、出典元の新聞社が発行した出版物を調べた結果、日本国内の写真ではなく朝鮮半島で建設された「水豊ダム」の工事現場で撮影されたもので、強制連行と無関係だと判明した。

 また「虐待された土木労働者」と題した写真は、同じ写真が、大正15年9月9日付の新聞に掲載されていたことが分かった。「鉄道工事場での朝鮮人虐殺」としていた写真2枚も、同じ写真が掲載された新聞社の出版物から、昭和7年に起きていたことが確認できた。いずれも昭和14年以前の写真で、解説文との整合性がとれないと判断した。

 ピースおおさかの開館以来の見学者は今年9月末までに計約166万人。近年の来館者の6~7割は、小中学生や高校生で、主に課外学習に利用されている。

 より子供が理解しやすい内容に、展示を変更することを検討しており、25年4月のリニューアルオープンを目指している。

 一方で、展示が自虐史観に基づく内容になっていると批判の声が出ており、維新の府議らが今年8月と9月に、施設を視察。橋下知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と指摘していた。

 ピースおおさかの倉田清館長は「展示を企画した担当者はすでに他界しており、どういう経緯でこれらの写真を使ったのかは、今となっては分からない。20年間も不適切な展示を続けたことをおわびしたい」と話している。
 ↑ここまで

October 28, 2011

訪米の李大統領晩餐会に日本料理 韓国で“失礼”と批判の声

 産経新聞のページに、「訪米の李大統領晩餐会に日本料理 韓国で“失礼”と批判の声」という記事がある。何が「失礼」なのか。単なる僻みではないか。韓国には海外で通用する料理はない。せいぜいキムチ(虫入りの!)とビビンバ位か。

 韓国人は所構わずキムチを食べるので、世界中から嫌われている。またキムチを作るのに必要な唐辛子は日本から韓国に伝わったという事実を認めようとしない。

 おかげさまで日本の寿司は世界各国で高級料理として広まっている。ニセモノの寿司を日本料理として店に出しているのは韓国人ではなかったか。他の日本料理も健康食として広まっていたりする。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=黒田勝弘】先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博大統領に対する国賓晩餐(ばんさん)会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。

 韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。

 李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は13日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」(朝鮮日報社発行)の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている。

 それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで「MASAGO(マサゴ)」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。

 メーン料理のステーキも「ワギュウ(和牛)」で、添えられた野菜も「カボチャ」となっていたという。

 同誌は、すしは“カリフォルニア巻き”に近く、高級牛肉の「ワギュウ」や「ダイコン」は米国でも日本語そのままに使われていると紹介する一方で、韓国側はいい気持ちがしなかったはずだという。

 そして「これはホワイトハウスの深刻なミスで失礼にあたる。とくに韓国料理の世界化に努力中の韓国大統領の金潤玉夫人は不満だったはず」と伝えている。

 こうした不満や批判は韓国当局者が直接語ったものではないが、同誌は「現実的に米国では日本料理は最高級料理になっている」としながらも、「韓国人出席者は受け入れがたい気持ちではなかったか」と指摘している。
 ↑ここまで

ワケありな国境

Wakearinakokkyo

 武田知弘「ワケありな国境」(筑摩書房)

 世界中の国境に関する話の本。

 目次は次の通り。

 第1章 南北アメリカ編(国の広さも金しだい―領土をドルの力で広げたアメリカ
 第2章 ヨーロッパ編(東西冷戦の象徴―ベルリンの壁は国境線ではなかった
 第3章 中近東・アフリカ編(中近東に残る列強の爪痕―作られたアラブ諸国の国境線
 第4章 アジア・オセアニア編(チベットを離さない中国―チベットを独立させないワケ
 第5章 日本列島編(島国の特権か?―日本は世界有数の広い国?

 第1章から第4章までは「そんなものかな」という感じだったが、肝心の第5章がなっていない。北方領土も竹島も両論併記のような書き方だ。日本の「植民地」といった誤った記述も見られる。尖閣諸島には領土問題がないという記述がない。ということで、第1章から第4章も「大丈夫?」という印象になってしまった。

都教組「竹島、日本領と言えぬ」

 産経新聞のページに、「都教組『竹島、日本領と言えぬ』 内部資料で政府見解否定『歴史的根拠ない』」という記事がある。歴史的根拠がないのは韓国側である。都教組の方が「反日」思想を子供に植えつけているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
 ↑ここまで

October 27, 2011

首相、消費増税を国際公約へ G20首脳会合で表明

 47NEWSのページに、「首相、消費増税を国際公約へ G20首脳会合で表明」という記事がある。とんでもないことだ。増税などしたらますます不況になってしまい、税収は減ってしまう。

 今、政府がすべきことは国債を発行して日銀に引き受けさせ、そのカネを公共投資に使うことだ。

 民主党は政権交代前は「国民の生活が第一」と「増税はしない」という低レベルな公約をしていたのではなかったか。民主党のマニフェストで実現した事は何もないと言っていい。増税するのであれば衆院解散・総選挙を行い、国民に信を問うべきである。

 民主党政権にこれ以上日本を破壊してもらいたくない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 11月3、4日にフランスのカンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、野田首相が各国首脳に対し、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明することが27日、分かった。会合で採択する文書にも明記、事実上の国際公約とする。

 欧州の財政危機が世界経済を揺るがしており、日本としても財政規律を維持する姿勢を明確にする。円高への懸念も表明する方針。

 G20は4日に採択する首脳宣言で「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を目指す方針で合意。各国が果たす「政策公約」を集めた合意文書に、日本政府の消費税率引き上げ方針を税率を含め盛り込む。
 ↑ここまで

原発事故、放射能、ケンカ対談

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 副島隆彦、武田邦彦「原発事故、放射能、ケンカ対談」(幻冬舎)

 書名が「ケンカ対談」なので、原発推進派と反対派とがケンカ対談をするのかと思って読み始めたら全然違う。

 素人の副島氏がプロの武田氏の意見を聞かず、「福島は安全」という思い込みで話をするので、全くかみあっていない。誰が読んでも武田氏の方に分があると思うのではないだろうか。

 気になった点を書く。

 ・ベルリンの壁が崩壊してしばらく経って、ソ連の原爆用ウランが韓国の原発用に供給された。

 ・乳児は被爆が年20ミリシーベルトなら、5年後には1000人に1人がガンになる。

 ・2006年の地震指標の改定の時点で「地震、津波が想定外のときには原子力発電所は壊れていい」「大量の放射線が漏れていい」「付近住民は大量に被曝していい」ことが認められた。

 ・女川原発は、東日本大震災の余震、震度4で全電源が壊れた。

 ・福島第一原発は津波ではなく地震でパイプが壊れた。

経済学革命

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 木下 栄蔵、三橋貴明「経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!」(彩図社)

 著者は、経済局面を、好況・不況が循環する「通常経済」と、100年に1度の程度で発生する恐慌を「恐慌経済」と、2つに分けている。そして両者の下で行う金融・財政政策は正反対であるという。この点が「革命」的なのであろう。

 利率の低い今こそ建設国債を発行して、東日本の復興やインフラ整備を行い、金(カネ)を流通させないと、景気は回復しない。悪循環に陥っているのだ。日本国債の利率が低いのは、それだけ信用があるから。日本は破綻しない、といった内容だ。

 他にも次のような事が書かれている。

 ・リカードの比較優位説は恐慌経済では機能しない

 ・TPP締結でアメリカは家電や自動車ではなく、日本よりも進んだサービス(弁護士、医療、金融、投資、建設、通信など)を日本に売り込もうとしている。要注意だ。恐慌経済の下でのTTPは両損になる。

 ・恐慌経済から脱出した国が覇権国になっている(スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、アメリカ)。

 ・日本は昔から覇権国家と手を結んでいる(織田信長=スペイン・ポルトガル、鎖国=オランダ、日英同盟=イギリス、安保条約=アメリカ)

 著者はそこらへんの経済学者よりも、まともな事を言っていると思う。

October 26, 2011

ダダ漏れ民主主義

Dadamoreminsyusyugi

 日垣隆「ダダ漏れ民主主義」(講談社)

 日垣隆氏の著作は、今わしの部屋を見わたすと、「そして殺人者は野に放たれる」とか「知的ストレッチ入門」とか「いい加減にしろよ(笑)」とかがある。本書でも書いてあるが、日垣氏は1日に何十冊もの本を読むという。わしも読書のスピードは速い方だと思っているが、日垣氏には到底適わない。本書もまた著者の大量の知識をもって書かれたものであろう。

 ケータイ、Blog、ツイッター、クラウド、iPhoneやiPadなどで情報がダダ漏れの時代である、というのが超概要。読みやすく、わかりやすく、かつ価格が手ごろ(笑)。一寸時間があるときに読めばどうかと思う。

FTA政策に見る日韓の温度差 「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか?

 日経ビジネスのページに、「FTA政策に見る日韓の温度差 「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか?」という記事がある。米韓FTAはアメリカが優位に立つ不平等条約だという。米韓FTAが締結されたというニュースを聞いたとき、「韓国に先を超された」と思ったが、実は「毒素条項」が入っていたのだ。不平等条約というより、韓国がアメリカの植民地になったようなものだ。「日帝の植民地支配」とか「従軍慰安婦」などと言っている場合ではなかろう(韓国なんかどうなっても構わないけど、やっぱりバカだね)。

 記事中の「毒素条項」は次の通り。

 ↓ここから
(1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化
 ↑ここまで

 Blog「株式日記と経済展望」さんに、「何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです」という投稿がある。

 日本が韓国の経済危機を救ったにもかかわらず、韓国では逆に日本に恩を売ったかのように言っているという。腹立たしい限りだ。日本政府・民主党もアメリカの言いなりとは情けない。

 一部を引用する。

 ↓ここから
12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ(外貨融資協定)の限度額を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。これによって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。

つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。

断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。

何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。
 ↑ここまで

October 25, 2011

フジテレビ抗議デモ

 ドラマや音楽番組などのフジテレビの番組編成が韓流へ偏重・偏向しているとして、抗議デモが行われている。また、スポンサーの花王に対しても不買運動が行われている。【フジテレビ】抗議デモまとめwikiも参照。

 これらのデモに対して日本国内のマスコミは沈黙を保っている。異様としか言いようがない。

「女系天皇論」の大罪

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 小堀桂一郎、八木 秀次、櫻井よしこ「『女系天皇論』の大罪」(PHP研究所)

 小堀氏、八木氏、櫻井氏の鼎談で、「女系天皇論」を批判している。本書では「女系天皇」と「女性天皇」との違いを明らかにしている。後者は男系女性天皇として8人10代が存在するが、前者(女系女性天皇)は存在しない。2600年以上続いてきた皇室を、男女平等といった歴史が浅く、世俗的な観念で、伝統を変えるのはおかしい。万一そのような事態になったら、日本の国体をひっくり返す重大事となる。

 2600年以上にわたって男系で皇位を継承してきたという事実自体が、男系継承を守らなければいけない理由である。伝統を続けるのは困難だが、伝統破壊は一瞬でできる。

 日本国憲法と同じく、皇室典範もGHQによって変更させられた。これも元に戻さないといけない。

 女系天皇を持ち出す前に、男系継承の可能性を増やすべきである。本書では、戦後GHQが財産の9割を没収され臣籍降下させられた11の宮家を皇族に戻せば男系継承がやりやすくなるという。その通りである。GHQの日本占領は国際法違反である。まずは宮家を昭和20年の時点の状態に戻さないといけない。

 わしの意見を付け加えると、宮家の復活に加えて側室制度も復活させればよいと思う。皇室が一般庶民の真似をする必要はない。

 目次は次の通り。

 第1章 亡国の答申―「皇室典範に関する有識者会議」の大罪(これが「国民の平均的な考え方」を代表する議論か「女性天皇」と「女系天皇」の違いを理解していたのか ほか)
 第2章 「女系天皇容認」の背後にある危険(男系による皇統継承は日本人の知恵の表れ 笠原英彦教授の主張する「双系制」は根拠のない嘘 ほか)
 第3章 伝統を守るとはいかなることか(はるかに続く平野に、一本だけまっすぐ立つ巨木 異なる文明との邂逅という衝撃 ほか)
 第4章 いまこそ皇室の究極的意味を考えるべきとき(先人の知恵の深さにこそ学べ 西洋キリスト教文化圏の価値の範疇「真・善・美」 ほか)
 鼎談を終えて

アメリカが畏怖した日本

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 満州事変、支那事変、大東亜戦争について「日本は侵略戦争をした」とか「勝てるはずのない戦争をした」と思っている人に是非読んでもらいたい一冊(わしにとっては大部分が既知の内容だったが)。

 目次は次の通り。

 第1章 「騎士道精神」がなく、常に自分たちを正義と考える国
 第2章 ペリー来航がもたらした友好的な出会い
 第3章 アメリカが畏怖した日本
 第4章 絶対的排日移民法とブロック経済が導いたもの
 第5章 日米開戦「回避」の道を閉ざしたもの
 第6章 対米戦争に勝つチャンス
 第7章 東京裁判と戦前の日本は悪の刷り込み
 第8章 五十年不動の改定日米安保の枠組み
 第9章 今こそ、サンフランシスコ講和条約に戻るとき

October 24, 2011

【TPP参加交渉】 反対の請願書提出へ国会議員350人が協力 JA全中会長が緊急発表

 産経新聞のページに、「【TPP参加交渉】反対の請願書提出へ国会議員350人が協力 JA全中会長が緊急発表」という記事がある。TPPに反対することは、日本の消費者に高い農作物を買わせることになる。とくにエンゲル係数の高い低所得者に負担をかけている。

