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September 27, 2011

地デジ化でNHK受信料解約申込が9万件超に

 産経新聞のページに、「地デジ化でNHK受信料解約申込が9万件超に」という記事がある。わしの家も地デジ化していないので、解約するか。そもそもわしには「契約」したという認識がない。NHKの集金人が鬱陶しいので仕方なく受信料を支払っていた。押し売りと同じだ。

 NHKには3つの問題点がある。

 1つ目は、公共の財産である電波を多数所有していることだ。本来ならば競売にかけるべきだ。

 2つ目は、NHKの番組を視聴していなくても、テレビがあるだけで受信料を支払わないといけないということだ。商品やサービスを受け取っていないのに金を払わせるのは経済常識から外れている。放送法を改正し、受益者負担にすればいいだけのことだ。放送法を改正しないのは政府の怠慢である。

 3つ目は、視聴者(やNHKの番組を見ない者)から受信料を得て、番組を作っているにもかかわらず、番組をDVDなどの製品にして高値で販売していることだ。受信料を支払った者には無償で提供すべきではないか。料金の二重取りだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKは8日、7月24日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、8月末までに9万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年20億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「(申し出は)10万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約40万件の4分の1に当たり、影響は大きい」と述べた。

 解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年7月24日までNHKふれあいセンター((電)0570・077・077)で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、7月以降の支払い済み受信料が返金される。

 NHKによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。
 ↑ここまで

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