 コメの関税率は778%、小麦・大麦は252%、バターは482%、砂糖は325%、こんにゃく芋は1705%。

 現時点で関税を撤廃したら、日本の農業は破綻し輸入農産物に頼ることになるが、消費者の利益になる。JAが反対するのは既得権益を維持するためにすぎない。

 外国から農産物の輸入が増えると、食料自給率が下がり、いざという時(戦争や大飢饉など)に困るという意見もある。しかし日本は資源の乏しい国であり、幾ら農業を行おうとしてもトラクターなどを動かすための石油の輸入ができなければ、食料の自給などできないことになる。

 TPP締結後の関税撤廃には10年の猶予があるので、それまでに日本の農業政策を国際競争ができるレベルにしないといけない。戦後の農地改革が現在まで日本の農業を弱体化してきている。民主党のバラマキである農家戸別補償では、農家の競争力をなくすことになる。会社形態での農業を行えば、規模の経済を享受でき、国際競争力を得ることができる。JA(農協)も解体すべきだ。

 政府・民主党はTPP参加の代償として農家に補助金を出そうとしているようだが、上述の通り、大間違いの政策である。

 記事を引用する。

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 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は24日、都内で緊急記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉への参加反対を訴える「請願書」を国会に提出すると発表した。請願には国会議員の紹介が必要だが、万歳会長は衆参両院で350人以上の協力を得ていることを明らかにした。万歳会長は「TPP参加は断固阻止する」と強調、25日に紹介者で協力する議員名と合計人数を公表する。請願書提出は26日以降の見通し。

 政府は近くTPP交渉に参加するかどうか、判断を下す予定。関税を原則撤廃するTPPに参加すれば、安い外国産の農産物が大量に流入し、日本農業が壊滅的な打撃を受けるとして、全中は反対姿勢を強めていた。経団連はTPP交渉への早期参加を求めており、攻防はヤマ場を迎える。

 JA全中によると、請願書に協力した議員は衆院が約230人、参院が約120人という。衆参両院定数は計722人。そのうち政務三役など80人は慣例で請願書に協力できず、JA全中は反対が実質的には半数を超えているとしている。
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東電、文部科学省に請求 賠償法に基づき1200億円

 産経新聞のページに、「東電、文部科学省に請求 賠償法に基づき1200億円」という記事がある。そんな法律があったのか。電力会社を優遇しすぎではないか。電気料金は、電力会社の費用に利益を上積みして決められるので、赤字になることはない。国民が負担することになる。非効率な太陽光や風力で発電した電気は、電力会社に高く買い取られ、電気料金が上がる結果に終わるはずだ。

 「東電が被害者に支払った賠償金の総額は、仮払金を含めて1500億円を超えている」というが、うち1200億円は国民の税金である。東電は所詮他人の金だから、無駄遣いしているのではないか。

 東電から所謂「原子力マネー」を受け取っていた者には、賠償する必要はない。原発のリスクに対して前払いされているからだ。

 参考:高橋秀実「からくり民主主義」(新潮文庫)の「危険な日常―若狭湾原発銀座」

 記事を引用する。

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 東京電力は24日、東京電力福島第1原発事故の賠償原資に充てるため、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分の上限1200億円の支払い請求書を文部科学省に提出した。東電が被害者に支払った賠償金の総額は、仮払金を含めて1500億円を超えている。

 原賠法は、原発事故による被害者救済は電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、1原発当たり1200億円までは国が負担する。事業者との契約上、国は請求から30日以内に支払わなくてはいけない。

 賠償費用は2013年3月末までに約4兆5000億円と試算されている。東電は巨額の賠償金を確保するため、政府による資金援助の前提となる「緊急特別事業計画」(仮称)の策定を原子力損害賠償支援機構と共同で進めている。
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「復興財源は消費増税で」 経済同友会が緊急アピール

 産経新聞のページに、「『復興財源は消費増税で』 経済同友会が緊急アピール」という記事がある。読んでいて腹が立った。国民をバカにしているとしか思えない。

 「東日本大震災からの復興」を建前にして、消費税を増税せよという。そして企業に対しては法人実効税率を5%引き下げよ、と言うのである。消費者にだけ復興への負担を強いている身勝手な言い分である。

 企業が輸出業であれば、輸出品には消費税がかからない。そしてその企業が仕入れた原材料や商品には消費税が含まれているとして、国から仕入金額に応じて消費税を返還してもらえる。

 輸出業者にとっては、消費税率が上がったらその分、国から入る金額が増える。仕入業者が消費税を負担していれば、輸出業者が丸儲けすることができる。あまりにも露骨なアピールである。

 消費税率を上げることにより、日本国内は更なる不況に見舞われる。そして所得税や法人税が減収になり、財政がより悪化してしまう。現時点での増税は日本にとって最悪の選択だ。

 記事を引用する。

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 経済同友会は24日、2012年度の税制改正論議に向け「緊急アピール」を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。野党が復興債の償還期間を当初の10年程度から15年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制(けんせい)。法人実効税率の5%引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

 提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。次期通常国会で消費税率5%の引き上げを盛り込んだ関連法案の成立をめざすべきとした。被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。
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世界奇食大全

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 杉岡幸徳「世界奇食大全」(文春新書)

 土のスープ、紙、メダカの佃煮から猛毒のフグの卵巣、パイナップル茶漬けまで。伝統食品あり、新顔あり。制御不能。悶絶必至。人の業と知恵の深さを実感する珍グルメ全集。

 余りにも面白い内容なので、休まずに一気に読んでしまった。気に入ったのは「ふなずしパイ」。浜松のうなぎパイのようなものだろうか。ふなずしは独特の(強烈な)臭いがするのだが、うまく消臭してあるようだ。

 なお、書名が「世界~」となっているが、日本で食べられるものばかりが載っている。


October 22, 2011

“黒船”キンドル襲来に戦々恐々 アマゾン、電子書籍で日本参入

 産経新聞のページに、「“黒船”キンドル襲来に戦々恐々 アマゾン、電子書籍で日本参入」という記事がある。わしはソニーのリーダーを持っている。選んだ理由の1つとしてキンドルが日本国内で販売・サポートされていないということがあった。日本版キンドルが安く販売され、かつ電子書籍が紙の書籍の半値位になるのであれば、わしはキンドルを買うだろう(使い勝手はリーダーの方が良いと思われるが)。日本の電子書籍は高すぎる。

 記事を引用する。

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 欧米で電子書籍旋風を巻き起こしているインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが、日本市場参入に向け、複数の出版社と契約合意したことが20日、分かった。年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設し、自社の電子書籍専用端末「キンドル」も販売する見込み。日本は国内勢の参入が相次いだ昨年、「電子書籍元年」と呼ばれたが、コンテンツ不足や専用端末の販売不振もあって足踏み状態が続いている。そんな中での“黒船の襲来”は市場活性化の期待と同時に、国内勢にとって厳しい生き残り競争が始まることを意味する。(フジサンケイビジネスアイ 古川有希)

 アマゾンが製造・販売するキンドルは2007年に米国で発売され、モデルチェンジのたびに小型・軽量化が進展。米国で11月中旬以降に発売される第4世代機は最安で79ドル(約6000円)と1万円を切る低価格を実現した。米国では販売書籍数100万点以上をそろえ、すでにキンドル向けの販売冊数が紙の本を上回る“逆転現象”が起こっている。

 アマゾンは日本市場への参入をにらみ、数年前から出版各社と契約を交渉してきたが、難航したもようだ。

 背景には、日米の価格決定権の主導権の違いがある。米国では、アマゾンが価格決定権を握り、紙の本よりも大幅に安い価格を設定することで電子書籍の普及拡大を図ってきた。一方、日本は出版社に価格決定権があり、「本がダンピングされ、価格破壊が起こりかねない」(出版社幹部)という懸念をぬぐえなかった。

 だが関係者によると、アマゾンは価格や発売のタイミングについて出版社側と事前協議することを提案。PHP研究所(京都市)と基本合意に至ったほか、「現時点で大手を含む複数の出版社が合意している」(出版社幹部)という。

 これに加え、電子書籍の世界規格が統一されたことも日本進出を後押しした。欧米で電子書籍の事実上の世界規格となっている「EPUB(イーパブ)」の最新版が縦書きの日本語に対応することになり、日本でキンドルが発売される際には、日本語を表示するためのフォントが内蔵されるとみられる。

日本勢、「勝てる端末」開発急ぐ

 一方、アマゾンを迎え撃つ形となる日本勢は「(アマゾン参入が実現するなら)日本の電子書籍市場の拡大につながる」(ソニー)と歓迎する声もあるが、「内心は危機感でいっぱい」(業界関係者)なのが実状だ。インプレスR&Dの試算によると、2010年の日本の電子書籍市場は約650億円とまだ小さい。すでにネット通販で強い顧客基盤を持つアマゾンの上陸で、競争が激化し、淘汰(とうた)が始まるのは必至の情勢だ。

 日本市場を熟知した日本勢は、端末や配信サービスの使い勝手で差別化に挑む。

 ソニーが20日発売した専用端末「リーダー」の新製品は、無線LANや携帯電話回線に接続し、外出先などで手軽に電子書籍が購入できるよう利便性を高めた。

 また、大手書店の紀伊国屋書店が運営する「Book Web Plus」は20日から「アイフォーン」やアンドロイド端末のほか、「リーダー」にも電子書籍配信サービスを開始。凸版印刷とインテルが運営する配信サービス「BookLive!」はパソコンなどに加えアイフォーンへも対応端末を拡大。将来は流通や教育分野への進出も模索しているという。

 野村総研主任コンサルタントの前原孝章氏は「キンドルとの競争に勝てる端末を生み出さないと先行きは厳しい」と指摘する。
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関西広域連合巡り滋賀で異変 全市長が「再検討を」 知事と対立激化

 産経新聞のページに、「関西広域連合巡り滋賀で異変 全市長が『再検討を』 知事と対立激化」という記事がある。関西広域連合に参加している滋賀県の嘉田由紀子知事は県内の市の意見を全く聞いていないのだ。

 嘉田は社民党に属しており、「もったいない」を標語にして(思いもよらず)当選した。。これまでも、栗東市の意見を聞かず、打ち合わせも引き伸ばして、期限が過ぎたと、新幹線新駅の建設を一方的に中止した。総事業費は約300億円だが、中止時には栗東市が既に約114億円を支出していた。現状復帰する費用を考えると建設した方が安くなったのに。

 土地買収や整備にダムについても、地元の意見を聞かずに建設中止を主張している(大戸川ダム、丹生ダム)。嘉田は「独裁者」という意見もある。民主党も社民党もよく似た本性を持っている。

 なお市が県議会の民主党議員は、国松前知事を支持していたが、嘉田が当選するやいなや、嘉田を支持すると方向転換した。民主党の節操のなさや無責任さ、主張のいい加減さがよくわかった。

 話を記事に戻すと、全市長が嘉田に反対しており、異常事態である。いかに独裁的かがわかる。

 記事を引用する。

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 関西広域連合に参加している滋賀県の嘉田由紀子知事に対し、県内13市長でつくる県市長会が「対話が不十分」として、広域連合参加の再検討を求める要望書を出し対立が激化、広域連合事務局が「滋賀以外では聞いたことがない」と驚く“異常事態”になっている。県政・市政のさまざまなすれ違いが蓄積したもので、知事は24日に改めて必要性を説明する見通しだが、「卒原発」発言などで連合内での存在感を増している嘉田知事の足もとをすくいかねない。

 8月に大津市内で開かれた県市長会会合で、副会長を務める谷畑英吾・湖南市長が提案し、ほかの市長も了承。「(広域連合は)設立過程が不透明で、基礎自治体(市町)との対話と共感のうえで参加が決定されたものではない」などとして再検討を求める要望書を今月、知事に提出した。

 関西広域連合の活動は、県と市の間にすれ違いを生む。東日本大震災の被災地支援で広域連合は、被災地を分担して支援。滋賀県は福島県担当となったが、県市長会によると、県内の市町が他の被災県へ支援することが難しくなり、市町側に“制約”と受け止められた。谷畑市長は「広域連合は市の役割にまで口を挟もうとしている」と不満をもらす。

 嘉田知事の「卒原発」発言が全国的にも注目されているが、彦根市の獅山向洋市長は「広域連合での嘉田知事の発言が、滋賀県全体の意思と思われては困る」とクギを刺す。

 嘉田知事は、ダム凍結などを掲げ平成18年に初当選したが、県内市長との対立の“芽”はこのときから生まれており、昨年の知事選で大津、彦根、近江八幡、守山、栗東の保守系5市長が「市長有志の会」を結成、対立候補を応援したことで激化していた。

 対立は足並みの乱れにもつながり、知事が今年度、実現を目指した保育所の無料託児クーポン券については、多くの市が保育士確保などを理由に参加を拒否、本格的にスタートできていない。また、今年8月に電力事業者に原子力安全協定の締結を求めた際にも、彦根、湖南、近江八幡の3市が離脱したため、原発の安全基準の見直しを求める要望書も国に出す予定だったが、断念している。

 嘉田知事は要望について、「期限までに文書回答する」とだけ述べているが、広域連合参加の再検討自体はしないとみられる。県幹部の1人は「知事と市長双方に意地があり、解決の兆しが見えない」とこぼしている。
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公務員制度改革/協約締結権付与は問題だ

 10月22日の世界日報の社説は、「公務員制度改革/協約締結権付与は問題だ」である。政府・民主党は、国家公務員給与を平均0・23%引き下げる(ほとんど下がらない)とした人事院勧告を見送り、臨時国会で国家公務員給与を平均7・8%削減する特例法案を成立させようとしている。民主党がマニフェストに掲げた20%削減には及ばない。

 更に問題なのは、特例法案の見返りとして、公務員労組に給与などの労働条件を労使交渉で決められる「協約締結権」を付与する国家公務員制度改革関連法案を成立させようとしている事だ。これは給与や勤務条件などを民間企業と同様に労使交渉で決めることになり、国民生活を大きく脅かすものになる。民間の労組の活動は、企業の利益の範囲に限定されるが、公務員の場合は制限が無いため活動が拡大する。かつて国鉄のストライキで鉄道が動かなくなり、通勤・通学などに大きな悪影響を与えたことを覚えている人も多いと思う。

 このように左翼を利する民主党は危険であり、その本性は日本を破壊する衝動である。

 社説を引用する。

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 財政危機に陥ったギリシャのような「公務員天国」が日本に現出しかねない。そんな危惧を抱かせているのが、公務員労組に給与などの労働条件を労使交渉で決められる「協約締結権」を付与する国家公務員制度改革関連法案だ。臨時国会で国家公務員給与を平均7・8%削減する特例法案とセットで成立させようとの動きが強まっている。協約締結権の付与は問題だ。
給与削減と併せた動き

 特例法案では、国家公務員57万人の年間給与3兆7600億円から2900億円を削減し復興財源に回す。財源確保へ国民に痛みを求めるのだから「国民全体の奉仕者」(憲法15条)である公務員が身を削るのは当たり前だ。民主党は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に「13年度までに国家公務員の総人件費を2割削減」を掲げていた。特例法案の7・8%削減はそれには遠く及ばない。
 問題は同法案とセットで成立させるとする協約締結権だ。給与や勤務条件などを民間企業と同様に労使交渉で決めるもので、労組側が強く主張してきた。だが、国家公務員を民間企業の労働者と同列に論じるのは大きな間違いだ。

 公務員の職務は公共性を持っており、民間の代替が利かない。職務を放棄したり国民を人質にとって自己の利益を図ったりすれば、国民生活が脅かされる。それで自衛官や警察官には労働基本権を付与せず、一般公務員には団結権の労組結成を認めても、協約締結権とストなどの争議権は認めていない。民間の場合、交渉相手は使用者の経営者で、利益の範囲内という歯止めが掛かるが、公務員には倒産がなく、歯止めが掛からなくなるからだ。このことはかつての国鉄ストで実証されている。

 そもそも公務員の使用者は国民自身で、給与は税金で賄われ、公務の「利益」は不明確だ。それで財政民主主義に基づき国民の代表である国会が給与を決める。給与水準は人事院が毎年、内閣と国会に勧告するが、決定するのはあくまでも国会だ。9月末の人事院勧告ではわずか0・23%の引き下げにすぎない。これでは国難を打破できない。特例法案のように勧告を上回る削減があってよい。

 何よりも国家公務員労組の実態を直視すべきだ。旧総評系を中心とする国公連合(民主党支援)と国公労連(全労連に属し共産党支援)などに属する左翼労組が圧倒的に多い。その数は実に1669組合に上る。

 政府案では国家公務員が過半数であれば組合と認めるので、プロ交渉人(左翼活動家)が多数入ってくる。政府側の窓口となる「公務員庁」はそのすべての組合と交渉しなければならない。それも中央と省庁、地方の3段階で労使交渉をする。これでは公務そっちのけで“交渉漬け”になりかねない。

早まれば禍根を残す

 労使の力関係によっては省庁間や職場間で勤務条件や給与が異なる事態も起こり得る。今も労組の強い職場では、給与を得ながら職場を離れて組合活動に従事する違法行為(ヤミ専従)がまかり通っている。協約締結権を早まって付与すれば禍根を残す。
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October 21, 2011

経済学の名著30

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 松原隆一郎「経済学の名著30」(ちくま新書)

 文字通り、経済学の名著30冊を、各10ページを使って説明している。各著書の概要やその歴史的背景などがよくまとまっている。経済学の入門として、また経済学史として読むのもいいのではないだろうか。

 著者は各著書を公平に扱っているのだが、ハイエクやフリードマンについては厳しい評価をしていると感じた。

 わしのお勧めは、ロック、スミス、シュンペーター、ハイエク、フリードマンだ。目次は次の通り。

 Ⅰ ロック「統治論」 
  ヒューム「経済論集」
  スミス「道徳感情論」
  スチュアート「経済の原理」
  スミス「国富論」
  リカード「経済学および課税の原理」
  リスト「経済学の国民的体系」
  JSミル「経済学原理」

Ⅱ マルクス「資本論」
  ワルラス「純粋経済学要論」
  ヴェブレン「有閑階級の理論」
  ゾンバルト「ユダヤ人と経済生活」
  シュンペーター「経済発展の理論」
  マーシャル「産業と商業」
  ナイト「リスク・不確実性および利潤」
  メンガー「一般理論経済学」
  ロビンズ「経済学の本質と意義」

Ⅲ バーリ=ミーンズ「近代株式会社と私有財産」
  ケインズ「雇用・利子および貨幣の一般理論」
  ポラニー「大転換」
  サムエルソン「経済分析の基礎」
  ケインズ「若き日の信条」
  ハイエク「科学による反革命」
  ガルブレイズ「ゆたかな社会」
  ハイエク「自由の条件」
  フリードマン「資本主義と自由」
  ドラッカー「断絶の時代」
  ボードリヤール「消費社会の神話と構造」
  ロールズ「正義論」
  セン「不平等の再検討」

韓国「ネズミてんぷら粉」

 Blog「特亜を斬る」さんに、「三養『ネズミてんぷら粉』誰のせい?」という投稿がる。

 韓国は衛生観念が乏しい国なので、食品にネズミが混入しても普通。日本では考えられない。韓国からの輸入食品には十分注意する必要がある。

 詳細は上記Blogをみてもらいたい。画像だけ以下に引用させていただく。

Kankoku_nezumi_1

Kankoku_nezumi_2

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October 20, 2011

日韓首脳会談についての各紙社説

 10月20日の各紙社説は日韓首脳会談を採り上げている。以下に見出しを列挙する。頼りになるのは産経新聞だけだ。

 産経: 日韓首脳会談 前進してこそ「未来志向」
 朝日: 日本と韓国―かけがえのない隣人だ
 毎日: 日韓首脳会談 摩擦小さくする知恵を
 読売: 未来志向で成果を上げたい


 産経新聞の社説から抜粋する。

 「野田佳彦首相と李明博韓国大統領との会談は、『未来志向の日韓関係を推進する貴重な、大きな第一歩』とした首相自身の評価とは裏腹に、今後に向けての禍根を残したのではないか」

 政府・民主党は日韓首脳のシャトル外交を復活させたが、韓国が訪日する順番であるにもかかわらず、逆に日本が訪韓した。民衆党にとって、それほど韓国が大切なのか。売国政党である。

 「極めて遺憾なのは、野田首相によれば、日韓の最大の懸案である竹島と、いわゆる慰安婦問題を両首脳が議論しなかったことだ」

 これらの問題を解決せず先送りにして、経済関係だけを優先させるのは間違っている。これらの問題がいつ噴出してくるかわからないからだ。単なる先送りにすぎない。そもそもどちらの問題も、韓国が一方的に問題化しているだけである(前者は朝日新聞が炊き付けた)。これらの問題が解決しないなら、国交を断絶しても構わないではないか。日本の国益を大きく損ねた訪韓であった。

 「ソウルの日本大使館前では慰安婦の碑の建立が計画され、許可したソウル市鍾路区に保健福祉相が推奨文書を送るなど韓国政府あげての後押しが展開されている状況だ。野田首相が抗議しなかったことは、韓国側主張を認めたと受け止められかねない」

 その通りで、竹島や慰安婦に関して発言しないことは、相手の意見を了解したことになるのが国際常識だ。

 「今年6月に発効した日韓図書協定は、韓国が保管する「対馬宗家文書」など日本由来の古文書引き渡しは求めていない」

 日本に対して不利益なだけの片務的な協定である。政府・民主党は韓国の利益のために日本の国益を損ねている。

 「首脳同士の率直な議論を避けていては『未来志向』は前進しない」

 政府・民主党にとっての「未来志向」は「問題の先送り」でしかない。


 最も腹立たしい内容の朝日新聞の社説から抜粋する。

 「就任から日の浅い野田首相と玄葉外相が、国際会議を除く初めての外国訪問先として、そろって韓国を選んだ。かけがえのない隣人同士であり、日本は韓国を重く見ている。そんなメッセージを送ることができたのはよかった」

 韓国は日本から竹島を奪い、日本漁船を拿捕し、死者も出ている。韓国では反日教育が行われている。どこが「かけがえのない隣人同士」なのか。「日本は韓国を重く見ている」という誤ったメッセージを送ることは日本の損失でしかない。

 「今回の首相訪韓は上々のすべり出しだったといえるのではないか」

 何の問題も解決しない訪韓のどこが上々のすべり出しなのか。朝日新聞の勝手な思いにすぎない。

 首脳間の頻繁な行き来が大事だということでも一致した。今度は李大統領にできるだけ早く日本に来てもらいたい」

 本来なら、韓国側が訪日する順番なのだが、あえて日本が訪韓する必要などなかったはずだ。

 「植民統治時代に日本に持ってきた朝鮮王朝の図書を今回、韓国政府に引き渡したのはいいが、本来なら、「韓国併合100年」の節目だった昨年に渡しておけば、もっと喜ばれていたはずだ」

 朝鮮王朝の図書の引き渡しなどすべきではなかった。日韓基本条約で解決済だし、産経新聞が書いているように、韓国が保管する「対馬宗家文書」など日本由来の古文書引き渡しは行われない。一方的に韓国を利する協定である。また民主党の菅は、「韓国併合100年」に謝罪を行っている。しかも韓国が指定した日にだ。どれだけ卑屈になれば気が済むのか、民主党は。朝日は更に「韓国併合100年」時に朝鮮王朝の図書を引き渡せばよかったと、更にとんでもない事を書いている。

 「従軍慰安婦への個人補償の問題がいま改めて出ている。韓国政府は日本に協議を求め、日本政府は1965年の日韓協定で解決したとして拒んでいる。ただ慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した。「65年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。だからこそ、日本で官民協力の「アジア女性基金」の活動が行われもした。そんな背景は知っておかねばなるまい」

 この箇所が最も腹立たしい。まず、「従軍慰安婦」というのは左翼や朝日新聞が作った造語であり、歴史的な呼称ではない。そのような用語を括弧書きにもせずに使うのはおかしい。また、朝日新聞は「慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した」と平然と書いているが、元々「従軍慰安婦」が問題化したのは、朝日新聞の誤った報道による。日本の国益や尊厳を大きく損ねている責任を取るべきだ。それから、「アジア女性基金」は韓国の「従軍慰安婦はほとんど受け取らなかった。日本政府が賠償していないという理由だったが、韓国としては「従軍慰安婦」問題という外交カードを温存したかったのだ。


 毎日新聞の社説から抜粋する。

 「困難な課題は少なくないが、さまざまな分野で交流を深めることで両国の絆を一層太くし、摩擦や対立を深刻化させない知恵を双方が出し合っていきたい」

 竹島問題も従軍慰安婦問題も韓国に責任がある。摩擦や対立なしにこれらの問題の解決などできない。

 「安全保障でも経済でも、日韓は互いに切り離せない関係だ。東アジアを代表する二つの民主主義国家として、地域の安定にも責任を持っている。政治や経済だけでなく、文化や人的交流も含む両国間のパイをもっと大きくし、摩擦や対立を相対的に小さくする努力を重ねたい」

 日本から韓国への輸出額は、輸出額全体の約1割。韓国の自動車やIT製品などの産業は日本からの部品輸入に依存している。にもかかわらず韓国では竹島の実効支配を強め、毎週ソウルで反日デモが行われている。そんな国と交流などできない。韓国が竹島を日本に返すまで、まず国際司法裁判所に訴え、経済制裁を行い、国交を断絶し、最後に実力行使で奪還すべきである。


 読売新聞の社説から抜粋する。

 「首相は『大局的見地で前進させる気持ちがあれば、困難な問題は乗り越えられる』と応じた」

 具体性が全くない発言だ。

 「歴史認識をめぐる問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすのは避けることが肝要だ。ただ、民主党政権は、関係改善を重視して、韓国に過剰な配慮や譲歩をする傾向がある。この問題では禁物だ」

 この文章の後半はその通りだが、前半が間違っている。産経の言うように「首脳同士の率直な議論を避けていては「未来志向」は前進しない」のである。

October 19, 2011

EPA交渉、実務者協議を加速=古文書「閲覧改善を」-竹島議論せず・日韓首脳会談

 時事.COMのページに、「EPA交渉、実務者協議を加速=古文書「閲覧改善を」-竹島議論せず・日韓首脳会談」という記事がある。野田は朝鮮王朝儀軌など5冊を大統領に引き渡した。韓国は竹島の実効支配を強化しているにもかかわらず、だ。日本は韓国に誤ったメッセージを与えている。

 記事では更に日本は韓国を援助するために「外貨融通(スワップ)協定の限度額を現在の5倍強の700億ドル(約5兆4000億円)まで拡大する」という。韓国は日本を仮想敵国と看做す反日国家だ。援助する必要などない。民主党はさっさと政権の座から去れ!

 記事を引用する。

 ↓ここから
野田佳彦首相は19日、ソウルの青瓦台(大統領府)で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は2004年から中断している経済連携協定(EPA)交渉の早期再開へ、実務者協議を加速させることで合意。北朝鮮の非核化に向け、日韓両国や日米韓3カ国が緊密に連携していくことを確認した。

 首相は6月に発効した日韓図書協定に基づき、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた古文書1205冊のうち、「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」など5冊を大統領に引き渡した。同時に、首相は「韓国にも日本に関連する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」と述べ、韓国側に保管されている江戸時代の対馬藩の記録「対馬宗家文書」を念頭に、自由に閲覧できるよう改善を求めた。

 日本国内に残る古文書について、首相は「しかるべき時期に適切に引き渡すことで調整したい」と表明し、大統領に早期訪日を招請。これに関し、大統領は会談後の記者会見で「国賓(としての)訪問は適切な時期に行く」と明言を避けた。斎藤勁官房副長官はこの後、「引き渡しと大統領訪日は必ずしもリンクしない」とし、引き渡し期限の12月10日までの訪日にはこだわらない考えを示した。

 会談では、大統領が「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」と強調。元慰安婦の賠償請求権問題などを念頭に日本側の善処を求めた形だ。首相は「(日韓間には)時折、困難な問題が生じるが、大局的な見地で前進させようという気持ちを首脳同士が持っていれば、乗り越えていける」と語った。首相によると、賠償請求権問題と竹島(韓国名・独島)の領有権問題は議論にならなかった。 

 両首脳はまた、「日韓新時代共同研究プロジェクト」による第2期の研究を開始することで合意した。外貨融通(スワップ)協定の限度額を現在の5倍強の700億ドル(約5兆4000億円)まで拡大することも決めた。

 両首脳の会談は、9月の国連総会の際にニューヨークで行って以来2回目で、国際会議出席を除いた首相の外国訪問は韓国が初めて。
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リバタリアン宣言

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 蔵研也「リバタリアン宣言」(朝日新聞社)

 リバタリアズムの入門書。1日で読める。個人の自由と財産の所有権を守る事を基本にして、小さな政府(夜警国家)やアナルコ・キャピタリズム(無政府資本主義)を目指す。本書が言及している原書を読めば理解が深まる。

 本書は朝日新聞社から出版されているのだが、内容は朝日の論調とは180度反対である。結果として「国家はいらない」というのは一致しているが。

 他の入門書として、「自由はどこまで可能か」がある。

フラット化する世界[増補改訂版] (上、下)

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 トーマス・フリードマン「フラット化する世界[増補改訂版] (上、下)」(日本経済新聞出版社)

 インターネットの普及などにより、世界の国々の距離や時間が減り、「フラット化」しているという。特に中国やインドという大人口の国が貢献しており、世界中で起きている巨大な変化をとらえている。

 以前に読んだ「富の未来」と似た内容だ。どちらも「生産者と消費者」「生産消費者」の出現に言及している。「富の未来」では富が過去から現在、そして未来にどのようになるかを書いているのに対して、「フラット化する世界」は今現在を中心に書いている。だからこそ後者はほんの数年で「増補改訂版」(原書ではVer3)が出るのだ。

 目次は以下の通り。

(上巻)

序 文

第1部 世界はいかにフラット化したか
 第1章 われわれが眠っているあいだに
 第2章 世界をフラット化した10の力
   ベルリンの壁の崩壊と、創造性の新時代
   インターネットの普及と、接続の新時代
   共同作業を可能にした新しいソフトウェア
   アップローディング:コミュニティの力を利用する 他
 第3章 三重の集束
 第4章 大規模な整理

第2部 アメリカとフラット化する世界
 第5章 アメリカと自由貿易――リカードはいまも正しいか?
 第6章 無敵の民――新しいミドルクラスの仕事

(下巻)

 第7章 理想の才能を求めて――教育と競争の問題
 第8章 静かな危機――科学教育にひそむ恥ずかしい秘密
 第9章 これはテストではない

第3部 発展途上国とフラット化する世界
 第10章 メキシコの守護聖人の嘆き

第4部 企業とフラット化する世界
 第11章 企業はどう対処しているか

第5部 あなたとフラット化する世界
 第12章 ローカルのグローバル化
 第13章 フラット化が起こっていない?
 第14章 みんなが耳をふさぐとき

第6部 地政学とフラット化する世界
 第15章 フラットでない世界
 第16章 デルの紛争回避理論

結論 イマジネーション
 第17章 二つの選択肢と人間の未来

慰安婦問題が議論になっているのう

 10月18日の朝日新聞に、「慰安婦問題が議論になっているのう」という記事がある。韓国が慰安婦に対する賠償を日本に要求していること、日本は日韓基本条約で解決済としていること、社会党の村山内閣の時に基金を設けたが慰安婦の多くは受け取らなかったことが書いてある。

 しかし、なぜ慰安婦問題が近年になってから生じたかについては一切書かれていない。朝日新聞の報道が韓国を炊きつけたのだ。朝日新聞はよくこれだけ無責任な記事を書いて平気なのだろう。常識に欠ける。ふざけてるのか?

 慰安婦問題を終結させる方法の一つは、朝日新聞が「慰安婦の報道は間違いで、虚構でした」と国内外に報じればいい。朝日新聞が日韓関係を悪化させているのだ。

慰安婦問題の反日デモに参加 社民党の服部良一衆院議員

 産経新聞のページに、「慰安婦問題の反日デモに参加 社民党の服部良一衆院議員」という記事がある。反日デモに参加する服部良一や民主党の岡崎トミ子は、日本から出て韓国籍にすればどうか。日本を破壊したい奴はいらない。

 記事を引用する。

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 元慰安婦を支援する団体が12日、ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員(比例近畿)が参加した。服部氏は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」と発言。「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた。

 服部氏は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話した。

 この集会には2003年、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、問題視された。
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October 18, 2011

「逃げなかったバカなやついる」 東日本大震災の津波避難で平野担当相 

 産経新聞のページに、「『逃げなかったバカなやついる』 東日本大震災の津波避難で平野担当相」という記事がある。バカを通り越して人間性を疑ってしまう。

 松本前復興相も横柄な態度・発言で辞任した。鉢呂前経産相も自らの言動が元で辞任している。同じような事を何度繰り返せば気が済むのだろう。民主党はこんな奴ばかりで、学習能力がないことがわかる。

 野田首相の任命責任を問うべきである。

 記事を引用する。

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 平野達男震災復興担当相は18日、福島県二本松市で開かれた「民主党・新緑風会」の研修会での挨拶で、東日本大震災に伴う津波被害について「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しようがない」と述べた。

 平野氏周辺は「日頃から仲のいい人をバカなやつと口にすることがある」と説明するが、前任の松本龍氏が7月、「知恵を出さないやつは助けない」など被災者への配慮に欠けた発言で引責辞任しているだけに波紋を呼ぶ可能性もある。


 平野達男震災復興担当相の発言要旨は次の通り。

 「(津波被害を受けた)現地で何が起こったのか。これもさまざまな角度から検証が必要です(中略)。前の津波の経験からここの高さに逃げていれば大丈夫だと言ってみんなで20~30人そこに集まってそこに津波が来て、のみ込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいます。まあそういったね、彼は亡くなりましたけれども、バカなやつって言われてもしようがないですけどね、そういったことも全部、一つ一つ検証して、次の震災に役立てることがもう一つの大きな課題だと思っています」
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「首相訪韓時に朝鮮王室儀軌返還」 外務省審議官が明言 反発も

 産経新聞のページに、「『首相訪韓時に朝鮮王室儀軌返還』 外務省審議官が明言 反発も」という記事がある。とんでもない事だ。日韓基本条約で「賠償」は決着がついたはずだ。にもかかわらず、政府・民主党は、韓国に対してこのような卑屈な態度をとる。こんな態度では、韓国に竹島の実効支配を強められても仕方がない。

 儀軌を返還するのであれば、韓国にある日本の御物を返還させないといけないが、政府・民主党は要求すらしていない。そもそも、野田が訪韓する必要がどこにあるのか。韓国が訪日する番なのだが。

 韓国が日韓基本条約を無視するのであれば、日本も終戦時に日本人から奪った財産や、日本が朝鮮半島に投資した金を返せと言いたい。

 記事を引用する。

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 外務省の石兼公博アジア大洋州局審議官は18日昼の自民党外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議で、同日からの野田佳彦首相の韓国訪問の際に、朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌(ぎき)」の一部を持参し、引き渡すことを明らかにした。

 石兼氏は「(日韓図書)協定によって12月10日までに引き渡すことになっている。このうちの数冊を本日、首相の訪韓時に、韓国側に引き渡すことを政府として昨日、決定した」と説明した。その上で「正式な公表は本日夕刻の官房長官の会見ということになる。正式公表前なので、数や内容については申し上げられない」と述べた。

 これに対し、新藤義孝衆院議員は「全く受け入れられないし、許せない」と引き渡し反対を主張した。山谷えり子参院議員は「外交とは包括的、総合的なものなのに、あまりに片務的だ」と強く批判した。
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October 17, 2011

アニメタルUSA

Animetalusa

 アニメタルUSA「アニメタルUSA」

 アニメタルというのは、アニメソングをメタルにアレンジしたもの。アニメタルのアルバムはかなり前から何種類も発売されている。

 今回は「USA」とあるように、今までとメンバーが違う。参加メンバーは次の通り。

 ・ヴォーカル: マイク・ヴェッセーラ(元LOUDNESS、元イングウェイ・マルムスティーン)
 ・ギター: クリス・インペリテリ
 ・ベース: ルディー・サーゾ(元OZZY OSBOURNE、元WHITESNAKE、元QUIET RIOT、元DIO)
 ・ドラム: スコット・トラヴィス(JUDAS PRIEST、元RACER X)

 ・プロデュース: ボブ・キューリック(元KISS)、グレッグ・リーリィ(FEAR FACTORYなど)
 ・アレンジ: マーティー・フリードマン(元MEGADETH)

 わし的には、インペリテリやキューリック、マーティー・フリードマンがいるという事で、即買いだ。

 収録曲は次の通り。

 1.宇宙戦艦ヤマト(アニメ『宇宙戦艦ヤマト』OP)
 2.ガッチャマンの歌(アニメ『科学忍者隊ガッチャマン』)
 3.マジンガー・メドレー
  ・マジンガーZ(アニメ『マジンガーZ』OP)
  ・ おれはグレートマジンガー(アニメ『グレートマジンガー』OP)
 4.魔訶不思議アドベンチャー!(アニメ『ドラゴンボール』OP)
 5.残酷な天使のテーゼ(アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』OP)
 6.愛をとりもどせ!!(アニメ『世紀末救世主伝説 北斗の拳』OP)
 7.がんばれドカベン(アニメ『ドカベン』OP)
 8.ペガサス幻想(アニメ『聖闘士星矢』OP)
 9.行け!タイガーマスク(アニメ『タイガーマスク』OP)
 10.キン肉マン Go Fight!(アニメ『キン肉マン』OP)
 11.ゆけゆけ飛雄馬(アニメ『巨人の星』OP)

 知っている曲は、1・2・3・7・11だけ。しかしギターなどの演奏が超絶なので、元曲を知らなくても楽しめる。

October 16, 2011

自民・菅義偉氏、財務相を批判 「非常に軽い」

 産経新聞のページに、「自民・菅義偉氏、財務相を批判 『非常に軽い』」という記事がある。安住淳財務相が20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「消費税率を10%に引き上げる法案を来年の通常国会に提出する」と明言したのだ。財務相の言いなりなのだろう。

 消費税率引き上げについては、国会ではもちろん、民主党内でも合意されていない。それを海外で公言するとは余りにも無責任すぎる。これだけでも財務相を辞任させるべきである。

 増税の前に歳出を削減しないといけない。まずは児童手当の所得制限の引き下げ・手当金額の縮小、高校無償化の廃止、農家戸別補償の廃止だ。民主党公約の公務員の2割削減はどうなったのか。

 安住淳財務相は財務の素人だという。そもそも野田内閣は適材適所ではなく、党内バランスのみを重視している。自民党の派閥と同じだ。マスコミが「派閥」と言わず、「グループ」と言って、民主党がイメージダウンしないようにしている。

 記事を引用する。

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 安住淳財務相が20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で消費税増税消費税率を10%に引き上げる法案を来年の通常国会に提出する考えを表明したことを受け自民党の菅義偉組織運動本部長は16日夜、横浜市内の会合で「民主党は先の衆院選で『増税はしない。無駄を削減すれば財源はある』と言ったはずだ。まるっきり違う」と批判した。その上で「財務相は非常に軽い人。野田政権のなかで危なっかしい閣僚の『4番バッター』だ。増税の雰囲気を作ろうという財務省に言わされている」と語った。

 菅氏は「事業仕分けで1兆円しか捻出できないなら1兆円分しか(新規事業を)実施してはいけない」とも語り、消費税増税の前に民主党が実施した高校無償化など目玉政策の全面見直しが不可欠だとの見方を示した。
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21日までに受け入れ可否を 被災地がれきで県要請

 京都新聞のページに、「21日までに受け入れ可否を 被災地がれきで県要請」という記事がある。なぜ放射性物質が含まれているがれきを他の都道府県に処理させるのか。放射能汚染を全国に広めてどうするのか。政府・民主党は日本を破壊する積りか。

 がれきは福島県で処理するのが理にかなう。福島原発周辺の土地を政府が買い上げ、そこに各県で発生した瓦礫の焼却灰を処分すればいいと思う。

 記事では「射性セシウム濃度の安全基準は、焼却後の灰で1キログラム当たり8千ベクレル以下である」と書かれているが、根拠がわからず妥当とは思えない。

 記事を引用する。

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 東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、環境省が被災地外の自治体の受け入れ意志を再調査することを受け、滋賀県は14日、県内の市町と一部事務組合への説明会を大津市内で開き、21日までに回答するように伝えた。出席者からは「現状では受け入れは難しい」との慎重な考えや「住民の不安にどう答えればいいのか」と苦悩する声が聞かれた。

 広域処理の対象となるがれきは、岩手県と宮城県の計約2千万トンのうち両県内で処理できない分。環境省は4月、全国の自治体を対象に受け入れる余裕があるかどうかを調査した。572市町村・一部事務組合から年間最大で計488万トンという回答があったが、住民の間で放射性物質汚染を懸念する慎重論が強まっている。

 この日の説明会には県内10市と6一部事務組合から担当職員21人が参加し、非公開で行われた。県職員は環境省が4日付で決定した再調査について、受け入れの意志や処理可能ながれきの種類、量、条件を聞くものだと説明したという。広域処理を行う際に環境省が定めた放射性セシウム濃度の安全基準は、焼却後の灰で1キログラム当たり8千ベクレル以下であることも紹介した。

 県内では4月の調査で、破砕が2市と1一部事務組合、焼却については4市と2一部事務組合が受け入れる余裕があると回答した。しかし、説明会では「なぜ基準は8千ベクレルなのか」「住民からの不安の声が強い」などと懸念が多く聞かれたという。

 県内自治体などの回答を取りまとめて環境省に伝える県循環社会推進課は「住民や自治体の不安の声もきちんと国に届けたい」としている。
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枝野経産相、九電トップを強く批判 やらせメール問題で

 産経新聞のページに、「枝野経産相、九電トップを強く批判 やらせメール問題で」という記事がある。いつも思うのだが、電力会社のやらせばかりを批判しているが、原発に反対する市民側は誰でも構わないのか。

 「市民」を装った左翼団体が居るのではないだろうか。

 記事を引用する。

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 枝野幸男経済産業相は16日のNHKの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「(九電の)会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。

 経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。

 経産相は番組出演後、記者団に対し、九電が経産省に提出した最終報告書について「(再提出を求めるかは)決めていない。任意で出されれば受け取る」と述べるにとどめた。
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October 15, 2011

「防衛省、自衛隊の仕事は前原氏の方が詳しい」一川防衛相が再び発言

 産経新聞のページに、「『防衛省、自衛隊の仕事は前原氏の方が詳しい』一川防衛相が再び発言」という記事がある。一川防衛相は前に「安全保障に関しては素人」という発言をしており(素人だからシビリアン・コントロールができるという)、中国、南北朝鮮、ロシアをつけあがらせた。発言が事実であれば、さっさと辞任すべきだ。そもそも何の積りで防衛相の指名を受諾したのか。あほちゃうか。

 記事を引用する。

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 一川保夫防衛相は15日、金沢市での民主党石川県連の会合で「防衛省、自衛隊の仕事は、私より前原誠司民主党政調会長の方が詳しい」と述べた。同席した防衛政策に詳しい前原氏を持ち上げる意図とみられるが、一川氏は9月の就任時に「安全保障に関しては素人」と発言しており、野党が再び反発する可能性がある
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プランクトンも高濃度汚染 福島沖で東京海洋大調査

 産経新聞のページに、「プランクトンも高濃度汚染 福島沖で東京海洋大調査」という記事がある。放射性物質が食物連鎖により、段々と蓄積されていき、高濃度になる。

 植物プランクトン
  ↓
 動物プランクトン
  ↓
 魚類
  ↓
 ヒト


 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京海洋大のチームは15日、福島県いわき市の沿岸で今年7月に採取したプランクトンから、高濃度の放射性セシウムを検出したとする調査結果を発表した。小型の底生生物からも比較的高い濃度を検出した。

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質が取り込まれたとみられ、プランクトンを餌とする魚類への影響が懸念される。石丸隆教授は「食物連鎖で魚にどのように濃縮されるか分からないので継続的な調査が必要だ」と話す。

 チームは7月上旬、いわき市の沿岸から60キロ沖までを船で航海し、プランクトンや小型の底生生物を採取。検出したセシウムは、沿岸近くのプランクトンが最高で1キロ当たり669ベクレルと高く、沖合10キロでは同6ベクレルと低くなった。また底生生物のクモヒトデからは同137ベクレルを検出。底生生物は海底にたまった放射性物質を取り込むため、今後濃度が高くなる恐れがあるという。
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関西弁に変換や!

 「関西弁に変換や!」というページがある。その名の通り。入力した標準語を関西弁に変換してくれる。ずっと前に関西弁に変換するフリーウェアがあった。今はネットで出来るようになった。結構面白いよ。

 変換後
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「関西弁に変換や!」ちうページがあるちうわけや。その名の通り。入力した標準語を関西弁に変換してけつかるちうわけや。ずっと前に関西弁に変換するフリーウェアがあったちうわけや。今はネットで出来るようになりよったちうわけや。結構おもろいよ。
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トンデモ! 韓国経済入門

Tondemokankokukeizai

 三橋貴明「トンデモ! 韓国経済入門」(PHP研究所)

 タイトル通り、とんでもない韓国経済について書かれている。民度が低いというよりは、人間性に欠けている。南北朝鮮が世界中から嫌われるのがよくわかる。以下に一部を例示する。

 美貌整形が当たり前で全身、全年齢にわたっている。

 幼児輸出大国 1376人(2006年)約4分の1が障害者。
 難病があると診断された赤ちゃんをノルウウェーに養子に出したが、ノルウェーで立派に成人したことがわかると、赤ちゃんを障害者と診断した医者を「誤診だ」と恨む。ノルウェーの養父母に感謝するのが人間として普通。

 ダブルスタンダード。外国籍で活躍した元韓国人を「韓国人」と言い、外国に居住している韓国人犯罪者を「韓国系外国人」と言う(32人を殺害したチョン・スンヒなど)。

 Amazonの紹介文を引用する。

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今日、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなどの韓国企業の躍進は目覚しい。いまや日本経済に追いついたかに見える韓国経済。しかし、日本への「キャッチアップ」といえば聞こえはいいが、歴史的に見れば、日本の製品、サービス、技術、文化、知的財産などを「パクリ」まくった結果である。1997年のアジア通貨危機によるIMF(国際通貨基金)の構造改革で、成長路線に復帰したが、その背景には何があったのか。一方で、グローバル化(アメリカ化)された韓国経済にも不安な面が散見される。ウォン高、高騰する不動産価格、著作権を無視したコンテンツづくり、強すぎる労働組合…。それだけではない。世界トップを走る美容整形、度を越した海外養子縁組、拡大を続ける売春産業。資本主義にもいろいろあるが、中でも韓国式資本主義には興味がつきない。その近未来を探り、進み行く方向性を示唆する。韓国経済を「過去」「現在」「未来」の時系列で解き明かす。
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民主党議員の犯罪・不祥事一覧

 「多摩湖畔日誌」さんのblogに、「民主党議員の犯罪・不祥事一覧」という投稿がある。民主党は政党ではなく犯罪組織であるかのようである。これだけの不祥事があるにもかかわらず、政党支持率がトップであるということが信じられない。そもそも民主党には綱領がないし、「政党」とはいえない。

 投稿を引用させてもらう。

 ↓ここから

民主党議員の犯罪・不祥事一覧

 国民の皆さんは、まだ、犯罪者集団のような民主党を支持しますか。

 最近では、菅直人首相が韓国籍の賭博経営者から平成18年に100万円、平成21年に4万円、計104万円の献金を受けていたことが発覚したが、引責辞任の様子はない。
 その直前は、前原誠司議員が古い付き合いの韓国籍の焼肉店経営者から政治献金を受けていたことが発覚し、外務大臣を辞任している。

 特に、菅直人総理大臣には、これ迄の恥は恥として受け止め、これ以上の恥の上塗りをする必要は無いと言いたい。
 人それぞれ、能力には限界があることを知ったであろう。
 そろそろ菅伸子というファーストレディが、「もう十分だ」と引導を渡すときだ。
 国民の皆さんも、これ以上、日本の政治を世界中に恥をさらすようなことはさせないで欲しい。
 元々、政治能力も、それ以前に必要な政治家としての品格も資質もないのだ。
 暴力団より質(たち)が悪い、ただのゴロツキ集団だ。
 暴力団組織だって、これ程の前科・前歴者を並べることは出来ないだろう。

 この民主党は一言では表現できない。
 厚顔無恥の恥知らず、破廉恥でみっともない、 無節操でずうずうしい、卑劣で唾棄すべき、悪辣で醜い、不作法で背徳的、旁若無人で傲慢な・・・・・集団だ。
 
 民主党議員や秘書のよる不祥事リストの一部。
■2000年
◎4月  東京・国分寺市議 ホームページに知人女性のヌード写真を掲載し、名誉毀損容疑で逮捕
◎7月  佐藤観樹衆院議員、公設第二秘書の名義借り開始
◎9月  山本譲二前衆院議員 秘書給与ピンハネの詐欺容疑で逮捕
◎11月  山本譲二前衆院議員の元秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎11月  吉田公一衆院議員の元政策秘書 出資法違反で逮捕

■2001年
◎2月  長妻昭衆院議員の元秘書、小川参院議員の秘書ら3人 駐車違反で身代わり出頭
◎3月  阿久津幸彦衆院議員の公設第1秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎3月  細野豪志衆院議員の女性政策秘書 不倫のもつれから傷害、住居侵入容疑で逮捕
◎6月  浅尾慶一郎参院議員の私設秘書 痴漢で逮捕
◎8月  西条庄治都議 運動員買収の公選法違反容疑で逮捕

■2002年
◎1月  鹿野道彦衆院議員の元秘書 公共工事の口利き事件で、競売入札妨害、贈賄容疑で逮捕
◎2月  鹿野道彦衆院議員(党副代表) 業際研による秘書給与肩代わりが発覚。離党
◎4月  藤井俊男参院議員の元公設第1秘書 元公設第1秘書(藤井氏の長男)が大麻所持で逮捕
◎9月  阿部悠逸江東区議 バスの走行さえぎり、運転手をなぐった公務執行妨害で逮捕
◎12月  福島寿一都議 ホステスをホテルに連れ込み暴行した婦女暴行傷害容疑で逮捕

■2003年
◎4月  伴野豊衆院議員の公設第1秘書 愛知県議選で無所属候補の出納責任者を務め、買収容疑で逮捕
◎5月  東京・世田谷区議 統一地方選での買収容疑で逮捕
◎5月  麻生英市和歌山市議 統一地方選での供応接待容疑で逮捕
◎5月  佐藤行信横浜市議 受注業者から政治資金もらった公選法違反で逮捕
◎7月  入札妨害容疑で再逮捕
◎7月  山田敏雅衆院議員 経歴詐称疑惑が発覚したが、市長選出馬を理由に離党、議員辞職
◎11月  阿部義人北海道議 バーの店員と口論の末、
     ウィスキーのビンをたたき割り顔と首筋を切りつけた傷害容疑で逮捕(11月)
◎11月  田村謙治(静岡4区で落選)派幹部 後援会事務局長が、10万円を渡して票の取りまとめを依頼した買収容疑で逮捕(11月)
◎11月  浅野真(岐阜1区で落選) 報酬を約束し電話で投票の呼び掛けを依頼した
     買収の約束の容疑で逮捕
◎11月  都築譲衆院議員(愛知15区で落選、比例で復活当選)の公設秘書ら公設第1秘書、選対事務-局長(市議)ら5人が買収の約束の容疑で相次ぎ逮捕。
◎12月  今野東衆院議員(宮城1区)派の労組幹部80数万円で電話作戦を業務委託したとの利害誘導容疑で逮捕
◎12月  鎌田さゆり衆院議員(宮城2区)派労組幹部、労組幹部らが電話作戦を業務委託していたとして再逮捕。連座制で辞職

■2004年
◎1月  愛知・尾西市議会議長 市発注の公共事業への便宜の見返りに現金数十万円を受け取ったあっせん収賄容疑で逮捕
◎1月  古賀潤一郎衆院議員 学歴詐称で党除籍。2月に外国人からの献金を受けていた。政治資金規正法違反疑惑も発覚
◎3月  佐藤観樹衆院議員(元自治相) 公設秘書の名義借り疑惑で議員辞職。
     秘書給与約1700万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕
◎4月  民主党の中山義活衆議院議員(東京2区)の私設秘書 笹野康俊(32)が女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁に逮捕

■2005年
◎9月 小林憲司前衆議院議員が覚せい剤で逮捕
◎10月 五島衆議院議員政策担当秘書らが公職選挙法違反 (買収) で逮捕。12月に議員辞職
◎10月 計屋圭宏前衆院議員 秘書に運動員を買収させたとして、公選法違反容疑(買収)で逮捕
◎11月 西村真悟衆院議員(民主党除籍)弁護士法違反で逮捕
◎12月 木俣佳丈参院議員(民主党離党)飲食店で女性従業員に暴力を振るい、傷害事件で逮捕。現在議員辞職せず現在民主党参院会派に復帰!!

■2006年
◎4月  永田 寿康前衆議院議員メール偽装問題で議員辞職
◎7月  田中覚三重県議会議員が暴行容疑で津警察署に任意出頭したところを逮捕
◎10月 細野豪志(ほそのごうし)衆院議員、山本モナキャスターとの不倫問題が発覚。党政調会長代理を辞任。

■2007年
◎4月 東京世田谷区議選で森学区議が経歴詐称。6月に書類送検7月辞職
◎6月 東京渋谷・温泉施設爆発事故発生の夜、まだ救出作業の続けられている最中、現場から約200メートルの飲食店で民主党・渋谷区議7名他で親睦会を開催
◎6月 大串博志・衆院議員が佐賀市で6月に暴力団組長の葬儀開始前に斎場に出向いて香典を渡す。
◎7月   末松義規・衆院議員が自身のブログにて新潟中越沖地震の被災地視察を渡部恒三代議士を水戸光圀、自身を渥美格之進に見立てて「黄門様の珍道中」と表現したり、新潟県内で行った募金について募金の金額の多寡で募金してくれた人を差別、さらに選挙中である黒岩宇洋らと一緒に、同じく選挙中である民主党の名義で集めた募金を民間のボランティア団体に渡したが、この行為が「公職選挙法に違反のである」との指摘もなされている。
◎9月   藤田幸久参院議員の公設第二秘書佐々木明宏容疑者(25)を覚醒剤取締法違反で逮捕。喜納昌吉は、1972年、麻薬不法所持で逮捕歴あり、息子は恐喝で逮捕。
     池田元久衆院議員(比例南関東ブロック)、自身の資金管理団体が昨年開催した政治資金パーティー会場費150万円分の領収書を、勝手に作成して神奈川県選挙管理委員会に提出していたことが判明。
     筒井信隆衆院議員(新潟6区)が、代表を務める「民主党新潟県第6区総支部」の05年分政治資金収支報告書と、筒井氏側が05年総選挙後に提出した選挙運動費用収支報告書に、切手代の同じ領収書のコピー3枚計22万1220円分が重複して添付されていたことが判明。
     山岡賢次国対委員長(衆院比例北関東ブロック)が約20年間にわたり、事務所としてほとんど使わなくなった東京都世田谷区の自宅を、資金管理団体「賢友会」の「主たる事務所」としたまま、移転手続きをしていなかったことが判明。今年7月、赤城徳彦・元農水相が茨城県内の実家に事務所を置きながら事務所費を計上していた問題が報道されたことを受け、千代田区永田町の事務所に移す異動届を総務省に提出。
     羽田孜最高顧問(長野3区)は、支持者から事務所無償提供を受け、政治資金規正法で寄付として届け出なければならないにもかかわらず、「慣例になっていた」と、ずっと政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明。
     室井邦彦参院議員(比例)の資金管理団体が、4月2日までに総務省に提出しなければならない2005年・06年の2年間分の政治資金収支報告書を未提出だったことが判明。政治資金規正法では、政治団体は収支報告書が2年続けて未提出だと、寄付を受けたり、支出したりすることが認められなくなる。
◎10月  渡部恒三衆議院議員 政治団体「新時代の会」渡部氏の甥佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを実際には使っていないのに「主たる事務所」として1993年から2004年から12年間総務省に届け出ていたことが判明、民主党最高顧問を辞任。政治資金報告書の記録では12年間の事務所費は計約9900万円、人件費、高熱水費などを含めた経常経費は約1億7824万円であった。

■2008年
◎1月  辻恵・前衆院議員で次期衆議院大阪17区候補者の著書、朝日などの新聞記事を無断引用
◎2月 柿沢未途・東京都議が飲酒運転で事故で警察に検挙
◎3月 阿部力也区・世田谷議(元小沢一郎秘書)が昨年の統一地方選の選挙中、運動員の女性にわいせつ行為をして、けがを負わせ強制わいせつ致傷の疑いで書類送検。本年9月に被害者の告訴により民事裁判一審判決で賠償金支払い命令にて敗訴。上告中。また10月、世田谷区議会より辞職勧告決議案を全会一致で可決。未だ辞職の痕跡なし!
◎4月  姫井由美子参院議員(岡山選挙区)を有印私文書偽造、同行使などの容疑で書類送検。

◎5月  平沼諭 橿原市議会議員(発覚後離党) が11年余にわたり市税636万6900円を滞納。問題が発覚した当初、民主党奈良県連代表の馬淵澄夫衆院議員は、県連内で倫理委員会を開催し、真相解明を断言。しかし平沼氏が離党届を提出し、同県連は受理、調査や処分をしないまま真相究明も全く行わず党としての責任放棄。

◎6月  小沢一郎・代表  不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁(柳田幸三裁判長)が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴。尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し判決は確定している。
◎8月  那谷屋正義参院議員(比例代表)の公設第1秘書、山村幸雄が群馬県渋川市半田の国道17号交差点で自転車を押して歩いていた福原敏夫さんをはねた。病院に搬送されたが、骨盤骨折による出血性ショックで死亡。県警渋川署は山村さんを自動車運転過失致死容疑で書類送検の方向。

◎9月  民主党都議会・大沢昇、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとる 各都議会議員が 2006年10月都議会派遣の調査団ブラジル視察の報告書を2007年3月に提出したが、内容においてJETRO(日本貿易振興機構)制作レポートの一部分を報告書の まとめ部分において101行中95行丸写しという意図的盗用。ちなみに10日間の視察で視察費用は4人で765万円一人当たり191万円ある。

◎10月  マルチ商法業界と民主党議員の癒着が発覚。
  前田雄吉衆院議員は、4年間で約1300万円もの献金などを受け取っていた上、業界擁護の国会質問を数年にわたり繰り返していた。発覚後離党及び次期選挙への不出馬を表明。同議連を立ち上げ、名誉会長に就任した石井一副代表は計570万円、同議連会長だった山岡賢次国会対策委員長が計190万円、議連事務局次長の牧義夫衆院議員が計90万円をそれぞれ受け取っていた。さらに民主党自体にもパーティー券購入の形でマルチ業界からの資金を受領。一部政治資金規報告書への未記載も判明。また、07年にマルチ商法注意の広告を出した三重県内の社会福祉協議会へ山岡議員・前田議員の名前で抗議書を送付し政治圧力をかける。

◎11月  増子輝彦参院議員・民主党「次の内閣」経済産業大臣が業務停止命令のマルチ企業の監査役を務め、月額20万円の報酬を得ていたことが発覚。

■2009年
◎03月03日  小沢一郎 代表の公設第1秘書、大久保隆規容疑者が準大手ゼネコン「西松建設」の政治団体をダミーにし、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」へ事実上の企業献金を続けさせていたとして、東京地検特捜部に3日、政治資金規正法違反容疑で逮捕される。

◎03月24日  小沢一郎 代表の公設秘書、管理団体「陸山会」の会計責任者である大久保隆規容疑者が「政治資金規正法違反(虚偽記載等)」の容疑で起訴される。

◎04月19日  ダイレクトメール広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」の刊行物を装ったDMがJP日本郵便の新東京支店から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られたことにより、牧義夫衆院議員の秘書が「口利き」していたことが発覚。「白山会」会長・守田容疑者が経営する経営コンサルタント会社は07~08年、牧議員が代表の民主党支部に計24万円を献金。「白山会」の有利になるよう、ライバル団体の制度悪用の実態を国会で質問したことが判明。しかし、悪用していたのは白山会も同様で、公平性に欠けると言える。倉沢白山会創始者から守田白山会長へ制度悪用の方法伝授がされた場所が牧議員の事務所だというのも両者の証言から発覚。

◎05月11日  西松献金問題に関して何も説明できないまま、辞任理由も明確でないままに、小沢一郎氏が民主党代表を辞任。民主党から提案された党首討論2日前の突然の辞任に党首討論から逃げたという批判も多数ある。西松献金授受に関して「やましいことはない」の一点張りで詳細の説明はない。政治家として公設秘書逮捕と多額献金の授受の方法や使途に関する国民への説明責任は厳然と残されており今後、それが果されるかが焦点となっている。

◎06月16日  鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政教懇話会」の経理担当者が、既に亡くなった個人献金者の名前を、政治資金収支報告書に記入していたことが判明。虚偽記入に該当するならば政治資金規正法違反になる。7月3日に市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」が告発状を東京地検特捜部に提出。12月24日、首相は嫌疑不十分で不起訴。 

◎07月02日  吉田悌相模原市議(神奈川)がキャバクラで酔って従業員を殴り、傷害の現行犯で逮捕される。

◎07月11日  鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第9区総支部」に対して、平成19年に個人献金した道市町議会議員26名が、寄附という形で議員党費を納めた後。「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことがわかった。本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付金を受けていれば、政治資金規正法に抵触する疑いがある。

◎09月01日  前原誠司衆院議員の支持者である会社員が、京都2区の投票管理者の立場にあるのにもかかわらず。有権者9人に対し、飲食接待や前原氏への投票や票の取り纏めを依頼し逮捕される。「公職選挙法・投票管理者による買収」

◎09月26日  下条みつ衆院議員=長野2区=の元私設秘書が、国からの給与一部を下条氏事務所にピンハネされていた「国会議員秘書給与法違反」。元私設秘書2人が00~04年に勤務実態がない選挙区内建設会社から総額1000万円以上の給与の支払いを受けていた。これは政治家への寄付にあたるが収支報告書に記載がなく。政治資金規正法違反の疑い。

◎09月30日  江田五月参院議長、川端達夫文科相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議員、5議員の政治団体7団体が、政党交付金を含む政治活動費を「ニューハーフパブ」「キャバクラ」などの支払いとして計上していたことが発覚。

◎09月30日  後藤英友衆院議員=熊本3区=の出納責任者、井上広世容疑者(42)が派遣会社役員らと共謀し、社員4人に選挙活動の報酬として一人数千円~約1万円を渡していた疑いで逮捕される。「公職選挙法違反・日当買収」で、10年1月28日井上被告に懲役1年6月、執行猶予5年の判決。 

◎10月01日  石山敬貴衆院議員=宮城4区=の私設秘書、立花真容疑者(29)が窃盗、詐欺容疑で逮捕される。05年10月に、女性会社員と共謀しサラ金からカードを騙し取り、現金20万円をATMから引き出した疑い。 

◎10月05日  原口一博総務相が代表を務める政党支部等が、08年にNTT労働組合の政治団体「アピール21」(東京) から受領した寄付金550万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。政治資金規正法に抵触する疑いがある。

◎10月06日  藤原良信参院議員が建設資材会社から事務所と光熱水費、人件費の無償提供を受けていることが発覚。政治資金収支報告書に無償提供の相当の寄付額が不記載。政治資金規正法「第二十二条の二、第二十五条」に抵触する疑いがある。

◎10月15日  小沢一郎 幹事長の資金管理団体「陸山会」が、04年10月に取得した都内の土地の代金を、05年分の収支報告書に計上。政治資金規正法「第二十五条

◎10月15日  小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営幹部の山本広和容疑者(60)が09年5~8月、運動員数十人に対し、選挙運動の報酬(現金)を支払う約束をした疑いで逮捕される。「公職選挙法違反・買収の約束」

◎10月24日  鳩山由紀夫首相が東京・永田町で賃借している個人事務所(「友愛政経懇話会」の表札が確認できる)の家賃を政治資金収支報告書に不記載。

◎10月27日  鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計事務担当の元公設第1秘書が、政治資金パーティー券の収入額を過大に収支報告書に虚偽記載していたことが判明。

◎11月02日  辻恵衆院議員=大阪17区=が、弁護士業務で預かった供託金を返還していないとして、医薬品販売会社「富士薬品」(さいたま市)から約5億2600万円の返還を求める訴訟を受けていたことが発覚。

◎11月03日  鳩山由紀夫首相が02年から08年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。平成20年個人所有していた株の売買で約7200万円の売却益を得たにもかかわらず、税務申告をしていなかったことなど、5億円の記載漏れが発覚。 

◎11月04日  小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の秘書、元秘書が「水谷建設」から04年に5000万円、05年4月に5000万円、同年9月に2000万円の裏献金を受領した疑い。収支報告書には不記載。

◎11月19日  青木愛 衆院議員の元公設秘書が小沢一郎の政策秘書から寄付を強要される。青木愛氏関連4政治団体の政治資金収支報告書における「宣誓書」の署名、押印が「名義借り」だった疑いが浮上。

◎11月27日  菅直人国家戦略相の資金管理団体「草志会」が後援会組織の年会費を寄付として扱い、総務省から所得税控除のための証明書の交付を受けていたことが判明。「政治資金規正法違反・虚偽記載」

◎11月28日  小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが27日に判明。政治資金規正法では会費の税控除は不可能。

◎12月01日  石川知裕 衆院議員=北海道11区=の資金管理団体「勝山会」が不動産会社から事務所と車の無償提供をうけながら、政治資金収支報告書に、不動産会社への事務所家賃と車のリース代の支払いを記載。不動産会社の受領書も添付した。無償提供の相当の寄付額が不記載である。政治資金規正法「第二十二条の二、第二十五条」に抵触する疑いがある。

◎12月02日  石川知裕衆院議員の公設第2秘書が、08年1月~10月、介護事業会社から給与の肩代わりを受けた。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付行為にあたるが、政治資金収支報告書に不記載だった。

◎12月05日  鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」から関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(室蘭市)への寄付が、実際よりも少なく両団体の政治資金収支報告書に記載されていたことが判明。

◎12月10日  鳩山由紀夫首相の実母が02~09年8月までの7年間で、鳩山首相の元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)=政治資金規正法違反罪(偽装献金)で起訴=に、約12億6千万円を提供していたことが判明。献金なら年間150万円の上限を超えており、贈与なら約6億円の贈与税がかかる。貸付金であれば問題は生じない。鳩山首相の実姉も関与。鳩山首相同様、実弟である鳩山邦夫元総務相にも資金提供はされていた。

◎12月24日  鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で勝場啓二(59)が在宅起訴される。首相は嫌疑不十分で不起訴処分。4月22日に東京地裁が禁固2年執行猶予3年の判決をくだす。

■2010年
◎6月17日 民主党議員・蓮舫の秘書が痴漢。
◎3月 女性スキャンダルが発覚した民主党の中井洽国家公安委員長(67)。
 30代前半の美人ホステスを頻繁に議員宿舎に連れ込み、宿舎のカードキーも日常的に貸与している-などの問題行動を指摘されたが、当の本人は「何の問題もない」と述べた。官邸側は24日午前、平野博文官房長官が中井氏に「気をつけてほしい」と注意を行ったが、それについても中井氏は「(注意するのは)週刊誌に書かれることでしょ」と言い放った。
◎11月30日、横峯良郎参院議員(50)が発行元の新潮社(東京)などに5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。尾島明裁判長は横峯議員の賭けゴルフを認定、「各記事の重要な部分について真実性の立証がある」として、横峯議員側の請求を棄却した。

■2011年
◎03.21 福島原発放水作業の消防庁隊員に対し「速やかにやらなければ処分する」海江田経産相が発言、都知事抗議。
◎03.24 民主党議員松本清治(菅の元秘書)が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」とチラシ配る。
◎04.06 民主党長島一由衆院議員、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理など。住民から批判。
 ↑ここまで

October 14, 2011

ビートルズの謎

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 中山康樹「ビートルズの謎」(講談社)

 わしがビートルズを聴くようになったのは、1977年からだ。友人のMK君がビートルズファンだったので、その影響をモロにうけた。当時はまだビートルズの「解散」からあまり間がないため、ビートルズの新の姿を本に書くことが憚れたのではないか。

 たとえば、「Lennon-McCartney」名義の曲では、ジョン・レノンが作詞を、ポール・マッカートニーが作曲をしているとビートルズ関係の本には書かれていた。

 本書では、1977年当時には書けなかったであろうビートルズの真実が書かれている。しかし、内容はビートルズに関する知識がある人を対象としており、入門書ではない。

 目次は次の通り。

 第1章 レイモンド・ジョーンズは実在したか
 第2章 シタールはどこからやってきたのか
 第3章 『ラバー・ソウル』VS.『ペット・サウンズ』伝説の死角を検証する
 第4章 “ブッチャー・カヴァー”の回収騒動の真相
 第5章 『リヴォルヴァー』はどうして“回転式連発銃”なのか
 第6章 『ホワイト・アルバム』限定番号は世紀のペテンだった!?
 第7章 映画『レット・イット・ビー』を巡る謎と推測
 第8章 ビートルズ解散劇の舞台裏


ビジネスマンの精神科

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 岩波明「ビジネスマンの精神科」(講談社)

 一般人向けの精神疾患についての本。目次は次の通り。

 第1章 精神疾患とは何か
 第2章 うつ病
 第3章 躁うつ病
 第4章 うつ状態
 第5章 パニック障害
 第6章 その他の神経症
 第7章 統合失調症
 第8章 パーソナリティ障害
 第9章 発達障害
 第10章 薬物療法
 第11章 企業と精神医学

 鬱病などでは、医師が薬を過剰に処方しているのではないか、という疑いがあるが、今では医薬分離が進んでいるので、過剰処方は医師の利益にならないという(納得)。

 あと、フロイトの精神分析には根拠がないと書いてある。時代の変化を実感する。

 怖いのは第11章。精神疾患で休職した人が、主治医から復職可能という診断書をもらっても、会社の産業医がまだ早いと復職を否定し、その結果欠勤日数が増え、クビにする会社があるという。精神疾患をリストラの理由にしているのだ。

October 11, 2011

「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?

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 細野真宏「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(扶桑社新書)

 年金問題を簡単に理解できる本。未納者に年金が払われないということだ。ただ、副題が「世界一わかりやすい経済の本」なのだが、「経済の本」というのは言いすぎだろう。「年金の本」なら納得できる。


正統とは何か

 G.K. チェスタトン「正統とは何か」(春秋社)

 近代ヨーロッパにおける理性万能主義や唯物論などを否定し、歴史あるキリスト教やキリスト教的歴史観が必須であるというような内容の本。

 これだけでは意味不明かと思うので、Amazonのページの紹介文を写す。

 ↓ここから
正統とは歴史の流れの連続性を確保するものにかかわるものである。いちはやく文明の危機と現代人の病理を予言し、逆説的発想と諧謔あふれる文体で、近代思想の価値の転倒を試みた古典的名著。
 ↑ここまで

 上記にある「逆説的発想と諧謔あふれる文体」というのが曲者で、著者が言いたいことはわかるのだが、そこに辿りつくまでには文章を読み直すなど苦労して時間がかかった。

  なお、本書では一箇所だけ日本について書かれていて、「日本はヨーロッパ的になってきた」とある。日本なら、キリスト教のかわりに神道や皇室と読み替えればよいかと思う(一寸無理があるかな?)。

小林よしのり「新天皇論」の禍毒

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 中川八洋「小林よしのり「新天皇論」の禍毒」(オークラ出版)

 Amazonで見つけたので購入。

 小林よしのりの「新天皇論」では女系天皇を認めているがとんでもないことだ。2600年もの間、男系天皇の血筋を守ってきたという事実が、男系天皇を守る理由そのものである。

 もし女系天皇を認めたら、共産党などが言う「天皇制打倒」が実現してしまう。わしが以前から言っていることだ。

 女系天皇が即位
   ↓
 共産党などが、女系天皇が男系でないので、即位の根拠がないと騒ぐ
   ↓
 皇室制度が廃止される

 Amazonのページの紹介文を書く。

 ↓ここから
日本の天皇は、今上陛下で最後とする!!“平成天皇制度廃止革命”の第一段階は、現行の男系男子の定めを女性天皇・女系天皇制度に革命する典範改悪。典範改悪の前例づくりが狙いである。第二段階が、現行の“退位の禁止”を“退位の自由”に改悪し、また、天皇位や皇太子位への“就位を拒絶する自由”を新規導入する革命。これにより、徳二皇太子殿下の即位辞退を脅迫的に強制し、次期皇太子候補の皇太子辞退も強制する。
 ↑ここまで

 次の本もある。

 「別冊正論 Extra.14 皇室の弥栄、日本の永遠を祈る」(日本工業新聞社)

October 10, 2011

慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏

 産経新聞のページに、「慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏」という記事がある。余計な事をするなと前原に言いたい。新たな基金を創設しても、「慰安婦問題」は解決しない。それが韓国の日本に対する武器になっているからだ。核兵器を手放さない北朝鮮と同じだ。

 かつて社会党の村山内閣が、民間主導で基金を集めたが、元慰安婦はほとんど受け取らなかったではないか。

 一番早い解決法は、「慰安婦問題」を報道した朝日新聞が、「日本政府や日本軍は慰安婦に関与していない」と明言することだ。朝日新聞は平気で嘘をつく売国新聞だから、絶対にそうしないだろう。毎日新聞が「百人斬り」を虚偽と認めないのと同じだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

 会談後の記者会見で前原氏は、平成19年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博(イ・ミョンバク)政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

 ただ、前原氏は同日夕、ソウル市内で記者団に対し、「具体的に考えるのは外交をつかさどっている政府だ。方向性が固まった段階で、党としてもしっかりとバックアップしていきたい」と説明。新たな基金創設の是非は、あくまでも政府が行うとの認識を示した。

 金氏との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金氏は「米国とのFTA(自由貿易協定)交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金氏は「外交通商部としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。
 ↑ここまで

たばこ値上げ―財源より健康のために

 10月10日の朝日新聞の社説は、「たばこ値上げ―財源より健康のために」である。たばこが有害であると決め付けている。次のようにだ。

 「たばこの健康への害はいうまでもない。肺がんだけでなく心臓など循環器系や脳血管などにさまざまな病気を引き起こす。全国で毎年13万~20万人が亡くなっていると推定される
 あくまでも「推定」であり、事実と異なる。

 「他の人のたばこの煙を吸う間接喫煙による死者が約6800人、との推計もある
 これも「推計」にすぎない。

 「そのリスクは、いま問題になっている放射線と比べても大きい
 どちらもはっきりしていない。

 「医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年5兆円以上との試算もある
 これも「試算だ」。

 喫煙と肺ガンなどとの因果関係ははっきりしていない、というのが事実である。

 そして次のように明言する。
 「私たちはこれまで、1箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない

 朝日新聞の社説は読者を誤誘導し、喫煙者差別を助長するものだ。喫煙者の人権を侵害する。在日の人権は擁護するが、日本人の喫煙者はそうしない。

 日本人には、たばこを吸う権利や自由がある。健康のためだからといって(値上げをして)、喫煙を実質的に禁止するのはおかしい。たばこを吸ってリラックスしたり、気分が良くなる人もいる。にもかかわらず電車や公共施設、社屋などでは、たばこを吸うのを禁じられていることが多い。喫煙者差別ではないか。

 仮に喫煙が健康を害するとしても、喫煙をしたい人に自由を与えるべきである。

 朝日新聞のように「1箱千円」など論外だ。これでは喫煙者の権利を奪い、窮屈な世の中になってしまう。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が検討されている。1本当たり2円、1箱にすれば40円になる。

 復興に多額の資金を要することは事実だが、取りやすいところからとる安易な議論でなく、たばこ価格は国民の健康の観点から考えるべきだ。

 英国の医学誌「ランセット」は先月、日本の皆保険制度導入の50周年を記念する特集号を発行し、日本の保健医療制度を高く評価すると同時に、将来に向けての課題を挙げた。その筆頭が「喫煙率の高さ」で、禁煙政策の重要性を訴えた。

 日本も批准したたばこ規制枠組み条約も、国民の健康を守るため、禁煙を進めるさまざまな政策を求めている。

 たばこの健康への害はいうまでもない。肺がんだけでなく心臓など循環器系や脳血管などにさまざまな病気を引き起こす。全国で毎年13万~20万人が亡くなっていると推定される。

 他の人のたばこの煙を吸う間接喫煙による死者が約6800人、との推計もある。

 そのリスクは、いま問題になっている放射線と比べても大きい。国立がん研究センターによれば、非喫煙者の女性のがんのリスクは、夫が喫煙者だと0.2~0.3%高まる。一方、放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で100ミリシーベルトという高い線量の被曝(ひばく)で、がんになるリスクは0.5%高まる。

 医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年5兆円以上との試算もある。男性の喫煙率が4割近くあり、「たばこ大国」と呼ばれる現状を放置することは許されない。

 禁煙のためにきわめて重要なのが価格だ。欧米諸国に比べて安い日本のたばこ価格を上げることは、とりわけ若年層が新たにたばこを吸わないようにするうえで効果が大きい。

 昨年10月、過去に例のない1箱100円の大幅値上げが実現した。政権交代後、政府税制調査会で初めて、健康問題としてたばこ増税が議論された結果だ。ようやく始まった健康の観点からのたばこ価格の議論を、後戻りさせてはならない。

 厚生労働省研究班の調査では、禁煙者の約7人に1人が昨年の値上げがきっかけと回答した。価格が500円なら36%、さらに600~700円なら21%の人が禁煙すると答えた。

 健康を守るには、思い切った値上げが必要だ。

 私たちはこれまで、1箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない。
 ↑ここまで

外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針

 @niftyニュースのページに、「外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針」という記事がある。外国人1万人の旅費などに、観光庁は11億円も使おうとしている。税金の無駄遣いだ。

 無料招待などしたらろくでもない人間が来日する可能性が高い。支那とか南鮮とかロシアとか。

 観光庁は以前も支那と南朝を対象とした観光者増進キャンペーンを行っていた。そもそも観光庁など不要である。解体しろ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。
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民主党の大久保勉が外貨準備名目で韓国と中国を助けると表明

 ニコニコ動画のページに、「民主党の大久保勉が外貨準備名目で韓国と中国を助けると表明」という動画がUPされている。

 日本は古今未曾有の災害を受け、復興できない状態にある。外国を援助する余裕などないはずだ。しかも助ける国が中国と韓国だ。中国のGDPは日本より上だし、韓国の家電製品などの輸出は日本を圧倒している。なぜこれらの国に我々のの血税を与えないといけないのか。民主党の大久保勉は正に売国奴である。

 動画の説明文は以下の通り。

 ↓ここから
緊急事態です。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a85I0_PKTFcA この国賊の論外な行動を許してはいけません。絶対に阻止しなくては、日本人の財産(外貨準備)が全て南朝鮮(韓国)と中国へ奪われる事になります。:大久保勉の事務所情報~福岡事務所、〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前3-19-14ビーエスビル博多7階E号室(TEL 092-433-0551 FAX 092-433-0552)~東京事務所〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館1108号室(TEL 03-6550-1108 FAX 03-6551-1108)~メールアドレスtsutomu_ookubo02@sangiin.go.jp~(この動画は、訂正版です。2度目のUP、お許し下さい)
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October 09, 2011

富の未来

Tominomirai_jo

Tominomirai_ge

 A&H.トフラー「富の未来 上、下」(講談社)

 本書では、まず社会におけるた時間・空間・知識という基本的条件の深層を説明し、これらが革命的に変化しているという。そして、第三の波である知識社会が人の幸せ(貧困低減など)に貢献することができるかを説いている。

 また、生産消費者という概念を持ち出している。生産消費の活動は、今や急激に膨張し、ラディカルな変化を社会に強いている。しかも、明日の「富」を決めるほどの大きさにまでなろうとしているというのである。

 上下2巻にわたる大書だが、翻訳か原書が良いので、平易に読める。トフラーの未来予測が当たるかどうか楽しみ(?)である。

ヒトラーとケインズ

Hitorarkeinzu

 武田知弘「ヒトラーとケインズ」(祥伝社)

 独裁者ヒトラーと経済学者ケインズという珍しい組合せの書名なので、読んでみた。平易な文章で読みやすい。

 ヒトラーの経済政策(アウトバーン建設などの公共投資)が、ケインズの「一般理論」に類似していると本書は指摘している。1929年の世界恐慌時のルーズベルトのニューディール政策は効果がほとんどなく、ナチス・ドイツでこそケインズの理論が証明されたという。ドイツ・マルク紙幣の価値が第一次世界大戦前の1兆分の1にまで下落したのに、奇跡的な復興を遂げたのである。

 また、ナチス・ドイツによるオーストリア併合やポーランド侵攻は、ベルサイユ条約で奪われたドイツ領を取り戻すという大義名分があったという。ドイツの経済復興の勢いを見て日独防共協定が結ばれたのも、仕方がなかったのではないかと思う。

 本書では、ナチス・ドイツの経済政策が成功したので、ケインズ経済学が有効であるというが、そうとは思わない。国家が民間の経済活動に関与するのは、一時的には有効かもしれないが、結局は国民から経済活動の自由を奪う独裁国家になってしまうのだ(F.A.ハイエク「隷属への道」(春秋社)参照)。だから、ナチスもケインズも同類なのである。

October 06, 2011

子ども手当で厚労相「姿変えて継続」

 産経新聞のページに、「子ども手当で厚労相『姿変えて継続』」という記事がある。子ども手当は、民主、自民、公明3党が平成24年度からの制度廃止で合意している。民主党政権では閣内不一致が常態化している。まあ小宮山洋子厚労相のこの発言が民主党のホンネなのだろう。

 記事を引用する。

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 小宮山洋子厚生労働相は5日夜、都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、民主、自民、公明3党が平成24年度からの制度廃止で合意した子ども手当について「ちょっと姿を変えたが継続した」と述べた。子ども手当をめぐっては、民主党が3党合意後にビラで「存続する」と主張。自民党が反発して民主党側が陳謝した経緯があり、自公両党が発言を問題視する可能性もある。
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首相、18日から訪韓で調整

 朝日新聞のページに、「首相、18日から訪韓で調整 EPA交渉再開など議題」という記事がある。その中に「植民地時代に日本にわたった朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」などの引き渡しも行う方向だ」という文章がある。「植民地」と言うのが間違っている。事実に反している。言うのなら「委任統治」だ。

 そして、朝鮮王朝儀軌などの引き渡しは不要だ。日韓基本条約で解決済である。甘い汁を吸わせたらとことんつけあがるのが朝鮮や支那だ。儀軌と交換に竹島を返還させればどうか。

 それから、EPA交渉などする必要はない。交渉する順序を間違えている。日本固有の領土である竹島を返還させるよう、国際司法裁判所での裁判を含めて交渉すべきである。そして韓国が裁判に応じなければ、経済制裁、国交断絶、そして武力行使まで考えないといけない。糞民主党では間違いなく無理だ。これ以上余計な事をしないで欲しい。民主党政権が続けば続くほど、日本の国益が損なわれていく。

 記事を引用する。

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 野田佳彦首相は18、19の両日、韓国を訪問する方向で最終調整に入った。首相就任後、国際会議以外の外国訪問は初めて。李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し、日韓の経済連携協定(EPA)の交渉再開問題や北朝鮮問題を協議する。植民地時代に日本にわたった朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」などの引き渡しも行う方向だ。

 日韓首脳会談は先月21日に米ニューヨークで行われて以来、2度目。この会談で首脳同士の行き来を活発にする「シャトル外交」を進めることで一致していた。玄葉光一郎外相が6日、韓国で金星煥(キム・ソンファン)外交通商相らと会談し、議題などを最終的に詰める。

 朝鮮王朝儀軌は朝鮮王朝の行事などを文章や図で記録したもの。儀軌を含め宮内庁が所蔵する1205冊を引き渡す日韓図書協定が6月に発効したが、効力は12月までで、両国で引き渡し方法を協議していた。
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October 05, 2011

菅氏不起訴 外国人献金お咎めなしか

 10月5日の産経新聞の社説は、「菅氏不起訴 外国人献金お咎めなしか」である。まさしくその通りで納得できない。何人もの民主党議員が在日からの献金を受けている。また、民主党員やサポータになるのに、日本人であるという制限がない。

 菅と小沢との党首選では党員・サポータの票が結果を左右した。菅は日本の憲政史上初めて外国人の関与により選ばれた首相かもしれない。

 民主党は選挙で在日を動員し、そのお返しに在日への参政権付与を目指している。民主党は売国政党である。「民主党も自民党も同じようなものだ」という意見もあるが、民主党は反日・左翼であるので、全く違うのである。

 社説を引用する。

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 政治資金規正法で外国人からの献金は禁止されているのに、「外国人とは知らなかった」と主張すれば罪に問われない。こんなことでは外国勢力の影響力を排除することなどできず、規正法はザル法に陥ってしまう。

 菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人男性から104万円の献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は前首相に対する規正法違反罪での告発について不起訴処分(嫌疑なし)とした。

 同じく在日韓国人献金が判明した野田佳彦首相や前原誠司民主党政調会長も「知らなかった」で乗り切ろうとしている。

 総務省政治資金課が、禁止規定の適用には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」とする刑法の規定も合わせて考えると解釈しているからだろう。検察側が「故意を認める理由がない」と不起訴にしたのも同様の判断だ。

 だが、それでは法の趣旨に反しよう。外国人や外国法人からの寄付について「政治活動に関する寄付を受けてはならない」というのが規正法の規定だ。3年以下の禁錮、50万円以下の罰金などの罰則を設け、処罰されれば公民権停止の対象となる重大犯罪に外国人献金を位置付けている。

 いかにして国家主権を守るかという観点から禁止規定の運用を考えるべきだ。その意味で、民主党などが「寄付をしてくれる相手に、いちいち国籍を確かめるなど困難だ」と主張するのはまったくおかしい。政治家にとって、献金元がどういう人物かを確かめるのは当たり前のことだ。

 外国人献金が違法と咎(とが)められない方向で法律を改正しようという動きがあるのも到底、容認できない。民主党は代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めている。外国人献金を受けやすい素地を自ら作っているのだ。

 規正法は、政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為について、故意ではなく「重大な過失」でも罰する規定を持つ。鳩山由紀夫元首相の元政策秘書も重過失で罰金刑を受けた。抜け道を作らないよう法の見直しも必要だ。

 菅前首相は韓国人男性に返金した領収書の提出を国会から求められながら応じていない。首相辞任でうやむやにすることは許されない。野田首相も「調査中」として先送りしている献金受領の経緯説明を早急に行うべきだ。
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October 04, 2011

自殺防止キャンペーンの果て 問題化する抗うつ剤の処方

 10月4日の産経新聞夕刊に、「自殺防止キャンペーンの果て 問題化する抗うつ剤の処方」という記事がある。

 記事を引用する。

 ↓ここから
  平成10年に3万2863人に激増した(警察庁、前年比で35%増)日本の自殺者は、以来12年をへても3万人を超えたままである。長い間、「人それぞれ」とか「言葉がない」と言って自殺を肯定ないし無策を決め込んできた政治は、ようやく平成18年に「自殺対策基本法」を制定。19年度には246億円、20年度は225億円が自殺対策事業に費やされた。

  21年度は約159億円のそれに加え、さらに地域自殺対策緊急強化基金として100億円が追加された。22年度は124億円、23年度は134億円が計上されている。これほど鳴り物入りで行われている自殺総合対策なのに、亡くなる人が一向に減らないのはなぜなのか。

                   □

  7月、「平成23年版 自殺対策白書」が出た。表紙のイラストは、A4判155ページにおよぶ白書の内容を見事に表現している。背広の公務員や制服警察官が「力になれることはありませんか?」と言い、医師や看護師が「どうされましたか?」と語りかけ、家族が「お父さん、眠れてる?」と声をかける図である。

  この図の通りのキャンペーンが多額の経費を使って行われてきた。しかし、制服組(自衛隊や警官)や公務員の少なからぬ自殺は調べられず、家族は苦しんでいるお父さんを心配しても何もできず、心療内科や精神科クリニックを訪ねた多くの人が亡くなっている。

  全国自死遺族連絡会は昨年3月、1016人の亡くなった方を調査し、その69%が精神科治療中であり、とりわけ精神科受診に抵抗の少ない20歳代から40歳代の、通院しながらの自死が極めて高いと発表した。同年5月には厚生労働省研究班が、精神科・心療内科受診中に自殺した33人のうち19人(58%)が、処方された睡眠薬や抗うつ薬を自殺時に過剰摂取していたと述べている。

  そのため自死遺族連絡会は、「自殺対策をうつ病治療普及キャンペーンにすり替えないでください」と内閣府や厚労省に訴え続けている。にもかかわらず、今回の色鮮やかな自殺対策白書は、当事者である遺族の声をまったく踏みにじっている。

                   □ 

  この10年、マスコミ、精神科医、製薬会社などのうつ病キャンペーンによって、うつ病は増え続けてきた。厚労省の患者調査によると、平成11年に44万人だったうつ病などの気分障害患者が、20年には104万人、2・5倍に増えている。伝染病でもない疾病がこんなに急増するはずがない。

  かつて神経衰弱、スランプ、自律神経失調症などと呼んできた症状を、抗うつ剤を投与するために間口を拡げて「うつ病」と呼び替えたのである。

  かくして平成10年まで抗うつ剤の年間販売高は170億円だったのが、11年に新しい合成剤、セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)が販売されるようになってから急伸、20年には1000億円(約6倍)を超えたと推定されている。たとえうつ病患者が本当に2・5倍に増えたとしても、なぜ抗うつ剤をかつての2倍以上も飲まないといけないのか。

  今日、多くの人びとが職場の負荷、会社の業績圧力や人事問題、失業、ローンなどで苦しみ、うつ病ではなく「抑うつ状態」になっている。抑うつ状態の人に必要なのは、社会的負荷を整理し、それに対処する精神療法であり、支援である。現実はそうではなく、短時間診察で抗うつ剤の投与のみが行われている。

  内閣府は自殺対策白書を見直し、自死遺族連絡会が「自殺しようとする人を支援する人を支援する事業をやめてください」という声をよく聞くべきである。(野田正彰)

                    ◇

 【プロフィル】野田正彰

  のだ・まさあき 関西学院大学教授(精神医学、比較文化論)、ノンフィクション作家。昭和19年、高知県生まれ。北大医学部卒。長浜赤十字病院精神科部長、神戸市外大教授などを歴任。著書に『コンピュータ新人類の研究』(大宅賞)、『喪の途上にて』(講談社ノンフィクション賞)、『災害救援』『わが街』『犯罪と精神医療』『共感する力』など多数。
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新自由主義の復権

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 八代尚宏「新自由主義の復権 - 日本経済はなぜ停滞しているのか」(中公新書)

 リーマンショックや小泉政権での構造改革などで悪者にされている「新自由主義」だが、悪者ではない。逆に今の経済を救う思想である。前者はバブル崩壊にすぎず、後者では下降していたGDPが上昇に向うようになった(その後又下降したが)。本書では日本の諸問題を解決する処方箋として新自由主義の思想を具体的事例にあてはめて記述している。

 市場を全く考慮しないマルクス経済学はもちろんのこと、公共投資の理由付けのために書かれたケインズ経済学は既に役に立たないことが実証され、世界中に害悪を撒き散らして終わっている。今後は、新自由主義か、リバタリアニズム辺りしか残っていないのではないかと思う。わしは最近、後者に興味を持っているため、本書の記述でさえ政府の役割が大きく感じられてしまった。

 わしは学生時代に新自由主義を学んだ。丁度アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が誕生した頃である。M.フリードマンやハイエクの著書を読んだ。当時としては珍しかった。今でも通用する新自由主義を教えていただいた先生には非常に感謝している。

 目次は次の通り。

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 第1章 新自由主義の思想とは何か
 第2章 資本主義の終焉?
 第3章 市場主義は日本の伝統
 第4章 小泉改革で格差は拡大したか
 第5章 小泉改革は「行きすぎ」だったか
 第6章 社会保障改革
 第7章 労働市場改革
 第8章 新産業の可能性
 終章 震災復興とTPP
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【朝鮮学校教科書】組織的偽装の疑い 文科省提出は「ダミー版」

 産経新聞のページに、「【朝鮮学校教科書】組織的偽装の疑い 文科省提出は『ダミー版』」という記事がある。遺骨や死亡証明書を平気で偽造する国のことだ。信用などできない。朝鮮学校が、無償化適用を審査している文部科学省に、「ダミー版」教科書を提出したというその時点で、無償化を取り止めるべきではないか。

 政府・民主党は、昨年の北朝鮮による韓国・延平島砲撃に対して、朝鮮学校無償化を中断した。そして官が辞任直前に無償化再開を指示した。砲撃が収まったからだという。

 おかしいではないか。韓国の立場に立てば、上の言い分が成り立つだろう。しかし日本人の拉致問題は一向に解決されそうにはない(政府・民主党が無関心すぎる)。「拉致問題が解決したので、朝鮮学校を無償化する」というのならまだわかる。政府は日本国民を見て政治を行っていない。

 記事を引用する。

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 朝鮮学校への無償化適用を審査している文部科学省に、学校側が「ダミー版」教科書を提出した疑いが強いことが3日、分かった。学校側は拉致問題などに関する記述を訂正した、審査対象10校分の教科書を提出したが、関係者の証言から生徒が使うものではなく、教員指導用に作った資料書だったことが判明。無償化獲得に向け、組織的に改訂を装っていた疑いが浮上した。(桜井紀雄)

 無償化審査の対象となる朝鮮高級学校(高校)の歴史教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」といった拉致問題への日本の取り組みを否定する記述や、大韓航空機爆破事件を「捏造(ねつぞう)」とする記述があり、政府内から訂正を求める声が上がった。

 高木義明前文科相も「全力で改善を促す」と表明。無償化審査の過程で文科省は「実際に記述を確かめる必要がある」として審査対象の全国10校に対し、9月末までに授業で使っている教科書の提出を求め、3日までに10校分全ての教科書が届いた。

 文科省によると、教科書はいずれも「2011年3月25日再版発行」とされ、従来の教科書にあった大韓航空機爆破について書かれたコラムなどが差し替わっていた。文科省は、ハングルで書かれた文章を詳しく比較していないが、学校側が拉致問題や大韓航空機事件の記述を削除・訂正したとしている「改訂版」が提出されたとみている。

 これに対し、学校関係者は「文科省に提出されたのは『赤本』と呼ばれる教科書指導書だ」と証言。同書は教員指導向けに用意された補助資料にすぎない。さらに別の関係者によると、この資料の巻末には、削除したはずの拉致や大韓航空機爆破についてのページ索引が残っていた。

 これまでに西日本など多くの学校で改訂版が使われていなかったことが明らかになっている。朝鮮学校の教科書は各校の判断では内容を訂正できず、北朝鮮本国の検閲のもと、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が全国一律に編集する。

 いずれの学校からも「ダミー版」といえる指導書が提出されたとみられることから、無償化審査に間に合わせるために朝鮮総連側が索引との違いも確かめることなく、にわか作りに指導書を編集・印刷し、提出した可能性が高い。

 文科省は今後、教科書や提出書類を精査した上で、直接、学校を訪れ、授業などの実地調査を行う。ただ、教科書とほぼ同じ体裁の指導書は存在するため、調査のときだけ授業で使うことも可能だ。偽装工作がさらに強まる恐れもあり、調査のあり方そのものが問われそうだ。
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